インドネシアの政治・経済・社会まとめ

インドネシアの政治・経済・社会まとめ

インドネシアでは、好景気で需要が供給を上回る(ディマンド プル)、または賃金が高騰しコストが上がりモノの値段が上がる(コスト プッシュ)ことでインフレが起きるという景気のメカニズムをリアルタイムで体感できます。

しかしインフレが行き過ぎたり、企業が内部留保を溜め込み過ぎてお金の流通が減ると、モノが売れなくなり値段が下がり、会社の利益が減るので社員の給料が下がり、国民が節約するようになり、その結果さらにモノが売れず会社の利益は下がり、社員の給料は下がり国の税収も減ることになります。

インドネシア独立と共に初代スカルノ大統領が誕生しましたが、共産党PKI(Partai Komunis Indonesia)の支持の元に共産主義イデオロギーに基く政策への反対勢力を逮捕するなど独裁色を強めた結果、西側諸国からの海外直接投資や援助が減少し、経済的に困窮する時代となりました。

スハルト大統領の時代には西側諸国との関係強化を図り、まずは石油輸出型経済から国家財政を立て直し、工業化のために海外直接投資を呼び込む政策を取りましたが、財政の原資は国内からの税収よりも海外援助や借款に依存する状態で、1998年のアジア通貨危機に端を発するハイパーインフレに対する不満が爆発した暴動は、最後まで石油依存型経済から抜け出せなかった結果と言えるかと思います。

自分がインドネシアに来たタイミングは幸運だったと思う理由の一つが、30年に渡るスハルト長期政権の終焉の瞬間を間近に見られたことであり、その後の歴代大統領の任期中に憲法や各種法律が改正され、国内からの税収を原資とした民主国家の基盤が出来上がり、今では2億6千万人の巨大な国内市場は海外投資家にとって垂涎の的かもしれません。

しかしコロナ禍によって20年以上緩やかな成長を続けてきたインドネシア経済に陰りが見えており、国民平均所得の伸びが停滞して経済成長が足踏みする「中所得国のわな」に陥る可能性も指摘されています。

現在、ジャカルタのような大都市だけではなく、西ジャワから中部ジャワの地方都市でも近年はハイウェイ(Tol)が整備され、中国、韓国、日本の製造業が安い人件費を求めて進出してくるに伴い、住宅地と工業用地の価格が上昇しています。

豊富な天然資源と人的資源を有し、発展途上国から中進国に向けて全力疾走しているインドネシアでは、歴史が日々刻々と動いていくダイナミズムを肌身で感じられれ、現在首都ジャカルタを中心にビジネスを展開することが出来るのは幸運だと思います。

生産年齢人口が従属人口の2倍以上ある人口ボーナス状態が2030年まで続くと言われるインドネシアは、今官民一体となって経済発展に邁進しており、今後5年後、10年後がどのような未来になっているのか楽しみです。

当ブログでは僕と同じようにインドネシアに関わり合いを持って仕事をする人が、日常生活やビジネスの現場で出会うさまざまな事象のコンテキスト(背景)の理解の一助となるような政治・経済・社会についての記事を書いています。

政治

インドネシアの首都ジャカルタの移転計画

首都移転は2024年を目途にジャカルタから東カリマンタン州クタイカルタネガラ県と北プナジャムパスル県の両県にかかる地域に、政府機関の移転が開始されることが決定していますが、タイムゾーンはお祈りの時間や通学と通勤時間への影響が大きいこと、デノミネーションは近年のインフレ率の安定により必要性が低下していることから棚上げにされた状態です。

  • タイムゾーン統一
    2012年5月には現在3つあるタイムゾーン、ジャワ島で適用されるWIB(Waktu Indonesia Barat GMT+7)、バリ島で適用されるWITA(Waktu Indonesia Tengah GMT+8)、パプアで適用されるWIT(Waktu Indonesia Timur GMT+9)、これらをシンガポールや香港と同じWITAに統一。
  • デノミネーション
    桁が増えたルピア紙幣の下3桁をカットして、市中に溢れるルピア紙幣を新札に交換することでインフレを抑制するデノミネーション案。
  • 首都移転
    交通渋滞による経済損失が年70億4000万ドルにのぼること、毎年雨季の洪水を受けやすく被害を防ぎようないこと、ジャカルタは世界でも地盤沈下が最も激しい都市であること、人口の一極集中で国の発展が妨げられていること。
インドネシアの首都ジャカルタの移転計画
インドネシアの首都ジャカルタの移転計画【2024年には東カリマンタン州へ政府機関の移転を開始予定】

インドネシアは東カリマンタン州バリクパパンまたはサマリンダ近郊のクタイカルタネガラ県と北プナジャムパスル県の両県にかかる地域への政府機関の移転を2024年中には開始する予定です。自然災害が少ない、国土の中央に位置する、地方都市近郊に位置するなどが選定の理由です。

