インドネシアはなぜ発展するのか？政治・経済・社会を支える構造と成長戦略

インドネシア独立と共にスカルノ初代大統領が誕生しましたが、共産党PKI（Partai Komunis Indonesia）の支持の下に、共産主義イデオロギーに基く政策への反対勢力を逮捕するなどの独裁色を強めた結果、西側諸国からの海外直接投資や援助が減少し、経済的に困窮する時代となりました。

スハルト第二代大統領の時代には西側諸国との関係強化を図り、まずは石油輸出型経済から国家財政を立て直し、工業化のために海外直接投資を呼び込む政策を取りましたが、財政の原資は国内からの税収よりも海外援助や借款に依存する状態で、1998年のアジア通貨危機に端を発するハイパーインフレに対する不満が爆発した暴動は、最後まで石油依存型経済から抜け出せなかった結果と言えるかと思います。

1998年のスハルト長期独裁政権崩壊後、民主主義国家として成長を遂げ、2020年のコロナ禍前までの約20年間、インドネシアは年平均5%前後のGDP成長を続けるに伴って、生活必需品の物価が上がり続けるインフレ傾向にありましたが、そのメカニズムは2パターンあります。

インドネシアの政治

インドネシアの首都ジャカルタをカリマンタン島の新都市ヌサンタラへ移転

2019年8月8日、ジョコウィ大統領は首都をカリマンタン島の中部または東部、南部へ移転すると表明しました。8月26日には、移転先を東カリマンタン州クタイカルタネガラ県と北プナジャムパスル県にかかる地域と発表し、2022年1月に新首都名がNusantara（ヌサンタラ）と決定されました。

ヌサンタラという名称は、インドネシアの島嶼群を意味し、多くの企業名や商品名で使用されています。このため、首都名としての使用に混乱が生じる懸念もありますが、パンチャシラを軸とした民族融和路線の継続を表明する英断と評価されることを期待されています。

インドネシアでは、政治経済活動に影響を及ぼす基本計画案が3つあります。首都移転については、2024年にジャカルタの一部政府機関を東カリマンタン州の新都市ヌサンタラへ移転を開始しています。しかし、タイムゾーンの統一はお祈りの時間や通学・通勤時間への影響が大きく、デノミネーションはインフレ率の安定により必要性が低下しているため、棚上げ状態です。

ただし、2024年10月にジョコウィ政権を引き継いだプラボウォ大統領にとって、首都移転は優先課題ではないようで、本格的な移転は次の大統領選挙が行われる2028年頃からとも言われています。

インドネシアの首都移転計画とその背景

インドネシアは2024年に首都をジャカルタからヌサンタラに移転します。新首都ヌサンタラは東カリマンタン州に位置し、自然災害が少ないことが選定理由です。インドネシアの首都移転計画はスカルノ大統領時代から浮上していました。

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MRT開通と首都移転で変わるジャカルタ｜都市開発の今とこれから

ジャカルタのMRTプロジェクトは、スティヨソジャカルタ特別州知事時代の2004年に着工されましたが、2014年に中止が決定されたモノレールプロジェクトの影響で、国民の間でも実現が疑問視されていました。しかし、2013年に再び着工され、2015年にはBundaran HI駅からの南下チームが三井住友建設・Hutama Karya、南坑からSenayan駅以降への北上チームが清水建設・大林組・Wika Jayaという日イ共同事業で進められました。シールド採掘で駅の間を地下トンネルで繋げる作戦で進行し、2019年4月の大統領選挙直前に開通しました。クオリティの高さとリーズナブルな運賃設定により、ジャカルタ市民の移動手段として定着しています。

ジャカルタではMRT地下鉄第2期工事や高層ビル建設、幹線道路の高架化とアンダーパス化が急ピッチで進んでいます。将来的には東南アジア経済の中心ハブ都市に成長する可能性を秘めており、アジアの経済発展を体感できることがジャカルタの魅力です。

MRT地下鉄第2期工事では、ホテルサリパンパシフィック前に建設される予定のThamrin駅周辺の地質が柔らかく、地盤沈下のリスクが高いため、第1期工事よりも難しいとされています。ルート沿線には文化遺産が多数あるため、破損等の影響が出ないように地下鉄建設前に十分なシミュレーションが必要です。

既に開通している第1期ルートは中央ジャカルタから南ジャカルタという都市開発が進んでいた地域ですが、第2期の北ジャカルタと西ジャカルタ方面は、駅を中心とした公共交通指向型都市開発（Transit Oriented Development＝TOD）が期待されています。

2024年から首都ジャカルタは東カリマンタン州ヌサンタラへの移転が開始されました。これにより第2期ルート沿線の大統領宮殿を含む政府関連施設が保護区や博物館になり、ジャカルタの歴史的魅力を押した世界的観光地になる可能性もあります。

インドネシア初の地下鉄ジャカルタMRT開通の意義

ジャカルタMRTは2019年4月1日に正式に開通しました。MRTの建設は日イ共同事業体によって行われました。MRTプロジェクトはジョコウィ大統領とアホック氏が決定しました。

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首都移転後のインドネシアの経済発展を支える西ジャワ州

私は2000年から2007年までバリ島で過ごしましたが、日本のお客様への雑貨の仕入れや家具の製作などの仕事に発展性を見出せず、焦りを感じていました。新規事業として旅行会社や飲食業などのB2Cビジネスを考えましたが、性格的に不向きであると感じ、2007年にB2Bビジネスを行うためジャカルタに戻ることを決断しました。

現在、弊社は北ブカシにオフィスを構え、私も北ブカシに住んでいます。インドネシアの経済発展のダイナミズムを感じながら仕事の経験を積むことができ、ジャカルタの最新トレンドや文化を体感できる距離で生活することが、私にとって適した土地の条件でした。

首都機能移転後もジャカルタはインドネシア経済の中心として発展し続けると予想されます。次世代車（xEV）生産を中核とした北部ジャワ自動車産業ベルトの建設や、スバン工業団地とパティンバン新港プロジェクトにより、巨大経済圏が西ジャワ方面に拡大していくことが期待されています。

インドネシア経済発展を支える西ジャワ州の自動車産業

西ジャワ州はジャカルタの首都移転後、自動車部品供給の集積地域として期待されています。バリ島からジャカルタに戻った理由は、経済発展のダイナミズムを体感し経験値を蓄積するためでした。西ジャワ州ブカシ県はジャカルタから15kmの距離にあり…

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インドネシアの製造業改革｜メーキングインドネシア4.0が目指す工業化と川下化とは

インダストリー4.0は、IT技術を活用して第四次産業革命を推進する動きです。具体的には、IoTを通じてハードとネットワークを結びつけ、迅速かつ正確なデータ収集と分析を行い、生産性や品質の向上を目指します。

インドネシア版のメーキングインドネシア4.0は、IT技術に加え、産業構造の変革を国家的に優先するプロジェクトとして推進しています。具体的には、川下産業による高付加価値化、高速道路や港湾、高速鉄道などのインフラ整備、法人所得税の一時免税（タックスホリデー）に関する法整備、高度産業人材の育成、R＆D投資の促進が挙げられます。

これらの取り組みにより、インドネシアは製造業の競争力を強化し、経済成長を目指しています。

メーキングインドネシア4.0: 技術集約型経済への転換

メーキングインドネシア4.0は2018年にジョコウィ大統領が発表した国家戦略です。この戦略は経済成長率を5%から6～7%に引き上げることを目指します。製造業GDP寄与率を2030年までに25%にすることを目標としています。

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インドネシア経済に蔓延るブローカー文化と付加価値化のジレンマ

経済活動における中間業者は、生産者が継続的に生産のための投資を行えるよう、消費者が購入する前に生産者にお金を払うことで、売れ残りのリスクを吸収する金融機能を担っています。しかし、中間業者が増えるほど経済活動は複雑化し、消費者の負担するコストも増加します。

ブローカーが生み出す付加価値は、消費者が商品を探す時間コストを削減する調達機能といえますが、効率的な社会であれば不要な機会損失ともいえます。サプライチェーン上での付加価値の積み上げは、川上での努力があってこそ成立します。

1997年頃、インドネシアではKorupsi（汚職）、Kolusi（談合）、Nepotisme（縁故主義）の頭文字をとったKKNが話題となり、ブローカー的行為によるコミッションを受け取ることが正当視されていました。しかし、スハルト政権崩壊後、2003年に汚職撲滅委員会（KPK）が発足し、汚職摘発のニュースが増えると国民の意識は変化しました。

ブローカー的行為が調達機能を果たすことで経済活動を活性化する面もありますが、付加価値を生まない機能をIT技術に置き換え、より大きな付加価値を生むことが産業の高度化です。経済活動のチェーンに入り損ねた人々を切り捨てるのではなく、共生社会を目指すことが重要です。

インドネシアの経済高度化とブローカー文化の変遷

インドネシアでは、ブローカー的なビジネスが一般的で、calo（チャロ）と呼ばれます。2020年に可決されたオムニバス法案は、付加価値産業の育成を目指し、労働条件を緩和しました。インドネシアの川下化戦略は、原料輸出を止めて国内で加工し…

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インドネシアの長期国家計画「ジャボデタベック・プンジュール構想」｜洪水・渋滞・首都移転までの課題と対策

ジャカルタは地盤沈下と海面上昇の影響を受けており、特にアンチョール付近ではヴェネチアのように冠水することがあります。2050年までにジャカルタの3分の1が水没する可能性があるため、洪水防止策が急務です。上流から沿岸部までのエリアをそれぞれの役割に応じて整備し、305の貯水地を活用して治水を強化しています。

渋滞の原因は、ジャカルタ中心部から東の工業団地にかけての高速道路が一本しかないことや、車両の道路占有面積が大きいことです。これにより、グリッドロック状態が発生しています。これまで道路の拡張や信号の増設が行われてきましたが、渋滞解消には鉄道ベースの大量輸送インフラが期待されています。具体的には、電車KRL、軽量軌道交通LRT、大量高速交通MRT、空港鉄道KAなどがあり、公共交通指向型都市開発TODも進められています。

1. 洪水防止
2. 渋滞解消

これらの対策により、ジャカルタの洪水や渋滞問題が改善されることが期待されています。

ジャカルタの地盤沈下と渋滞問題に対する国家計画

ジャカルタの地盤沈下は年間約20cm進行しています。2050年までにジャカルタの3分の1が水没する可能性があります。ジャボデタベックの渋滞による経済損失は年間100兆ルピアです。

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ジャカルタ–チカンペック高架高速道路の渋滞緩和と経済効果：メリット・デメリットの考察

ジャカルタ-チカンペック高架高速道路は、2017年に建設が始まり、2019年12月に開通しました。この道路は、チレボンやバンドゥンなど遠方からジャカルタへ通勤する人々が高架を利用し、ブカシやカラワンからの車は既存の道路を使うことで、交通の流れを分散させ、慢性的な渋滞を緩和することを目的としています。

しかし、工事中の渋滞にもかかわらず、警察や軍、国家公務員が一般車両を押しのけて進む様子は、独裁国家時代の慣習の名残を感じさせます。これは、民主主義以前の状態で既得権益を守ろうとする最後の抵抗とも言えます。

• RFS : Reformasi Sekretariat Negara
• RFP : Reformasi Polisi
• RFD : Reformasi Darat
• RFL : Reformasi Laut
• RFU : Reformasi Udara

政府は2030年までに世界の10大経済国入りを目指し、製造業のGDP寄与率を現行の16％から25％に引き上げる計画です。この一環として、高速道路沿いの工業団地を東ジャワまで延長する北部ジャワ自動車産業ベルト構想があります。

さらに、2021年から西ジャワのスバンにパティンバン新港が開港され、ブカシやカラワンの工業団地から北ジャカルタのタンジュンプリオク港への物流集中を解消しようとしています。

ジャカルタ〜チカンペック高架高速道路の建設背景と影響

ジャカルタ-チカンペック高架高速道路は2017年に建設が始まり、2019年4月開通予定でした。高架化のメリットは土地取得不要で既存交通を妨げずに工事が進められることです。デメリットとして、地震時の倒壊リスクや建設コストの上昇による利用…

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ジャカルタの渋滞が劇的改善？LRT・MRT整備による経済効果と変化

ジョコウィ政権第一期（2014年～2019年）はインフラ整備を主要課題とし、第二期（2019年～2024年）は工業化と川下化による産業の付加価値化を目指しています。

2019年4月、ジャカルタを南北に貫くMRT南北線が開通し、現在はKota駅までの北上ラインの工事が進行中です。これにより、都市の交通事情が大きく改善されることが期待されています。

さらに、LRT JabodebekとLRT Jakartaの2つのLRTは、ジャカルタへの車の流入を減少させ、主要高速道路の渋滞を緩和する目的で建設されています。これらのプロジェクトは、KRLとともに公共交通指向型都市開発（TOD）を推進し、経済効果をもたらすことが期待されています。

ジャカルタLRT開通で交通渋滞緩和と都市再開発促進

ジャカルタのLRTは2023年8月に正式運行を開始しました。LRTJabodebekはブカシとチブブールから都心部を結びます。MRT南北線は2019年4月にジャカルタ市内で開通しました。

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ジャカルタ～バンドン高速鉄道“Whoosh”誕生と日本が受注を逃した理由とは？

2015年、日本と中国がジャカルタ～バンドゥン高速鉄道プロジェクトの受注を競い合いました。最終的に中国が受注し、当初2019年に完成予定だったこのプロジェクトは、2021年にずれ込みました。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、最終的に2023年10月に運用が開始されました。

日本企業はMRT建設プロジェクトを納期通りに完遂しましたが、高速鉄道プロジェクトでは中国企業が度重なる順延と予算オーバーを繰り返しました。それにもかかわらず、インドネシアの国営企業大臣は「技術が唯一の基準ではない」と中国を擁護しました。これはインドネシア経済が中国の投資に大きく依存しているためです。

当時のジョコウィ政権は中国寄りとされていましたが、インドネシアは北端ナトゥナ諸島の排他的経済水域での中国船による違法漁業問題で中国と対立しています。この状況下で、日本も実利を最優先した交渉を行う必要があります。

インドネシア高速鉄道計画と日中競争の背景

ジャカルタ〜バンドン高速鉄道は2023年10月に有料運行を開始しました。2015年の受注競争で、日本は中国に敗れ、インドネシアは中国案を採用しました。ジャカルタ〜スラバヤ準高速化計画は日本と2019年に合意されましたが、一体化は技術的…

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メイカルタは失敗か？贈収賄・工事遅延・市場冷え込みに揺れる巨大都市開発プロジェクトの実態

メイカルタ（Meikarta）は、リッポーグループ創設者モフタル・リアディの妻Suryawati Lidyaの名前の一部「メイ（梅）」とジャカルタを組み合わせた造語です。このプロジェクトは、ジャカルタ首都圏の住宅難を解消するための都市開発として重要視されています。

しかし、2019年に汚職撲滅委員会（KPK）が事業許可を出す見返りとして現金の授受があったとして、ブカシ県知事ネネン・ハサナ・ヤシンやリッポーグループ総裁ビリー・シンドロらを逮捕しました。この事件はメイカルタプロジェクトの信頼性に影響を与えました。

許認可の不備やリッポーグループの不透明な資金繰りなどの問題が指摘されていますが、長期的には西ジャワのスバンに自動車輸出拠点となるパティンバン港が2021年に開港し、北部ジャワ自動車産業ベルトが伸びることで、インドネシア経済の中核を担う可能性があります。

このような背景から、メイカルタの重要性は今後も高まると考えられます。

メイカルタプロジェクトの課題と未来

メイカルタプロジェクトは贈収賄問題で揺れています。工事の遅延や不動産市場の冷え込みが影響しています。プロジェクト名はリッポーグループCEOの母の名前に由来します。

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Gojek・Grabが変えたインドネシア社会：デジタル化がもたらす経済成長とSDGs達成への道

インドネシアでは、チップベースの非接触ICカード型やスマホアプリ型の電子マネーが急速に普及しています。Gojekはライドシェアから食品配達、バイク便、引っ越し、マッサージなどの生活サービス全般に進化したGoLife、そしてそれらすべての決済手段としてのGoPayを提供しています。この「移動⇒サービス⇒決済」というワンストップサービスは、インドネシアが抱えていた多くの社会問題解決に貢献しています。

かつては生産性の低い移動や配送作業を、スマホ操作だけで外注できるようにしたことで、業務効率の向上と富の再配分を実現しました。IT技術を活用した新しい所得再配分の流れは、失業率の低下による犯罪率の低下にも寄与しています。ビジネスで重要なのは、社会に貢献するプロダクトやサービスがあるかどうかです。

また、インドネシアの地方特産事業や屋台などをデジタルプラットフォームに載せることで、零細事業主の支援や国産品の販売・消費の機会を創出しています。これにより、付加価値産業が少なく輸出競争力が弱いという弱点を、国内消費を自給で賄うことで経済を回すカタリスト的役割を果たしています。

増えた国内消費を国内産業で賄うことが雇用を創出し、生み出されるサービスは経済主体の生産性を向上させます。オンライン化が地域間格差を縮める経済効果を生み出す一方で、都市部だけが豊かになっているという意見もあります。これは過去の歴代政権が弱いとされてきた貧困対策や福祉政策として取り組むべき問題です。

多くの社会問題を解決し、新しいイノベーションを促進することで、インドネシアの発展に寄与するスタートアップ企業を輩出しようというのが、Gojek創業者ナディム・マカリム氏の企業理念です。インドネシアのデジタル化が目指すのは、経済成長促進と社会問題解決、次世代のインドネシアの繁栄を支える事業体の育成です。

インドネシアのデジタル化とGoJekの社会貢献

GoJekはインドネシアでライドシェアから食品配達までのワンストップサービスを提供しています。GoPayはインドネシアの配車アプリに紐づいたサーバーベース型電子マネーです。ジョコウィ大統領は#BanggaBuatanIndonesia…

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インドネシア国軍の二重機能から民主化による文民統制への移行

1965年9月30日の共産党（PKI）によるクーデター未遂事件では、陸軍戦略予備軍司令官スハルトが迅速に鎮圧に動きました。1966年には反PKIと反スカルノ大統領デモの激化により、スハルト氏に権力が移譲される『3月11日政変』が起こりました。この後、軍は治安機能だけでなく政治機能も担うという国軍の二重機能の概念が確立され、インドネシア大統領になるための条件としてジャワ人、イスラム教徒、軍出身の3つが挙げられるほど、国軍は政治に密着する存在となりました。