続きを見る

インドネシアの産業の川下化と製造業の高度化

本来インダストリー4.0とはIT技術を使い第四次産業革命を起こそうとする動きで、具体的にはIoTでハードとネットワークが繋がることで、よりすばやく正確なデータ収集と分析を行い、生産性向上や品質向上に繋げようと取り組みですが、インドネシア版インダストリー4.0であるメーキングインドネシア4.0では、IT技術だけでなく産業構造を変えるための国家優先的取り組み事項を挙げ、プロジェクトとして推進していこうという点で違いがあります。

具体的には産業の川下化(原材料を加工し製品にして販売する川下産業)、高速道路、港湾、高速鉄道などのインフラ整備、法人所得税一時免税(タックスホリデー)に関する法整備、高度産業人材育成、R&D投資促進などが挙げられます。

インドネシアの産業の川下化と製造業の高度化
インドネシアの産業の川下化と製造業の高度化【インダストリー4.0への取り組み】

IT技術を使い生産性と品質の向上に繋げ、経済成長率を現在の5%から6~7%まで押し上げることを目標としたメーキングインドネシア4.0は、産業構造を変える国家優先取り組み事項であり、産業の川下化により原料輸出を禁止し国内で付加価値を付けることによる産業の高度化を目指します。

続きを見る

ジャカルタ市内と郊外を結ぶLRTとKRL Commuter Line

ジョコウィ政権第一期(2014年~2019年)はインフラ整備を政策の主要課題とし、第二期(2019年~2024年)は工業化(Industrialisasi)と川下化(hilirisasi)を国家の達成課題として取り組んでいます。

2019年4月にジャカルタを南北に貫くMRT(Mass Rapid Transit)南北線が開通し、第二フェーズのKota駅までの北上ラインが2022年に運行開始予定で工事が進行中です。

LRT JabodebekとLRT Jakartaの2つのLRT(Light Rail Transit)は、ジャカルタへの車の流入量を減らし、Tol Jakarta-CikampekとTol Jagorawiの渋滞を緩和するために建設されており、同時に進行するKRL(Kereta Rel Listrik)とともに、公共交通指向型都市開発(Transit Oriented Development=TOD)による経済効果も期待されています。

ジャカルタ市内と郊外を結ぶLRTとKRL Commuter Line
ジャカルタ市内と郊外を結ぶLRTとKRL Commuter Line【MRTフェーズ1後のジャカルタ首都圏の新交通網】

ジャカルタ中心部ドゥクアタスから南のチブブールと東のブカシを結ぶ軽量軌道交通LRTと、西ジャカルタのコタ駅からチカランまでを汽車ではなく電車(Kereta Rel Listrik)で結ぶKRL Commuter Lineの建設プロジェクトが進行中です。

続きを見る

インドネシアのSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献するオンラインビジネス

SDGs(エスディージーズ)とは国連の持続可能な開発のための国際目標であり、17のグローバル目標と169のターゲットから構成され、インドネシアの場合はGoJekなどの巨大スタートアップ企業がデジタル化社会をけん引することで、生産性向上や遊休労働力の活用による経済成長促進と、所得再配分による貧困問題という社会問題解決に繋がっています。

インドネシアの国防問題

インドネシアの軍事力は東南アジアではトップの世界16位程度と言わていますが、現在のインドネシア国軍の元となるのは1943年に南方作戦でインドネシアに進駐していた大日本帝国陸軍が創設した郷土義勇軍PETAであり、PETAはオランダやイギリス軍との独立戦争時(1945年~1949年)で中心となった戦いました。

インフラ整備と都市開発が進むジャカルタ

ジャカルタではMRT工事やLRT建設、高層ビル建設、幹線道路の高架化とアンダーパス化が急ピッチに進んでおり、将来は東南アジア経済の中心ハブ都市に成長する可能性を秘めており、何か歴史が日々刻々と動いていくダイナミズムを肌で感じているようでもあり、この現在進行形でアジアの経済発展を体感できることがジャカルタの魅力と言えるかと思います。

インフラ整備と都市開発が進むジャカルタ【MRT第2期区間工事が着工】
インフラ整備と都市開発が進むジャカルタ【MRT第2期区間工事が着工】

ジャカルタではMRT地下鉄第2期工事が開始され、2024年の首都移転に伴い沿線の大統領宮殿を含む政府関連施設が保護区や博物館になり、ジャカルタの歴史的魅力を押した世界的観光地になる可能性があり、都市開発による経済発展を現在進行形で体感できます。

続きを見る

インドネシア-日本間での現地通貨利用促進を目指す協力枠組み

日本円とインドネシアルピアの直接レートが利用できるようになることで、これまでTransferWiseやWestern Unionなどの銀行以外の送金手段を活用していた人々も、取引仲介者銀行間での送金を行うことでレートや手数料、到着時間等で有利になる可能性は十分あるため、海外送金での銀行利用を再検討する人も出るかもしれません。