1998年のジャカルタ暴動時には主要道路が封鎖され、夜間外出禁止令が出されました。その際、街の要所で警備にあたっていたのがインドネシア国軍（ABRI）であり、当時は陸・海・空から構成される国軍の管轄下に警察が置かれていました。しかし、民主化に伴う改革の一環として2000年1月に警察は分離され、国軍（TNI）と国家警察（Kepolisian Negara RI）という二大組織となりました。

実質的に文民統制が確立したのは、2004年の国民による大統領直接選挙で選ばれたユドヨノ大統領の時代です。最高指揮権を持つ大統領の下で国防大臣が直接責任者となるという民主国家的組織となった現在の国軍の活動内容は以下の通りです。

• 国内のアチェ州、パプア州、南マルク州など分離独立問題への対応
• ナトゥナ諸島（対中国）、カリマンタン島（対マレーシア）での国境紛争への対応
• 国内でのテロ問題への対応
• コロナ禍のPSBB（大規模社会制限）の警備など大統領令に基づく警察の支援

南シナ海の南方にあるナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）は、中国が主権を主張する「九段線」と重複しており、中国漁船が公船を伴って活動する違法漁業問題で中国と対立しています。インドネシアもこれまでの中国寄りの姿勢を転換する動きがあり、日本にとってもナトゥナ諸島は中東方面から日本に原油をもたらすタンカーなど海上輸送航路帯に隣接している要衝であるため、インドネシアへの支援は日本の安全保障の強化になると言えます。

インドネシア国軍の歴史とナトゥナ諸島問題

インドネシア国軍は大日本帝国陸軍が創設した郷土義勇軍を基にしています。2014年から2019年にかけてスシ・プジアストゥティ海洋水産大臣が違法漁船を爆破しました。インドネシアの国防費は2018年に世界27位で、日本の6分の1の規模です。

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インドネシアの公的機関が激変中！イミグレ・警察・税務署の最新事情と裏金文化の改善

関税の目的は国内産業の保護ですが、インドネシアは自由貿易協定・経済連携協定（FTA/EPA）を批准済みです。そのため、原産地証明書（Form-A）を日本側で取得すれば特恵関税が適用されます。インドネシアの税関で行政処理が適切に行われれば、保税工場資格のメリットが薄れ、むしろ足かせになる可能性があります。

関税は主に国内産業の保護を目的としていますが、近年の自由貿易協定の流れの中で、地域内関税は縮小・撤廃の方向で進んでいます。将来的には、日本とインドネシアの価格差は輸送コスト程度に縮まると考えられます。

日本とインドネシアの二国間関係では、現在のところ日本の貿易赤字という良好な関係にありますが、今後はFTA/EPA、さらにはRCEPの枠組の中で、関税の撤廃が進むと予想されます。

インドネシアの行政機関と税務制度の現状と改善

インドネシアの公的機関サービスは世代交代により質が向上しています。イミグレーション手続きでは、正確なビザ取得とパスポート携帯が重要です。インドネシアの税務署は親切でクリーンな対応が増え、世代交代が進んでいます。

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オムニバス法で変わるインドネシア：労働法改正・法人税引き下げ・外国人不動産所有の可能性

2020年にDPR（国民代表議会）で可決されたオムニバス法案は、労働法と税制面での規制緩和、行政許認可の簡素化などを目的としています。これにより、企業の投資促進と雇用の創出が期待されていますが、労働団体は労働者の権利を守るために強く反対しました。

インドネシアの雇用関係は、労働法UU No 13 Tahun 2003に基づいています。この法律では、解雇の際に退職手当や勤続功労金、受け取るべき権利喪失の保障を支払う義務があります。これが外国資本にとっての大きな障壁となっていましたが、オムニバス法により一部が改正されました。

1. 労働法（UU Cipta Kerja＝雇用創出法）では、退職金の減額（最大32カ月分から最大25カ月分）や、経営側の裁量による最低賃金の設定が可能になりました。
2. 租税面では、法人税が現行25%から20%に引き下げられ、PPN（付加価値税）報告遅れの罰金も2%から1%に引き下げられました。これにより、海外企業のインドネシア進出や事業継続がしやすくなります。

代表的なイスラム急進団体としては、212同窓会（PA212）やイスラム擁護戦線（FPI）が挙げられます。PA212は、2016年にアホック氏の宗教冒涜発言を受けて大規模な集会を主催しました。FPIは2020年12月に政府によって強制解散され、活動が禁止されました。

オムニバス法は、インドネシアの経済環境を大きく変える可能性がありますが、労働者の権利保護と企業の利益のバランスを取ることが求められています。

オムニバス法とインドネシアの政治的対立の背景

オムニバス法は労働法改正と法人税引き下げを柱としています。2020年7月16日、DPR前で大規模なデモが行われました。デモの要求にはジョコウィ大統領の弾劾が含まれていました。

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インドネシア最高検察庁の火災は証拠隠滅か？汚職事件との関係

インドネシアでは、土地や建物に関する対立がある場合に、タイミング良く火災が発生するケースがあります。例えば、長年不法占拠された住宅密集地で住民が強制立ち退きに反対している場合や、行政による市場の再開発計画に対する地元商店主やプレマン（チンピラ）による反対が強い場合、また古い建物の建て替え推進派と改装による継続利用推進派が対立している場合です。

これらの状況では、火災が意図的に発生させられたのではないかという疑念が生じることがあります。

インドネシア最高検察庁火災と汚職事件の関連性

インドネシア最高検察庁の火災は、ジョコチャンドラ氏との贈収賄疑惑と関連が疑われています。火災の迅速な鎮火は、ビルが大通りに面していたことや高額な112mのはしご車の活躍によるものです。インドネシアでは、土地や建物に関する対立がある場合…

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インドネシア政府のインフルエンサーマーケティング予算が急増中｜広告市場の成長と政治利用のリスク

デジタル広告の中心は、従来のリスティング広告やスポンサー広告から、SNS上で影響力を持つインフルエンサーを介したマーケティングへとシフトしています。特にInstagramやTwitterなどで多くのフォロワーを持つインフルエンサーが、企業や商品、サービスの情報を拡散する役割を担っています。

インドネシアに進出する日系のデジタル広告事業のスタートアップも、インドネシア人や日本人のインフルエンサーと企業を結ぶ代理店事業に注力しています。これにより、現地市場での影響力を高めようとしています。

インドネシアの省庁の多くがインフルエンサーへの予算を配分し、国民にわかりやすい言葉で政府の広報を補完する役割を期待しています。しかし、営利目的ではない政府広告の効果測定は難しく、エンゲージメント率はKPIとして存在するものの、具体的なコンバージョンを示しにくいため、効果に対する批判を受けやすい状況です。

インフルエンサーの政治利用には、選定過程や予算配分の不透明さ、効果への疑念が問題視されています。さらに、政府が恣意的に情報を操作する危険性も指摘されています。国民が広告の主体を正しく認識できるよう、政府広告と分かる表示や免責事項の明示が必要です。

インドネシアのデジタル広告市場とインフルエンサー活用

インドネシアのデジタル広告市場は約4000億円で、日本の5分の1程度です。2014年から2020年にかけてインフルエンサーに費やされた予算はRp.90.45Milyarです。インドネシアのインターネット人口は1.7億人で、世界で3番目…

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政府広告とインフルエンサー活用に潜むステマ問題と民主主義への影響

DPR（国民代表議会）は560人の議員から成る立法府で、日本の衆議院に近いものです。DPD（地方代表議会）は35州のDPRDから各4名ずつ選出された132名の議員から成り、日本の参議院に似ていますが異なる点もあります。DPRD（地方国民代表議会）はkelas I（州）とkelas II（県）ごとの地方議会で、日本の地方議会に似ています。

これらの議会構造は、インドネシアの政治システムにおいて重要な役割を果たしています。特に、政府広告やインフルエンサーの活用がステルスマーケティング（ステマ）として問題視されることがあり、民主主義に影響を与える可能性があります。

ステマは、消費者に対して情報の透明性を欠く形で影響を与えるため、議会や政府の信頼性を損なうリスクがあります。これにより、国民の政治参加や政策への理解が阻害される恐れがあります。

インフルエンサーを通じた情報発信は、特に若年層に対する影響力が大きく、政府のメッセージがどのように受け取られるかに大きな影響を与えます。したがって、透明性のある情報提供が求められます。

このような状況を踏まえ、インドネシアでは情報の透明性を確保し、民主主義を健全に保つための取り組みが重要です。

2019年インドネシア大統領選挙の結果と影響分析

2019年4月17日に行われたインドネシア大統領選挙では、ジョコウィ大統領が約10ポイントの差をつけて優勢でした。インドネシアの選挙では、正副大統領選挙に加え、国会や地方議会の選挙も同時に行われました。ジョコウィ氏はイスラム組織NUの…

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インドネシアでのBCA銀行口座開設と外貨規制の実態

2015年にインドネシアでは、国内企業に対して2つの外貨規制が導入されました。国内取引は基本的にルピア建てで行うことが求められ、さらに外貨建てオフショア債務、つまり海外からの外貨借入に対してはヘッジ義務が課されました。

具体的には、外貨建て流動資産と外貨建て流動負債の20%を、デリバティブ取引を用いてリスクヘッジする必要があります。これは、金利政策に影響を与えないように、民間企業が無制限に海外から資金を借り入れることを防ぐための措置です。

インドネシア銀行口座開設と外貨規制の影響

1998年の通貨危機を教訓に、インドネシアでは外貨規制が強化されています。インドネシアでの銀行口座開設にはKTP、Domisili、NPWPが必要です。BCA銀行では初回の最低預け入れ額として50万ルピアが必要です。

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ギャップに魅せられた大衆心理｜ジョコウィ大統領がインドネシア国民に圧倒的人気を得た理由

人間は「脱いだらすごい」「ちょいワルおやじ」などのギャップに惹かれる傾向があります。2014年の大統領選挙でジョコウィ氏は、普通のおじさんのイメージを持ちながら実務能力を発揮する政治家としてのギャップを活用し、大衆の支持を得ました。

しかし、国内の人権問題や汚職問題への対応の甘さ、コロナ禍への対応の杜撰さに対する批判が強まり、ジョコウィ大統領が享受してきたギャップ萌えの効果は薄れました。政権末期の2024年には、長男が副大統領候補に出馬できるよう憲法を改変するなど、為政者としての恣意的な行動が目立つようになりました。

ジョコウィ氏のギャップ魅力とインドネシア政治熱狂

2014年7月22日にインドネシア選挙委員会が大統領選挙の結果を発表しました。ジョコウィ氏は私利私欲のない素朴なイメージと強力なリーダーシップで支持を集めました。ジョコウィ氏の支持基盤は政党ではなく民衆にあるとされています。

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インドネシアの経済

バリ島からジャカルタへ：輸出業からIT業界に転身した日本人が語るインドネシア経済と仕事観の変化

2008年のリーマンショックと同時期に、私はバリ島からジャカルタに引っ越し、IT会社の社員として働き始めました。その頃の心境を振り返ると、インドネシアの経済状況の変化が鮮明に感じられ、時代背景の移り変わりが頭に浮かびます。

当時のインドネシアは、輸出業からIT業界へのシフトが進んでおり、経済の多様化が見られました。これにより、仕事観やビジネスの在り方も大きく変化していきました。

私の経験を通じて、インドネシアの経済成長とそれに伴う社会の変化を実感しました。

インドネシア経済とIT業界の現状と課題（2009年）

2008年のリーマンショック時、インドネシアは内需主導型経済で影響が軽微でした。ジャカルタ周辺の工業団地では2009年11月時点で増産ラッシュが続いています。インドネシアの株価はアジアで最も高い上昇率を示し、個人投資がブームです。

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インドネシアの不況は毎回原因が違う──通貨危機・テロ・リーマン・コロナから学ぶ経済と社会の変化

インドネシアの景気は、政治問題やテロ、金融危機、疫病などの複合的な要因によって左右されます。民主化後も経済成長を続けているように見えますが、これらの要因が景気後退を引き起こすことがあります。

1. 政治問題

   1997年、ヘッジファンドによる通貨の空売り攻勢で、東南アジアの通貨が連鎖的に下落しました。インドネシアルピアも対ドルレートが下がり続け、ドル建てで借金していた国内企業の返済が滞り、通貨危機に突入しました。石油価格高騰に伴う生活必需品の価格上昇が国民生活を圧迫し、学生を中心としたデモがジャカルタ暴動に発展、スハルト独裁政権が崩壊しました。

2. テロとの戦い

   2001年のアメリカでのテロを契機に、インドネシアでもイスラム過激派による爆弾テロが頻発しました。特に2002年のバリ島での爆弾テロは、観光客を集めていたバリ島の経済を冷え込ませました。

3. 金融危機

   2008年のリーマンショックでは、世界的な不況が訪れましたが、インドネシアは内需主導型経済が形成されつつあり、4%の経済成長を維持しました。金融市場の規模が小さかったため、実経済への影響は小さかったとされています。

4. 疫病

   新型コロナウィルスの蔓延による経済不況は、経済の基礎的条件に問題があったわけではなく、突発的な疫病によるもので、大震災のような自然災害に近いと言えます。

これらの事例から、インドネシアの経済と社会は様々な外的要因に影響を受けつつも、内需や政治的変化を通じて対応してきたことがわかります。

インドネシア不景気の多様な要因とその影響分析

1998年のインドネシア通貨危機は、ヘッジファンドの通貨空売りとスハルト政権の独裁体制が引き金となりました。2002年から2004年にかけての爆弾テロは、イスラム過激派による宗教的対立が要因でした。2008年のリーマンショックでは、イ…

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インドネシアの金利政策の違いを比較：1998年通貨危機とコロナ禍で何が違ったのか？

金利が高いと通貨の魅力が上がり、海外からの買いが増えて通貨高になります。スハルト政権末期の1997年の通貨危機時、ルピア相場はドルと連動した管理バスケット方式で、中央銀行が為替介入を行うことで、ドルとルピアの価値の差を極端に乖離しないようにする実質的な固定相場制でした。

当時のアメリカは通貨安競争を否定し、米国債需要を呼び込むために金利を上げてドル高にし、米国債の価値を上げる政策を取っていました。インドネシアもドルに連動してルピア高を維持するために高金利政策を取らざるを得ず、実体経済に比べてルピアが過大評価されていました。これがヘッジファンドによる空売りのターゲットとされました。

ヘッジファンドの空売りによるルピア暴落を阻止するために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFの管理下に入った後も、緊縮財政と高金利を約束させられたという高金利が続く要素が重なっていました。

インドネシアの実質GDP成長率は2019年まで5%程度を維持し、インフレ率は3%を超えていました。名目GDPは8%上昇しているとはいえ、最低賃金はここ10年でほぼ4倍に上昇し、国民の購買意欲は高く、金利が下がれば企業は設備投資を増やす動きに繋がります。

2020年の日本は、実質GDP成長率が0.8%でインフレ率が－0.6%（デフレ）であるため、名目GDP成長率はわずか0.2%です。デフレ不況で企業の設備投資意欲は高まらず、金利が下がり続けた結果、現在はマイナス金利です。

インドネシアの高金利政策と通貨危機の背景

1998年の通貨危機時、インドネシアはルピア暴落を阻止するために高金利政策を採用しました。インドネシアの実質GDP成長率は2019年まで5%程度を維持し、インフレ率は3%を超えていました。日本の実質GDP成長率は0.8%で、インフレ率…

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有事の金買いで金価格高騰｜米中対立とコロナ禍が生んだ“グレシャムの法則”の現実

在庫の中でも実質価値の高い良品をキープし、実質価値の低い欠陥品を先に手放すことで資産価値を守る行動は、経済活動として理にかなっています。この結果、流通過程から良品が駆逐されるのが「グレシャムの法則」であり、財布の中のお札でも古くて汚い札から使いたがる理屈と同じです。

予防注射の順番待ちで最初に並んでも一番後ろに並んでも結局は打たれるのと同じく、欠品品を先に売るのも後に売るのも売上という収益のフローの面では同じですが、倉庫に保管される商品ストックの評価額が異なります。明日来る客が欠陥品だから買わないと言って帰ってしまう機会損失リスクがあります。

モノ自体に価値がある金のほうが信用できるという考えは、ローマ帝国時代から戦後のIMF体制まで続いていました。政府保証があってはじめて価値がある円やドル、ルピアなど通貨同士の相対的価値が市場原理で決定する変動為替相場制は、有事では信用に足りません。

2020年12月の金価格は1グラムあたり1juta水準で動いていました。仮に金含有量1グラムの金貨が貨幣として流通していたとしたら、コロナ有事では手元に金貨を残してルピア紙幣が先に使われた結果、市場に出回るのは紙幣ばかりになってしまうという事象を表したものが「悪貨は良貨を駆逐する」の本来の意味になります。

米中対立と金価格高騰｜グレシャムの法則の影響

2020年12月、米中経済摩擦が激化し、報復関税の応酬が始まりました。ヒューストンの中国領事館閉鎖に対し、中国は成都のアメリカ領事館閉鎖を命じました。ブカシサイバーパークはPC関連機器を扱うモールで、個人ユーザー向けが中心です。

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脱中国で注目されるインドネシアの実力とは？ベトナムに劣る理由と投資環境の改善策

チャイナリスクという言葉が広まったのは、2010年の尖閣諸島での中国漁船衝突事件や2012年の中国反日デモ、2015年以降のスパイ容疑での日本人拘束、2020年の新型コロナウイルスに関する情報操作疑惑、香港国家安全維持法による言論統制、尖閣諸島周辺での中国海警局の船の航行など、物騒なニュースが続いたことが背景にあります。

こうした状況から、中国を中心に展開していた製造業は、チャイナプラスワンという観点で東南アジアにリスク分散先を求めるようになりました。2018年にはトランプ大統領が中国製品への関税引き上げを発動し、中国も報復関税をかけるという米中摩擦が続いたことで、アメリカ向け製品を中国で製造する工場が追加関税を回避するために東南アジアへ製造拠点をシフトする動きが加速しました。