インドネシア-日本間での現地通貨利用促進を目指す協力枠組み【直接レート、投資推進、貿易推進の3つ】
インドネシア-日本間での現地通貨利用促進を目指す協力枠組み【直接レート、投資推進、貿易推進の3つ】

日本とインドネシア間の貿易や直接投資を促進するため、円とルピアの直接のレート表示やトレードファイナンスの緩和により、ルピア建てのL/C決済や短期のつなぎ融資を受けたりすることで、リスクヘッジやキャッシュフローの改善に繋がる可能性があります。

続きを見る

最近のイミグレ・警察・税務署・通関などインドネシアの代表的な公的機関の印象

インドネシアは自由貿易協定・経済連携協定(FTA/EPA)批准済みなので、原産地証明書(Form-A)を日本側で取りさえすれば特恵関税が受けられる。インドネシアの税関で行政処理が適切に行われさえすれば、保税工場資格を取得するメリットが薄れていく、むしろ足かせになる関税は主に国内産業の保護という目的がありますが、近年の自由貿易協定の流れの中で、地域内関税は縮小・撤廃の方向で進んでいますので、将来的には焼酎の日本とインドネシアの価格差は輸送コスト程度に縮まるものと考えられます。

日本とインドネシアの二国間関係で言えば、現在のところ日本の貿易赤字という良好な関係にありますが、今後は自由貿易協定・経済連携協定(FTA/EPA)、さらには広域FTA(東アジア地域包括的経済連携)RCEPの枠組の中で、関税の撤廃の流れが進んでいくものと思われます。

インドネシアの海外直接投資誘致を目的としたオムニバス法

オムニバス法案は労働法と税制面での規制緩和、行政許認可の簡素化など、企業の投資促進とそれに伴う雇用の創出を目的としており、企業側にとっては投資や事業継続のための追い風となる法案ですが、現行労働法で守られている労働者の権利を死守しようとする労働団体が同法案に反対しています。

インドネシアの海外直接投資誘致を目的としたオムニバス法【宗教と既得権益で保たれるインドネシアの政治バランス】

インドネシアへの国別直接投資順位で日本は第4位まで落ち込みました。オムニバス法は雇用や許認可という投資環境を改善し海外直接投資を呼び込み、国内で付加価値を付けて川下産業で競争力のある製品にすることで国際的なサプライチェーンに乗ることを目的としています。

続きを見る

インドネシア最高検察庁の火事

長年不法占拠された住宅密集地で住民が強制立ち退きに反対していたり、行政によるパサール(市場)の再開発計画に対する地元商店主や付近を仕切るプレマン(preman チンピラ)による反対が強かったり、古い建物の建て替え推進派と改装による継続利用推進派が対立していたり、インドネシアでは土地や建物に関する対立や抵抗がある場合に、何故かタイミング良く火災が発生するケースがあります。

インフルエンサーの政治利用の問題

インドネシアの省庁のほとんどがインフルエンサーへの予算を配分しており、国民の草の根レベルでもわかりやすい言葉で政府の広報を補完する役割を期待されていますが、営利ではない政府広告の効果測定のKPIとしてのエンゲージメント率はあるものの、問い合わせ数とか受注件数とかのコンバージョンを明示的に示しにくいため、どうしてもその効果に対する批判を受けやすくなります。

インフルエンサーの政治利用の危険性とは、誰を選ぶかという選定過程や予算配分の不透明さや、効果に対する疑念以外に問題だと指摘されているのは、政府が恣意的に操作された情報で国民を啓蒙する危険性であり、インフルエンサーがステマとして利用されないためには、国民が広告の主体を正しく認識できるように政府広告と分かる表示や免責事項の明示の徹底が必要と言えます。

インフルエンサーの政治利用の問題【インドネシアのデジタル広告市場】
インフルエンサーの政治利用の問題【インドネシアのデジタル広告市場】

インドネシアのデジタル広告市場の規模は両国のGDP比率と同じく日本の5分の1程度で、今後この差は縮まっていくことが予想されます。現在政府省庁のインフルエンサーへの予算が増加していますが、民主主義を間違った方向に導く危険性も指摘されています。

続きを見る

インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)の権限

インドネシアの独占禁止法で禁止されている協定とは寡占、価格拘束、排他的行為、カルテル、トラスト、買手寡占、垂直的統合(サプライチェーンの上流から下流までの独占)、排他的協定、外国事業者との協定などです。

インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)の権限【独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反で制裁金を課されたGrab】
インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)の権限【独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反で制裁金を課されたGrab】

インドネシアの独占禁止法の執行機関が独立機関である事業競争監視委員会KPPUであり、独占的行為又は不公正な事業競争を引き起こすこととなる協定について調査・評価し、審問を実施し、最終決定を下し行政上の措置を課すという非常に強い権限を持っています。