2003年のSARS、2005年の鳥インフルエンザ、2009年の豚インフルエンザ、2020年の新型コロナウイルスなど、次々と発生するウイルスや、インドネシア人船員遺体の海中投棄、ガラパゴス島沖でのフカヒレ狙いの漁業船団、Black Lives Matterに乗じたデモの暴徒化を中国領事館が扇動するなどの行動が、産業の脱中国化を加速させました。これにより、各国の製造業が移転先としてインドネシアやタイ、ベトナムなどと誘致合戦を行いました。

インドネシアの最大の魅力は「今後も成長が続く分厚い国内消費市場」であることは間違いありません。しかし、ベトナムも人口が一億人に迫る勢いで、地理的利点や中国文化圏に属することから、海外投資の誘致競争においてインドネシアは内需頼みではいられない状況です。

製造業の脱中国の受け皿としてベトナムが選ばれ、インドネシアが回避される理由は、賃金割高、土地割高、投資手続が複雑という3つの要因です。2020年、インドネシア政府は中部ジャワのBatangに工業団地を造り、オムニバス法で外資による投資手続きが円滑に進むよう規制緩和を行い、法人税の引き下げや退職金の減額などの措置を講じました。

インドネシア製造業の課題と可能性: 脱中国の受け皿

インドネシアは中部ジャワのBatangに工業団地を設置し、投資環境を改善しています。インドネシアの人口は2億7千万人で、少子高齢化の影響が少ないです。2020年のインドネシアの平均土地価格は1平米あたりRp.317万で、ベトナムよりも…

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#BanggaBuatanIndonesia運動に見るインドネシアのコロナ禍対応と国産品推進の国家戦略

#BanggaBuatanIndonesia運動（インドネシア製品を誇りに思う）は、既存のオンラインマーケットプレイスやモバイルプラットフォーム、銀行などが協力し、中小零細企業に対して低利子での融資を提供しました。具体的には、GrabKiosを通じて全国の屋台をオンライン上に出店し、GrabMartで地方の農家や漁民から新鮮な農産物を購入できるようにし、GrabExpressで立地の悪い零細商店の商品を都市部の家庭まで配送するなど、小規模なオフラインビジネスをオンライン化することで販売機会を拡大し、2020年から2021年のコロナ禍による不況を乗り越えようとしました。

インドネシアのGoFoodでは、ドライバーへのチップ率が高く、オンライン上での特別プロモーションで商品を購入すると、自動的にドライバーへのsembako（9つの生活必需品）の寄付がなされる仕組みがあります。これは、社会貢献を促進する高度なマーケティング戦略であり、社会なくしては個人は存在しえないという人間の社会的動物性に訴えるものです。

インドネシアは、慢性的に国内消費が増えても消費材の輸入品比率が高く、国内資産が海外に流出している状態です。輸出が弱い分、外国製品を買って国富を流出させるのではなく、国内付加価値の付いた製品を購入することを奨励し、国内でのお金の循環を良くする自国優先主義を取るのも理解できます。

インドネシアの自国優先政策と中小企業支援策

インドネシア政府は中小零細企業をeコマースに乗せることで国内製品の販売機会を広げようとしています。2020年、コロナ禍でインドネシアでは700万人が解雇され、企業の経営破綻が相次ぎました。ジョコウィ大統領は#BanggaBuatanI…

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インドネシア観光業の成長可能性｜タイとの比較で見えるコロナ後の経済回復戦略

インドネシアのGDPは東南アジアで最大で、タイの約2倍です。2020年からのコロナ禍でもプラス成長を維持できたのは、観光産業の比率が低かったためです。これにより、今後の観光産業の発展には大きな伸びしろがあると考えられます。

観光業の成長は、経済回復の重要な戦略となるでしょう。

インドネシア観光業の成長可能性｜タイとの比較で見えるコロナ後の経済回復戦略

インドネシアの観光業はGDPへの貢献度が低く、今後の成長余地が大きい。タイは観光業への依存度が高く、コロナの影響で経済が大きく落ち込んだ。インドネシアの人口ボーナスは2040年まで続くと予測され、観光業の発展が期待される。

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インドネシア中古車市場の実態と将来性｜価格下落の背景と自動車産業のポテンシャル分析

インドネシアの人口は2億7千万人で、そのうちジャカルタには約9百9十万人が住んでいます。ジャカルタは国内自動車出荷台数の約2割を占めていますが、2030年まで続くと予測される人口ボーナスを考慮すると、ジャカルタ以外の地域にも大きな購買層が存在することがわかります。

インドネシアの年間自動車生産能力は220万台で、将来的にはxEV産業化を進め、内燃機関の生産高度化を通じて輸出拠点化を目指しています。2035年までに生産400万台、輸出150万台を目標としていますが、生産性はタイに比べて20%低く、現状ではインドネシアでの生産メリットが少ないです。

国家優先事項「メーキングインドネシア4.0」では、原材料フローの改善が掲げられています。材料部品の現地調達化でコストを下げ、粗利益率を高めることを目指しています。完成品側では国内加工による付加価値創出を進め、利益を追求するアプローチが取られています。

インドネシア中古車市場の日本車価格動向と潜在力

インドネシアでは日本車のミドルクラス以下の大衆車は初年度で10%下落し、その後少しずつ価格が下がります。2020年のインドネシアの自動車出荷台数目標はコロナ禍の影響で108万台から60万台に引き下げられました。インドネシアの全人口2億…

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インドネシアと日本の内需主導型経済を比較｜人口動態と外貨収支の決定的な違い

1985年のプラザ合意により、アメリカの貿易赤字と財政赤字を解消するために円高ドル安が進みました。これにより、日本の輸出が不調となり、国内不況を避けるために日銀は金利を下げ、株や不動産の売却益に対する優遇税制を設けました。この政策がバブル経済の引き金となりました。

市場に流入した資金は株や不動産投資に向かい、地上げ屋による土地転がしが横行しました。当時の日本人は土地価格が上がり続けると信じ、日経平均株価は史上最高値を更新し続けました。しかし、実体経済の成長では説明できない資産価格の上昇を抑えるため、日銀と政府は金利を上げ、不動産投資目的の融資に制限をかけました。これにより不動産価格は暴落し、多くの投資家が損失を被りました。

バブル経済崩壊後、日本はデフレ不況に陥り、「失われた20年」と呼ばれる時代が続きました。2014年には日銀の黒田東彦氏による異次元量的・質的緩和が行われましたが、企業の設備投資や賃上げは抑制され、余剰資金が企業のバランスシートに滞留する結果となりました。

一方、インドネシアは年平均5%前後の経済成長を遂げています。これは輸出競争力が弱いため、消費者人口の増加に伴う国内需要の伸びに支えられた内需頼みの経済構造が原因です。金融危機を乗り越え、ルピア安水準で安定している状況でも貿易赤字が続いています。これは日本がバブル経済崩壊後に異次元量的・質的緩和を実施し円安誘導したにもかかわらず、貿易赤字が続く状況と似ています。

日本は高度経済成長期には輸出依存体質でしたが、内需主導型経済へのシフトに成功しました。しかし、内需主導型経済は循環取引によって売上が積みあがるものの、国全体としては先細りする可能性があります。日本は貿易収支赤字を過去の投資からの利子配当で補填していますが、インドネシアは消費人口の増加によって新たな需要を生み出し続け、経済が活性化しています。

インフレ率、金利、為替の間で裁定作用が働き、景気刺激政策で金利を下げると円安が進みます。これにより輸出は減少しますが、海外からの投資が増加します。2025年現在の日本は、過度な円安を抑えるために金利上昇傾向にありますが、円安基調は続き、海外からのインバウンド観光客でにぎわっています。

インドネシアと日本の内需主導型経済の比較と課題

インドネシアの内需主導型経済は消費者人口の増加に支えられています。日本の内需主導型経済は消費者人口の減少により海外資産の金利に依存しています。1995年の日本の就職活動は氷河期と呼ばれ、バブル経済の象徴だったジュリアナ東京は閉店しました。

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インドネシアで考える日本的経営崩壊と「勝ち組」幻想の正体

かつて日本的経営は終身雇用、年功序列、企業別組合を三種の神器とし、世界一の経済と技術を支える源泉とされていました。行政を中心に業界全体が一枚岩となった護送船団方式という市場慣行に守られ、バブル経済の時代にはジャパニーズビジネスマンとしての自負がありました。しかし、バブル経済の崩壊とともにその時代は終わりました。

1999年に日産のCEOに就任したカルロスゴーンは「コストカッター」として日産をV字回復させましたが、これはモノが売れない時代においてコスト削減が求められた結果です。年功賃金や長期雇用、企業福祉といった日本的経営の家族的な要素が削減され、体育会的な理不尽な上意下達の風潮だけが残るブラック企業が増えました。

日本の世界経済における地位が低下し、長時間低賃金労働が社会問題化しました。働き過ぎることが社会の害悪とみなされ、ゆとり世代が社会に出るとともに、ゆとり教育と働き方改革が進められましたが、これにより日本は国際競争力を失っていきました。

バブル崩壊後の失われた20年（または30年）で金融、通信、交通運輸、商社などで業界再編成が進み、企業間で待遇の格差が広がりました。この過程で「勝ち組」「負け組」という言葉が生まれましたが、他人と比較して自虐的にならないためには『自分はどう生きたいのか』に基準を置くことが重要です。自分の仕事にプライドを持ち、達成感を得ている人こそが本当の勝ち組と言えます。

日本的経営の終焉と働き方改革の時代変化

バブル時代の日本的経営は終身雇用や年功序列が特徴でした。1999年、カルロス・ゴーンが日産のCEOに就任し、コスト削減を進めました。日本の一人あたり名目GDPは2018年に世界26位に下落しました。

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インドネシア株式投資のリアルな裏側｜仕手株・システム障害・見えない敵との戦い

インドネシア株の売買を通じて痛感したことは、株は売って利確してはじめて儲かるということです。管理画面の含み益を見ている段階では意味がありません。株価は売りと買いにより変動します。市場に大量の売り注文が出た際、それを買う注文が多く入れば、他の投資家も続き株価が上がります。しかし、これを組織的に行うと証券取引等監視委員会に怒られます。

意図的に株価を操作する行為は、証券取引等監視委員会に睨まれる原因となります。同じ証券会社の口座で、同じグループ会社の人間が大量の売り注文を入れ、PTS（時間外取引市場）で同じ価格で買い戻すという馴合売買や、終値関与のような方法で株価操作が行われることがあります。これらの行為は、第三者に誤解を生じさせる目的で行われるため、注意が必要です。

株式市場では、見えない敵との戦いが常に存在します。投資家は市場の動向を見極め、適切な判断を下すことが求められます。

インドネシア株取引のリスクと市場の不透明性

インドネシア株取引ではシステムエラーや売り注文の問題が頻発します。リーマンショック時にインドネシア株で新型KijangInova1台分の損失を経験しました。Sarijaya証券会社の倒産で約40jutaの資金を失いました。

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インドネシアの事業競争監視委員会（KPPU）の権限

1998年、インドネシアでは政治経済の混乱と暴動による治安の悪化が国民の不満を招き、32年間続いたスハルト独裁政権が終わりました。これにより、当時の副大統領ハビビ氏が大統領に昇格し、その後1999年にグスドゥール（ワヒド）政権、2001年にメガワティ政権へと移行しました。この間、インドネシア憲法や法律は民主化に合わせて改正され、その一環として「独占的行為及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法1999年第5号」が1999年3月に制定・公布され、2000年9月から施行されました。

• 寡占：他の事業者と共同で商品やサービスの生産・販売を支配する協定は禁止されています。
• 価格拘束：競争者と消費者が支払う価格を決定する協定は禁止されています。
• 排他的行為：他の事業者が市場で同一事業を行うことを妨害する協定は禁止されています。
• カルテル：特定の商品やサービスの生産・販売を調整し、価格に影響を与える協定は禁止されています。
• トラスト：商品やサービスの生産・販売を支配するための合弁会社設立などの協定は禁止されています。
• 買手寡占：市場における商品やサービスの価格を支配するための協定は禁止されています。
• 垂直的統合：生産工程に含まれる複数の製品の生産を支配する協定は禁止されています。
• 排他的協定：特定の相手方や地域にのみ商品やサービスを再販売する協定は禁止されています。
• 外国事業者との協定：外国の者と独占的行為や不公正な事業競争を引き起こす協定は禁止されています。

これらの規制により、インドネシアの市場は公正な競争環境を維持することを目指しています。

インドネシア独占禁止法とGrabへの制裁事例

インドネシアの事業競争監視委員会KPPUは独立機関です。GrabはPT.TPIのドライバーを優遇し29.5Mの制裁金を受けました。KPPUは1999年に制定された独占禁止法に基づき活動しています。

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インドネシア製造業のDX化が未来を変える｜中小IT企業が目指すスマートファクトリーとは

インドネシアの製造業は、国内での付加価値産業の育成が進まず、輸出競争力が伸び悩んでいます。スハルト独裁政権時代には製造業がGDPの20%を占めていましたが、現在は16%にまで落ち込んでいます。このため、インドネシアは世界的サプライチェーンの川上に位置し、収益性が低く市場の需要変動の影響を受けやすいリスクを抱えています。

2030年頃まで続く人口ボーナスにより内需は厚いものの、ベトナムやフィリピンといった同様に内需の厚い国々に対して相対的な優位性を維持するには成長率が不足しています。このままでは中進国の罠に陥る可能性があり、競争環境が厳しくなる中で内需一辺倒の経済構造では先細りが避けられません。インドネシアの製造業は輸出競争力を高め、外需主導型に転換することで国富の蓄積に貢献する必要があります。

業務をITに置き換えるのではなく、ITで業務を変革し、新しい付加価値を生み出すのがDX化です。IoTなどのIT技術を活用し、生産性や品質を向上させることで第四次産業革命を起こすインダストリー4.0を具現化したものがスマートファクトリーです。弊社もDX化によるスマートファクトリー化を目指しており、ジョコウィ政権が推進するMaking Indonesia4.0が目指す高度人材の育成と生産性向上による製造業の高度化と産業構造の改革に寄与することを信じています。

インドネシア製造業のDXと経済成長の未来展望

2018年に設立された会社は、2022年2月で5期目を迎えました。インドネシアの製造業はGDP寄与率がスハルト政権時代の20%から16%に低下しています。インドネシアは2030年頃まで人口ボーナスが続くと予測されています。

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インドネシアのLCC事情｜ライオンエア運航再開と相次ぐ事故の実態

インドネシア国内でLion Airは、便利で安価なため多くの地方へのフライトを提供していますが、過去の事故が多いため避けたいと考える人も多いです。オーバーランや胴体着陸、滑走路から外れて牛をはねるなどの事故があり、『ライオンエア』で検索すると『事故　多い』と予測変換されるほどです。

ライオンエアグループ以外のインドネシアのLCCとしては、ガルーダインドネシアグループのCitylinkや、ガルーダとコードシェア提携を行っているSriwijaya Airが知られています。

インドネシアLCCの安全性と運航再開の課題

ライオンエアは2020年6月に国内線運航を再開しましたが、健康証明書の不備で一時停止しました。ライオンエアの運航再開にはCOVID-19陰性証明書が必要で、PCRテストは7日間有効です。インドネシア国内でのPCR検査費用は約2.5ju…

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インドネシアの社会

宗教的規範と社会活動と分けて考える良心的な庶民感覚

宗教の違いによる価値観の差をどこまで許容できるかは人によって異なります。特定の強硬派集団が形成されるのは止むを得ないことで、実際にクリスチャンである私の妻やその友人達は同性婚を認めませんし、私の仕事上のパートナーである敬虔なイスラム教徒のインドネシア人もLGBTの存在を理解しません。

イスラム教やキリスト教を信仰する大多数の国民の声は、LGBTに対して批判的であることは否定できませんが、法でLGBTを規制しろとは言いません。否定するが法的権利は認めるというのがインドネシアのマジョリティの庶民感覚ではないでしょうか。

イスラム的価値観に少しでも抵触する事案に対しては一切妥協の余地なしの一部強硬派によるデモばかりがメディアを賑わせるため、インドネシア全体がイスラム原理主義っぽく見られることが非常に残念です。実際には価値観の違いを理解し、政治と宗教を切り離して考えることができるムスリムが大半であることが、なかなか海外には伝わりにくいと思います。

スハルト大統領退陣後の民主化以降、インドネシアではイスラム政党が第1党になったことが1度もなく、多様性の中の統一を国是とするインドネシアのイスラム社会では、世界最大のイスラム人口を抱えながらも、政治と宗教のバランスが絶妙に保たれています。

民主主義の下では主権は立法府や行政府ではなく国民に帰属され、法の下で国民の活動や権利は保護されます。民主主義の退行と言う場合は、主権が国に属し法によって国民の活動や権利を規制するということです。

ではイスラム法は民主主義の法律と適合するのかという問題ですが、絶対的な主権は神に帰属すると考えた場合は民主主義と相入れません。しかし、規範は規範としても実際に実行していくのは国民であると寛容にとらえたのが、民主主義国家としてのインドネシアにおける従来の法の考え方でした。

インドネシアの場合、政宗分離で宗教的価値観はあくまで道徳的な行動規範として制約を持つのみで、法的な制約はありません。これが「緩いイスラム国家」と言われる所以であり、婚外交渉や性的少数者であるLGBTの存在自体が、法に抵触すると判断されるのであれば、それは法の下の平等に反する民主主義の退行と言えると思います。

インドネシアの刑法改正とLGBTの法的地位の変化

インドネシアでは刑法改正によりLGBTが法的に認められていません。イスラム強硬派はアホック知事の政策に反発しています。インドネシアの多くのムスリムは政治と宗教を分けて考えています。

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多様性の中の統一を国是とするインドネシアから観た東京オリンピック

少数民族やLGBT（性的少数派）を差別しないことが多様性を認めることであるということに異論はないと思いますが、意見の対立する人同士が議論する際に、どこまでが言うのが許容範囲で、何を言ったら一線を超えたことになるのかの線引きは難しいです。

本来の多様性という言葉の意味は、無制限な寛容ではなく、社会の少数派の機会の平等を認め、差別をやめるという趣旨です。議論の中での多様性を定義するとすれば「相手の意見を封じ込めない」「相手の人格を否定しない」ではないでしょうか。

ただし「多様性を否定する意見を排除するのは多様性を自分で否定しているだけ」もっと言うと「差別も多様性の一つで排除されるのはおかしい」というのは、多様性とか差別という言葉の意味を拡大解釈しているに過ぎず、その結果議論が永遠とループしてしまいます。