続きを見る

SNSを通じた情報戦が重要なインドネシアの大統領選挙

大統領選挙前後には出所不明の動画や改ざんされた新聞記事などが飛び交い、インドネシア警察もフェイクニュースに対する取り締まりにを強化しました。

2019年インドネシア総選挙の開票状況
SNSを通じた情報戦が重要なインドネシアの大統領選挙【ジョコウィ現大統領がプラボウォ氏を抑え優勢】

正副大統領とにDPR-RI(国会)、DPD(地方代表議会)、DPRD I(州議会)、DPRD II(県議会)の5つの議員を決める選挙です。タバコと同じように汚職も悪いことだと判っていても止められないので、クリーンな政治のためには世代交代が必須だと言われます。

続きを見る

インドネシア国内企業に対する外貨規制の強化

インドネシアの外貨規制である「外貨建て流動資産-外貨建て流動負債」の20%を、コストのかかるデリバティブ(為替先物・通貨スワップ・オプション取引)でリスクヘッジしろ、というのは要は「金利政策に支障が出るから民間が勝手に海外から金を借りてくれるな」と言っているようなもんです。

洪水防止と渋滞解消を実現するジャボデタベック-プンジュール地域空間計画

ジャボデタベックプンジュール地域空間計画では社会、環境、経済という3つが持続可能な空間構造を造るとされており、一体の計画地域として都市圏内で統合的な開発を促進し、持続可能な環境容量を勘案しつつ、水及び土壌を保護し、地下水、地表水の利用を確保し、かつ、洪水を克服するような開発を促進し、公共の福祉や持続可能な開発を勘案しつつ、地域の特性を活かした生産的、効果的かつ効率的な地域経済開発を促進することを目的としています。

宗教的規範と社会活動と分けて考える良心的な庶民感覚

インドネシアの場合、政宗分離で宗教的価値観はあくまで道徳的な行動規範として制約を持つのみで、法的な制約はなく、これが「緩いイスラム国家」と言われる所以であり、婚外交渉や性的少数者であるLGBTの存在自体が、法に抵触すると判断されるのであれば、それはあきらかに法の下の平等に反する民主主義の退行と言えると思います。

ギャップに萌えるジョコウィ大統領人気の本質

「脱いだらすごい」「ちょいワルおやじ」などのギャップに萌える傾向は人間誰しも持っており、ジョコウィ大統領も普通のおじさんのイメージで実は実務が出来る政治家というギャップを利用して大衆の支持を得たのですが、近年は国内の人権問題や汚職問題への対応の甘さ、コロナ禍への対応の杜撰さなどに対する批判が強まっており、ギャップ萌えというボーナス期間は完全に過ぎてしまった感があります。

大統領選挙で考えたギャップにハマるということ
ギャップに萌えるジョコウィ大統領人気の本質【インドネシア中が盛り上がる5年に1度の大統領選挙】

ギャップにキュンとするというのは人間の本能みたいなもので、ジョコウィの私利私欲のない素朴なおじさん像と、その実強力なリーダーシップを発揮する実務派という内面が、一見普通の人だが実はスゴイというギャップ好きのインドネシア人に大ウケして、大衆は一種の集団催眠状態にあるようです。

続きを見る

国民協議会MPRから国民議会DPRへの立法権の移行

インドネシアでは2001年から2002年のメガワティ政権時に三権分立のうちの立法権が国民協議会MPRから国民議会DPRに移され、これにより国家の権威の最高機関は事実上DPRとなり、MPR自体がニュースになる機会が減ってしまいました。

国民協議会(MPR)という言葉を最近聞かなくなった理由
国民協議会MPRから国民議会DPRへの立法権の移行 【インドネシア憲法UUD(Undang-Undang-Dasar)が基本】

三権分立のうちの立法権がMPR(Madjelis Permusjawaratan Rakyat)からDPR(Dewan Perwakilan Rakyat)に移ったのはメガワティ政権時であり、ニュースでMPRという言葉自体を聞く機会が減りました。

続きを見る

経済

米中摩擦とコロナ禍の影響による金価格の高騰

コロナ禍の中での米中経済摩擦の中での報復関税の応酬から始まって、アメリカでのスパイ活動や知的財産権の侵害の容疑でヒューストンの中国領事館が閉鎖され、これへの報復措置として中国が成都のアメリカ領事館を閉鎖命じるなど、米中間での冷戦の様相になりつつある中、「有事の金買い」によって金価格が高騰しています。

インドネシアの景気後退期での経済活動再開

投資家にとってインドネシアの最大の魅力は「今後も成長が続く分厚い国内消費市場」であることは間違いないと思いますが、2019年のベトナムの人口も9,621万人と一億人に迫る勢いで、既に巨大な国内市場を形成しつつあり、海外投資の誘致競争においてもインドネシアは内需頼みではいられない状況になっています。

アジア通貨危機時に金利が上がってコロナ禍で金利が下がる理由

現在のコロナ禍のような不景気時には金利を下げて企業にお金を借りやすくし、設備投資意欲を高めるのは中央銀行が行う一般的な景気浮揚のための金融政策です。

1997年の通貨危機時から2000年頃までのインドネシアの金利高の要因は、もともとスハルト政権下でドル相場と連動させるために高金利政策を取っていたところに、ヘッジファンドの空売りによるルピア暴落を阻止するために金利を上げ、さらに変動相場制移行後にIMFの管理下に入った後も、緊縮財政と高金利を約束させられたという高金利が続く要素が重なっていたことになります。