本来の多様性の意味するところは、無制限に何でも認めろということではなく、社会の中の少数派の人々に対する不平等を解消しましょうと言っているだけであり、差別することも多様性の一つであるというのはただの屁理屈になります。

インドネシアの金メダルと多様性のジレンマ

2021年の東京オリンピックでインドネシアはバドミントン女子ペアが金メダルを獲得しました。インドネシアの重量挙げ選手たちは、女子49kg級で銅、男子61kg級で銀、男子73kg級で銅メダルを獲得しました。オリンピック開催に反対する意見…

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都市開発の波に飲まれるジャカルタの闇の文化 | 中華系アホック知事が直面した現実

私が1997年にジャカルタに来たばかりの頃、人生観が変わるほどのカルチャーショックを受けたのが、今はなき東ジャカルタのKeramat Tengah（クラマットトゥンガ）と西ジャカルタのKalijodo（カリジョド）でした。これらの地域は旧オランダ植民地時代から続く、日本であれば警察の地図上で赤い線で囲まれる特殊飲食店の集まる地域でした。

アホック知事はコーラン冒涜問題で刑法に基づいて起訴され、国会での調査権発動寸前までいきました。それでも多くの「普通の」イスラム教徒の中にアホック支持者が多かった理由は、短い任期期間中に反対を押し切ってもやりとげなければならないという政治家としての使命感、信条を貫き通す姿勢が共感されていたからではないかと思います。

ジャカルタ知事選と都市開発の光と影:アホックの功罪

アホック知事は2017年のジャカルタ特別州知事選挙でアニス候補に敗北しました。アニス候補はグリンドラ党やFPIイスラム擁護戦線の支持を得ていました。FPIは2020年12月にインドネシア政府によって強制解散されました。

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インドネシアで深刻化する麻薬問題｜教会と学校が担う“未来を守る”啓蒙活動とは？

インドネシアでは危険薬物全般をNarkobaと呼びます。これはNARkotika（麻薬）、psiKOtropika（向精神薬）、OBAt-obatan（薬物）を組み合わせた言葉で、刑務所の受刑者の60%がNarkoba関連で収監されています。

麻薬問題といえばメキシコやコロンビアが思い浮かびますが、インドネシアも深刻です。毎日50人の若者が麻薬関連で命を落とし、年間15,000人がNarkobaにより死亡しています。

麻薬の国内持ち込みや闇取引で死刑になる人が多い中、インドネシアは人口が多く、一攫千金を狙う貧困層を中心に巨大な流通市場が存在します。

インドネシアの麻薬問題と教育による撲滅活動

インドネシアでは麻薬の持ち込みが重罪とされ、オーストラリア人が死刑判決を受けたことがあります。麻薬撲滅の啓蒙活動は、麻薬取締庁BNNと汚職撲滅委員会KPKの支援を受けています。ジャカルタの学校では、YPKBが麻薬撲滅の授業を10セッシ…

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海外在留邦人向けワクチン接種のための一時帰国ラッシュ

中国、日本、韓国で感染者が増加する中、インドとインドネシアでは感染者が少ない状況が続いていました。高温多湿な気候や、インドのカレーやインドネシア料理で使われるkunyit（ウコン）が予防に役立っていると考えられ、インドネシア人や在住日本人は安全圏にいるという優越感を持っていました。

しかし、2020年3月にインドネシアで初の感染者が日本人と接触したことが原因と政府が発表し、在住日本人は「偏見」や「差別」という不安に直面しました。

以前は頼りないとされていたインドネシアの日本大使館ですが、近年はインドネシア政府発表に関する迅速な情報提供や、一時帰国のための特別便の手配、コロナ禍でのワクチン接種手配などを行い、在留邦人にとって心強い存在となっています。

インドネシアにおける邦人ワクチン接種と帰国事情

2021年8月、日本政府は海外在留邦人向けにワクチン接種事業を開始しました。インドネシアでは、シノパックが主に接種可能で、アストラゼネカは在庫が少ない状況でした。インドネシア政府は、8月11日からモデルナ製ワクチンの一般接種用供給を開…

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インドネシアの税優遇制度と新しい生活様式への適応期間

インドネシアでは、従業員が会社と雇用契約を結ぶ際に、給与に個人所得税PPh21を含むかどうかで3つの契約形態があります。

• ネット：契約時に決まった手取金額に対してかかる個人所得税は会社が源泉徴収し納税します。
• グロス：契約時に決まった給料の金額には個人所得税分が含まれているため、会社が毎月源泉徴収し納税します。
• グロスアップ：契約時に決まった手取金額に対してかかる個人所得税分を税額控除（Tunjangan Pajak＝Tax Allowance）という会社補助として上乗せしたものを給料の金額とし、会社が源泉徴収し納税します。

今回の半年間の税制優遇措置では、個人所得税PPh21は政府が負担し、その分は従業員に還元されます。ネット契約またはグロス契約で会社によって源泉納税が行われていた場合、従業員の給料が半年間アップします。

グロスアップ契約の場合、額面金額に対する所得税分を「会社補助」として手当する契約です。会社側としては、税制優遇措置を受けるべきは補助の負担を担ってきた会社だという理屈もありますが、実際には社員の個人所得税を会社が代理で支払っているだけなので、社員に還元するのが筋だと考えます。

インドネシアの税制優遇と新生活様式の影響

2020年3月23日、インドネシアは製造業を対象に所得税減免措置を発表しました。個人所得税PPh21の減免措置は、ネット契約やグロス契約の従業員に給与アップをもたらします。中小企業向けのPP23（売上の0.5%）が2020年4月から9…

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コロナ禍での移動制限がもたらしたインドネシアの貧困率と犯罪率の増加

新型コロナウイルスの流行拡大により、2020年3月のインドネシアの貧困率は9.78%に上昇しました。これは2019年9月の9.22％からの増加で、貧困ライン以下で暮らす人々は3月時点で2,642万人に達しました。PSBB（大規模社会制限）による移動制限が経済活動を阻害し、貧困層の増加につながったと考えられます。

特に地方の観光産業では倒産や失業者が増加し、失業者数の増加が貧困層の増加を招き、結果として犯罪が増えるという悪循環が生じています。これにより、地下経済が拡大しています。

インドネシアは麻薬汚染が深刻で、Ekstasi（合成麻薬エクスタシー）の世界最大生産国であり、Ganja（大麻）の世界最大流通国です。刑務所の受刑者の60%がNarkoba関係であることが示しています。

在宅勤務の増加により、家族間の感情のもつれがDVや児童虐待に繋がるケースが増えていますが、根本的な原因は経済的な問題です。

GoJekは、オジェックをオンラインで繋ぎ、効率的な移動や配送を実現しました。これにより、業務効率の向上と富の再配分を促進し、失業率の低下による犯罪率の低下にも貢献しています。

インドネシアにおけるPSBBの影響と犯罪率の変動

2020年に発動されたPSBBは新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としていました。インドネシアの貧困率は2019年9月の9.22％から2020年3月に9.78％に上昇しました。ジャカルタ州は2020年7月14日に出入域許可証のチェッ…

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新型コロナウィルス感染拡大がASEANとインドの製造業へ及ぼす影響

2020年から2021年にかけて、インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大が製造業に与える影響は、ベトナム、タイ、インドと比較しても顕著です。各国の二輪四輪産業は大きな影響を受けていますが、一方で新しい生活様式に対応したライフスタイルの変化がもたらすNew Normal特需にも期待が寄せられています。

サプライチェーンの停滞により、輸入から国内調達への切り替えが進んでいます。また、米中貿易摩擦の激化により、中国からの生産移管が進行中です。さらに、生活習慣のオンライン化に伴い、IT関連機器の生産と輸出が拡大しています。家で過ごす時間が増えたことから、節電志向のエアコンや清潔志向の高まりによる空気清浄機の売り上げが増加しています。

これらの変化は、製造業に新たな機会をもたらしています。

インドネシア製造業へのコロナ影響と再入国状況

インドネシア駐在員の再入国時期は2020年7～9月が42%で最多です。インドネシア製造業では2020年4月に生産量が前年比8割減少しました。インドネシアの新車販売台数は2020年4月に9割減少しました。

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外免切替でインドネシアの免許証を日本の普通免許に切替える方法

日本で取得した国際免許がインドネシアで無効なのは、両国が異なる国際免許協定に加盟しているためです。日本はジュネーブ交通条約に加盟しており、インドネシアはウィーン条約に加盟しています。これらの条約は互換性がないため、日本の国際免許はインドネシアで使用できません。

例えば、ウィーン条約加盟国であるハンガリー出身の私の義弟は、国際免許証をもってインドネシアで運転しています。このように、ウィーン条約加盟国の国際免許はインドネシアで有効です。

インドネシア免許を日本免許に切替える方法と注意点

インドネシアの免許証を日本の普通免許に切り替えることが可能です。日本はジュネーブ条約、インドネシアはウィーン条約に加盟しており、国際免許証の互換性がありません。外免切替に必要な費用は約2,000円で、日本での教習所通学に比べて経済的です。

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インドネシア引越し後のKTP（住民登録証）変更は義務？Kelurahan（区役所）での登録と注意点