景気低迷時の金利の動き【アジア通貨危機で上がってコロナ禍で下がる理由】
アジア通貨危機時に金利が上がってコロナ禍で金利が下がる理由

中央銀行が金利を下げて設備投資意欲を高めるのは金融政策の基本ですが、1998年の通貨危機時にインドネシアが高金利だった理由は、ドルと連動させるための高金利政策の中で、ルピア暴落阻止のために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFから高金利を約束させられたからです。

続きを見る

中小零細業者のオンライン化促進と購入奨励という自国優先主義

コロナ禍の苦境の中で、国内中小零細企業をeコマースなどのデジタルプラットフォームに乗せることで、インドネシア製品がより大きなマーケットで販売機会を得られるようにしようとする動きが官民一体となってなされています。

潜在性の高いインドネシアの観光産業

インドネシアのGDP規模は東南アジア最大でタイの2倍程度あるにもかかわらず、コロナ禍の悪影響を受けながらもプラス成長を続けられているのは観光産業の比率が低いからであり、裏を返せば今後のインドネシアは観光産業の発展の伸びしろが大きいとも言えます。

新型コロナウィルス感染拡大がASEANとインドの製造業へ及ぼす影響

各国とも二輪四輪産業が受ける影響は大きい一方で、サプライチェーンの停滞から他国から自国への輸入切り替え、米中貿易摩擦の激化による中国からの生産移管、生活習慣のオンライン化によるIT関連機器の生産と輸出の拡大、家で過ごす時間が増えたことによる節電志向のエアコンや、清潔志向の高まりから空気清浄機の売り上げが増加しています。

インドネシア日系企業の新型コロナウイルスによる影響【駐在員の一時帰国状況と製造業の生産状況】
新型コロナウィルス感染拡大がASEANとインドの製造業へ及ぼす影響【二輪四輪産業への影響が大きい】

インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大が製造業へ及ぼす影響が、ベトナム、タイ、インドと比較してどの程度なのかでしょうか?各国とも二輪四輪産業が受ける影響は大きい一方で、新しい生活様式に対応したライフスタイルの変化がもたらす特需にも期待を寄せています。

続きを見る

インドネシア日系企業の新型コロナウイルスによる影響

インドネシアの4月の自動車の前年比生産量が8割減、販売が9割減となり、日系企業のうち全体の50%がコロナ禍の中で駐在員を一時帰国させており、そのうち6割が9月までにインドネシアに再入国を予定していますが、いまだに家族の帯同は認めなていない企業が多いようです。

インドネシアのLCC航空会社

インドネシアのLCC(格安航空会社)としては、ガルーダインドネシアグループのCitylink、そのガルーダとコードシェア提携(共同運航)を行っているSriwijaya Airが有名です。

インドネシアの新車市場と中古車市場のコロナ禍による影響

インドネシアの国内自動車市場の潜在能力を知るための指標として分かりやすいのが「インドネシアの全人口2億6千9百万人のうち、わずか3.7%に過ぎない9百9十万人のジャカルタにおいて、国内自動車出荷台数の約2割が占められている」という事実であり、生産年齢人口が従属人口の2倍以上ある人口ボーナス状態が2030年まで続くという予測と掛け合わせると、ジャカルタ以外の潜在的購買層がいかに厚いかが分かります。

インドネシアの不景気の歴史

今回のコロナ禍による景気の冷え込みは特に旅行業や飲食業などのサービス業にとって厳しいのですが、非対面取引時代に合わせたビジネスモデルの変換が問われる時代の大きな節目になりそうです。

内需と外需の自国経済に及ぼす影響

日本は高度経済成長期には輸出依存体質だったのが、良く言えば内需主導型経済へのシフトに成功したということなのですが、内需主導型というのは悪く言えば身内でお金を回し合う状態のことです。

循環取引(相互発注)によって売上が積みあがったとしても、行きつくところ国全体としては先細り、じり貧になっていくということはないのでしょうか?

株価操作なんてインドネシアでは当たり前

インドネシア株の売買を通じて痛感したことは、株は売って利確してはじめて儲かる(正確には所得税を納税してから)のであって管理画面の含み益を見ている段階では意味がないということ、それくらい売って利確するに苦労しました。

株価操作なんてインドネシアでは当たり前 【馴合売買と終値関与】
株価操作なんてインドネシアでは当たり前 【馴合売買と終値関与】

インドネシア株の難しさは、管理画面上の含み益を出しても、利確のタイミングでシステムエラーが出たり売り注文が入れられないなど、相場以外にも何か目に見えない不思議な力との戦いがあることであり、日本では禁じられている馴合売買と終値関与などは普通に行われているようです。

続きを見る

インドネシアの景況の変遷

中国の人件費高騰により海外の製造業が第三国へ生産拠点を移転する動きが出るのではないかという予測は2010年頃から聞かれており、2012年の尖閣諸島問題に端を発した反日デモ以降にはチャイナプラスワンという言葉が定着しましたが、中国の巨大な国内市場の魅力が大きかったため大規模な脱中国化現象は起きませんでした。

インドネシアのジョコウィ政権は中国寄りと言われてきましたが、ナトゥナ諸島近海のEEZでの中国漁船による違法漁業による国境問題などにより、近年は中国と一定の距離を置くような立場を取っており、現在進んでいる各国の製造業の脱中国化の動きを海外直接投資に繋げようと、オムニバス法の制定により労働者側を手厚く保護する労働法の改正、複雑と言われてきた許認可の簡素化など、少しずつ行政面での改革を進めています。

社会

インドネシアの新型コロナウィルス騒動の流れ

3月にインドネシア初の新型コロナウィルス感染者の発覚から半年以上経った今までの政治や行政の動きや国民の反応など、インドネシア在住者の目線から書いてきましたが、12月現在でも一日あたり6000人以上の新規感染者が出るなど国内の感染拡大状況は厳しい局面を迎えており、一方でコロナ陰謀論など新型コロナウィルスの存在自体を信じていない人々も一定数存在することも事実です。

都市開発の波に飲まれるジャカルタの闇の文化

自分が19年前にジャカルタに来たばかりの頃、人生観が変わるほどのカルチャーショックを受けたのが今はなき東ジャカルタのKeramat Tengah(クラマットトゥンガ)とここ西ジャカルタのKalijodo(カリジョド)で、旧オランダ植民地時代から続く、日本であれば警察の地図上で赤い線で囲まれる特殊飲食店の集まる地域でした。

麻薬撲滅の啓蒙活動

麻薬といえばメキシコやコロンビアの麻薬戦争が思い浮かびますが、実はインドネシアでは毎日50人の若者が麻薬がらみで死んでいくという世界でも有数の麻薬汚染地帯です。

麻薬撲滅の啓蒙活動
麻薬撲滅の啓蒙活動 【インドネシアへの麻薬の持ち込みは重罪です】

インドネシアへの麻薬の持ち込みは重罪で、オーストラリア人が死刑判決を受けた際には国際問題にもなりましたが、世界有数の麻薬汚染国家の汚名返上のために麻薬取締庁BNN(Badan Narkotika Nasional)を中心として、草の根レベルでも麻薬撲滅の啓蒙活動が行われています。

続きを見る

ブラック企業が生まれた経緯

バブル経済当時は長時間労働でも賃金が高かったため「働いたものが正当に評価される」健全な状態でしたが、1999年に日産のCEOに就任して「コストカッター」として財政危機状態の日産をV字回復させたカルロスゴーンに象徴されるように、景気低迷でモノを作っても売れないビジネス環境で、コスト削減により年功賃金や長期雇用、企業福祉など日本的経営の家族的な要素が削減された後には、体育会的な理不尽な上意下達の風潮だけを引き継いだブラック企業が残る結果となりました。

勝ち組と負け組の基準【ブラック企業が生まれた経緯】
勝ち組と負け組の基準【ブラック企業が生まれた経緯】

バブル時代の終身雇用、年功序列、企業別組合という三種の神器を特徴とする日本的経営では、長時間労働に見合った待遇が得られたので問題にならなかったが、バブル崩壊後にコストカットにより待遇が削られ、体育会的な理不尽な風潮だけを引き継いだブラック企業が残った。

続きを見る

外免切替でインドネシアの免許を日本の免許に切り替え

10年前に有効期限が切れた日本の普通免許証を、インドネシアで有効なの自動車免許証(SIM-A)から外免切替という方法で日本の普通免許に切替えました。

外免切替でインドネシアの免許証を日本の普通免許に切替
外免切替でインドネシアの免許証を日本の普通免許に切替 【理屈では自動車教習所に通わずして免許を取得することが可能】

外免切替でインドネシアの免許証を日本の普通免許に切替可能であるということは、理屈では自動車教習所に通わずして免許を取得することも可能なわけですが、組織的にやるとおそらく発覚して摘発されるものと思われます。

続きを見る

インドネシア人の引越しに伴うKTPの変更手続き

住所の基本単位であるKelurahanごとに、住民の入りと出を管理するのがKantor Kelurahanの仕事であり、管轄する地区の住民は住民登録番号NICで採番された住民登録証KTPで管理され、住民は日常生活で頻繁に発生する身分証明書の提示の場面で、そのKTPをあたりまえのように使用しています。