インドネシアでは、KTP（Kartu Tanda Penduduk 住民登録証）の発行手続きはKelurahan（町または区）で行われます。日本の郵便番号が郵便局によって割り振られるのに対し、インドネシアのKODE POSはKelurahanごとに割り振られています。KTPの発行をKelurahanが担当するのは、住所を規定する郵便番号がKelurahan単位であるためです。

住所変更に伴いKTPを変更する場合、銀行口座や車の車両証明書STNK（Surat Tanda Nomor Kendaraan）、NPWP（納税者番号）など、KTPに紐付いているものすべてをmutasi（住所変更）する必要があり、これはかなりの手間がかかります。

インドネシアの地方行政区画は以下の単位で構成されています。

住所の基本単位であるKelurahanごとに、住民の入りと出を管理するのがKantor Kelurahanの仕事です。管轄する地区の住民は住民登録番号NICで採番された住民登録証KTPで管理され、日常生活で頻繁に発生する身分証明書の提示の場面で、そのKTPを使用します。

KTPの発行業務は町役場（Kantor Kelurahan）で行なわれますが、Kelurahanが果たす地域住民に対する主要業務はKTPとKK（Kartu Keluarga 住民票）の発行、Surat Keterangan Pelaporan Kelahiran（出生証明書）、Surat Keterangan Pelaporan Kematian（死亡証明書）の発行の3つです。

外国人がKITAS取得のために必要な所在地証明書であるDomisili（Surat Keterangan Domisili）はRWの管理者（Ketua RW）から発行してもらいます。アパートメントの場合は管理事務所がRWを兼ねることが多いです。

住所変更に伴う手続きは複雑ですが、正確な情報をもとに手続きを進めることが重要です。

インドネシアのKTP住所変更と行政手続きの実態

インドネシアではKTPの住所変更が必要ですが、実際には古い住所のままにしている人が多いです。KTPの住所変更には銀行口座や車両証明書STNK、NPWPなど関連するすべてのmutasiが必要です。インドネシアの郵便番号KODEPOSはK…

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なりすまし詐欺・催眠術詐欺の急増でSIMカード登録が義務化！インドネシア政府の対応とは

インドネシアでは、スマートフォンのSIMカード購入時に、インドネシア人は住民登録証KTP、外国人はKITAS番号やパスポート番号の登録が必須です。この制度は、2002年のバリ島クタでの爆弾テロ事件や2004年のジャカルタKuninganでのオーストラリア大使館前爆弾テロ事件を受けて導入されました。これらの事件は、テロ対策の一環としてSIMカードの登録義務化を促進しました。

2016年にはバングラデシュのダッカでイスラム過激派によるレストラン襲撃事件が発生し、これを受けて2017年から三井住友海上の海外旅行者保険の加入料が大幅に値上げされました。このような背景から、インドネシア政府はテロ対策を強化しています。

インドネシアでは、クレジットカードや保険の勧誘電話が多く、インドネシア人は穏便に断る傾向があります。このため、日本に比べてなりすまし詐欺の件数が多いと考えられます。

インドネシアのSIMカード登録とテロ対策の現状

インドネシアではSIMカードにKTPとKK番号の登録が義務付けられています。2002年のバリ島爆弾テロ事件がSIMカード登録義務化のきっかけとなりました。2017年から2018年にかけて、SIMカードと行政データベースのリンクが進めら…

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インドネシアで汚職文化KKNの終焉はいつ？ KPKによるクリーン改革と世代交代による不正浄化

KKNとは、Korupsi（汚職）、Kolusi（談合）、Nepotisme（縁故主義）の頭文字を取ったもので、元々はKuliah Kerja Nyata（学生インターン仕事）を自虐的にひねった短縮語です。

インドネシアでは、税務署や労働省、交通警察などの公務員と接する機会が多いですが、以前に比べて袖の下を要求されることが少なくなりました。これは、世代交代が進み、甘い蜜を吸った経験のない若い公務員の割合が増えたためと考えられます。

汚職は一度経験すると止められない傾向があり、行政機関のクリーン化には世代交代が根本的な解決策となるでしょう。

また、Caloと呼ばれるブローカーが公務員に便宜を図り、手続きを迅速化することで収賄が発生する傾向があります。これを防ぐため、駅やSAMSAT（運転免許証や車両証明書を発行する場所）ではCaloの入場を禁止しました。

インドネシアのKKNと不動産取引の透明化

KKNはスハルト政権時代に日常化した汚職、談合、縁故主義を指します。不動産取引では、コミッションとマークアップの違いを理解することが重要です。SAMSATでの手続き代行エージェントのマークアップは違法ではありませんが、謝礼は汚職に該当…

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インドネシアのTol（有料道路）完全キャッシュレス化！支払い方法と経済効果とは？

インドネシアでは、キャッシュレス化が進んでおり、電子マネーは主に2種類あります。GoPayやOVOなどのサーバーベースのスマホアプリ型と、e-moneyやBCA Flazzなどのチップベースの非接触ICカード型です。

ICカードにはRFID（Radio-frequency identification）が埋め込まれており、13.56Mhzの高周波の電磁誘導方式を利用しています。これにより、GTOに設置されたリーダーにかざすだけで料金が引き落とされ、残高も表示されます。

RFID技術は、ユニクロの店内に陳列されているシャツや、ロッテマート入り口で警備員がかばんに結び付ける万引き防止用タグにも使用されており、非接触型社会の重要な技術となる可能性があります。

インドネシア高速道路のキャッシュレス化とICカード事情

インドネシアでは2017年10月から高速道路の料金支払いが完全キャッシュレス化されました。キャッシュレス化により、料金所での支払い時間が短縮され、行列の流れがスムーズになりました。インドネシアのICカードはRFID技術を利用し、13.…

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インドネシアのスマホ通信事情：PulsaとPaketの違いとpascabayarの普及状況

インドネシアでは、スマートフォンを通じたインターネットアクセスが非常に一般的で、GOJEKやGrabといった移動サービスアプリや、TokopediaやLazadaなどのオンラインショップアプリが広く利用されています。これにより、モバイルファーストの国として知られています。

通信に関しては、ネット接続用のパケットと通話用のプルサ（度数）を追加するプリペイド方式が主流でした。しかし、最近では翌月初に請求書が届くpascabayarのサービスが増加しています。キャリアー側は、未払いのリスクよりも後払いによる登録者の積極的なサービス利用のメリットを重視し、信用に値すると判断される人には後払い方式を勧めています。

インドネシアのスマホ通信料金プランの複雑さと現状

インドネシアでは2016年からパケットとプルサが一体化した後払いサービスが増加しました。インドネシアのスマホユーザーは2016年時点で5,500万人に達し、モバイルファーストの国とされています。ProXLやSmartfrenなどのキャ…

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1998年ジャカルタ暴動とコロナ禍をつなぐ情報源の変遷：よろず掲示板からTwitter（X）へ

日本で報道される大手メディアのニュースは、現地の刺激的な情報ばかりを切り取って視聴者の注目を引こうとするため、実情を捉えていないのではないかという指摘があります。1998年のジャカルタ暴動発生当時、現地の事情を最も理解していたのがよろずインドネシア掲示板だったという評価が多くありました。また、2019年5月のインドネシア大統領選挙の最終結果に対するジャカルタでの抗議デモと暴動に関する報道姿勢にも同様の指摘がなされました。

インドネシア在住日本人の情報収集と発信の手段は、よろず掲示板などのBBSから、TwitterやFacebookなどのSNSへと完全に移行しました。オンラインでのビジネス上のリード獲得手段も、SNSを通して情報発信し、サービスサイトのブログ記事への流入を促しビジネスに繋げるという流れが王道です。

1998年インドネシア暴動と日本人の情報収集手段

1998年のインドネシア暴動では、よろずインドネシア掲示板が日本人にとって重要な情報源でした。掲示板は1996年に開設され、1999年までに35,6719アクセスを記録しました。当時のインターネット接続はアナログモデムを使用し、通信速…

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インドネシア駐在妻は優秀な人材の宝庫！埋もれた人材活用とリモートワークの可能性

インドネシアには約1万9千人の在留邦人がいます。2019年時点での男女比率は約2対1で、男性は主に就労目的ですが、6,000人以上の女性は家族帯同で来ている『駐妻さん』です。

インドネシアでは、企業が産休や出産後の職場復帰に理解があり、メイドやベビーシッターを雇いやすい環境です。また、親が子供の面倒を見る伝統的なセーフティーネットも存在します。そのため、妊娠や出産、夫の転勤を理由に退職するという発想がありません。

日本の女性の地位向上に貢献した人物として市川房枝が有名ですが、インドネシアではカルティニが最も知られています。彼女の誕生日である4月21日はカルティニの日とされています。

『駐妻さん』がインドネシアに居ながら日本の仕事をし、日本の口座に収入が振り込まれる場合、家族帯同ビザC317での就労は制度上問題ないとされていますが、インドネシアの税務署から問題視される可能性はあります。

インドネシア駐在員妻の潜在力と日本の労働市場改革

2019年、日本の外務省データでインドネシア在留邦人数は約1万9千人です。インドネシアでは女性管理職が多く、職場復帰の理解が進んでいます。カルティニの日はインドネシアで女性の地位向上を祝う日として4月21日に制定されています。

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