KTPの発行業務は町役場(Kantor Kelurahan)で行なわれますが、このKelurahanが果たす地域住民に対する主要業務は以下の3つです。

  1. KTP(Kartu Tanda Penduduk 住民登録証), KK(Kartu Keluarga 住民票)の発行
  2. Surat Keterangan Pelaporan Kelahiran(出生証明書)の発行
  3. Surat Keterangan Pelaporan Kematian(死亡証明書)の発行
インドネシア人の引越しに伴うKTPの変更手続き
インドネシア人の引越しに伴うKTPの変更手続き 【KTP(住民登録証)もKode Pos(郵便番号)もKelurahan(町)単位で管理される。】

ジャカルタに住む地方出身者のインドネシア人は、より良い住環境を求めて頻繁に引越しする人が多く、本来であればその都度引越し先のKelurahan(町)に住民登録証 KTP(Kartu Tanda Penduduk)を移動する必要がありますが、実際には古い住所のままにしている人が多いのも事実です。

続きを見る

なりすまし詐欺、催眠術詐欺が横行するインドネシア

コロナ禍の中、景気が後退したことでSMSやWhatsAppを通したなりすまし詐欺のメッセージやコールが頻繁に入るようになりました。クレジットカードや保険の勧誘電話がかかってくると日本人なら無下にあしらうところを、インドネシア人は仮に会議中であっても一応最後まで話を聞いてあげようとし、穏便に断る人が多いため、日本に比べてインドネシアはなりすまし詐欺等の件数は圧倒的に多いものと想像します。

スマホのSIMカードにKTP(住民登録証)とKK(住民票)番号登録義務付け
スマホのSIMカードにKTP(住民登録証)とKK(住民票)番号登録義務付け 【なりすまし詐欺、オレオレ詐欺、催眠術詐欺が横行するインドネシア】

日本以上にインドネシアはなりすまし詐欺、オレオレ詐欺、催眠術詐欺が横行しており、情報通信省(Kementerian Komunikasi dan Informatika)はスマホのSIMカードにKTP(住民登録証)とKK(住民票)番号登録を義務付けました。

続きを見る

世代交代により不正浄化が進むインドネシア

税務署や労働省、交通警察などの公務員と接する機会が多いのですが、昔に比べて事あるごとに袖の下を要求されることも少なくなったのは、世代交代が進んだ結果、甘い蜜を吸った経験のない若い公務員の比率が高まったからだと考えられます。タバコは体に悪いと分かっていても止められないのと同じように汚職も一度経験してしまうと止められないようで、行政機関のクリーン化のためには世代交代が根本的解決になるものと思います。

インドネシアで普及が進む非接触型ICカード

インドネシアのキャッシュレス化はGoPayやOVOなどのサーバーベースのスマホアプリ型とe-moneyやBCA Flazzなどのチップベースの非接触ICカード型の2種類の電子マネーで普及が進んでいます。

インドネシアのスマホのプルサとインターネット接続プラン

インドネシアではプルサ(度数)を追加するプリペイド方式が主流でしたが、最近は後から請求書が届くpascabayarのサービスが増えてきて、キャリアー側からすると未払いのリスクよりも後払いによる登録者の積極的なサービス利用のメリットが大きいと判断し、ある程度信用に値すると判断される人には後払い方式を勧めているようです。

インドネシアのスマホのプルサとインターネット接続プランの関係
インドネシアのスマホのプルサとインターネット接続プランの関係 【PulsaとPaketの違い】

インドネシアのスマホの支払いはインターネット接続パケット(Paket)とプルサ購入(Pulsa)による前払い方式が多く、双方の有効期限が異なるため管理が煩わしかったのですが、最近はパケットとプルサが一体となった後払いのpascabayarのサービスが増えてきました。

続きを見る

新しい生活様式への移行に伴う飲食店ビジネスモデルの変化

消費者が新しい生活様式へシフトすることにより、飲食店側のビジネスモデルも店内飲食をメインにした集客型から、デリバリーを前提としたオンライン注文型にシフトしており、この動きは資本力のない小規模零細自営業者にも事業拡大の機会を広げることに繋がります。

消費者の新しい生活様式への移行に伴う飲食店ビジネスモデルの変化【飲食店が遵守すべき健康プロトコル】
消費者の新しい生活様式への移行に伴う飲食店ビジネスモデルの変化【飲食店が遵守すべき健康プロトコル】

消費者の新しい生活様式への移行に伴い、飲食店のビジネスモデルは立地や内装にこだわるよりも、郊外の土地にオープンエアのホールを設営したり、都心にデリバリーとドライブスルーの専門店を設置するなど、お客に衛生に対する不安を与えない健康プロトコル重視に転換します。

続きを見る

インドネシアのコロナ禍での自転車ブーム

運動不足は免疫力を低下させ感染リスクを高めるので、適度な運動で免疫力を高めることが大事だということで、外出自粛でフラストレーションが溜まった国民の間で自転車ブームが巻き起こっています。

コロナ禍によるインドネシアでの貧困率と犯罪率の増加

新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、2020年3月の貧困率が9.78%と2019年9月の9.22%から上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人いると言われており、PSBB(大規模社会制限)下での移動制限で経済活動が阻害されたことが貧困層の増加につながったと考えられます。

一時帰国外国人の滞在ビザ有効期限切れに対する救済措置の終了

インドネシア国内での新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS/KITAS)/定住許可(ITAP/KITAP)の有効期限が切れた場合の救済措置として、インドネシア再入国が許可されていました。

この救済措置を利用して、日本で有効期限が切れた後に既にインドネシアに入国し、インドネシア国内の入国管理局のビザ更新業務再開を待ってビザ更新を行うわけですが、それにともない自動的に救済措置も終了になります。

インドネシア在住日本人の情報収集環境

インドネシア在住日本人の情報収集の手段はよろず掲示板などBBS(Bulletin Board System)からTwitterやFacebookなどのSNSへと完全に移行し、現在ではSNSを通して情報発信(フロー)してブログ記事への流入を促しビジネスに繋げるという流れが一般的です。

1998年暴動当時の在住日本人の情報収集手段
1998年当時のインドネシア在住日本人の情報収集環境【暴動渦中での懐かしい思い出】

コロナ禍中のインドネシア在住日本人にとって最も有効な情報収集手段はTwitterではないかと思うのですが、1998年のインドネシアの歴史的転換期に発生した大規模な暴動に関する最新情報はよろずインドネシア掲示板上で交換されていました。

続きを見る

ジャカルタ-チカンペック高速道路の高架化事業

高速道路ジャカルタ-チカンペック高架(Tol Jakampek Elevated インドネシア語Jalan Tol Layang Jakarta-Cikampek)は、Cirebon, Bandung, Semarang, Surabayaなどの遠方からジャカルタへのcommuter(インドネシア語komuter 通勤者)が高架を利用し、近場であるJakarta東部、Bekasi、Cikarangからの車は既存の高速道路を利用することで、交通の流れを上下に分散し慢性的な渋滞緩和を目指すことを目的として2017年に建設工事が着工され、当初は2019年4月に開通予定とされていました。

ジャカルタ-チカンペック高速道路の高架化事業
ジャカルタ-チカンペック高速道路の高架化事業【Tolの慢性的渋滞の緩和】

高速道路の高架化のメリットは、新たな土地取得の必要がないこと、既存交通事情を妨げないで工事が進められることであり、デメリットは地震発生時の脆弱性に起因する倒壊や寸断等のリスク、建設コスト上昇により開通後の利用料が高騰、それをまかなう税金が必要になるなどです。

続きを見る

ジャカルタMRTの正式開通

日本の三井住友建設や清水建設が参画したMRTプロジェクトは2019年4月に開通し、クオリティの高さとリーズナブルな運賃設定によりジャカルタ市民の移動の足として定着しつつあります。2019年5月8日に東京FMのON THE PLANETという深夜番組に電話で出演させていただき、首都移転とMRT開通についての現地の様子について説明させていただきました。

ジャカルタMRTが正式開通しました
ジャカルタMRTが正式開通しました!【見まごうばかりのジャパンクオリティ】

ジョコウィ現大統領がジャカルタ州知事時代に、副知事のアホック氏と一緒に政治的に建設開始を決断した大量高速交通MRTが正式開通しました。地下駅舎を先に作って、シールド採掘で駅の間を地下トンネルで繋げていく工事は日イ共同事業体で行われました。

続きを見る

インドネシアと日本の女性の社会進出

インドネシアは、女性の働きやすさという点においては、日本とは比較にならないほど先進的であり、そもそも旦那が転勤するからとか、妊娠したからとか、子供が生まれたからとかいう理由で退職するという発想自体がありません。

これはインドネシアでは企業が産休と出産後の職場復帰に対する理解が強いこと、親に子供の面倒を見てもらえる環境があること、メイドやベビーシッターを雇いやすい環境であることが大きく影響しています。

リッポーグループ最大の都市開発プロジェクトであるメイカルタ

許認可の不備やリッポーグループの不透明な資金繰りなど何かとの問題ありと噂されるメイカルタプロジェクトですが、長期的視点で見れば西ジャワのスバンに自動車輸出拠点となるパティンバン港(Patimban)が2023年に開港し、ジャカルタの東へxEV生産を中核とした北部ジャワ自動車産業ベルトが伸びていき、インドネシア経済の中核を担うことになれば、ジャカルタ首都圏の住宅難の解消のための都市開発という意味でもメイカルタの重要性は益々高まるはずです。

Meikarta
メイカルタ(Meikarta)は今どうなっているのか?【リッポーグループ最大の都市開発プロジェクト】

メイカルタプロジェクトは事業許認可の過程で贈収賄が発覚し逮捕者が出るなど進捗が遅れていましたが、開始当初のオレンジカウンティやDistrict1部分は完成の目途がたっています。ただコロナ禍による不動産市場の冷え込みの影響で第二期工事以降の話が不明瞭です。

続きを見る

インドネシアのジャカルタ~バンドゥン高速鉄道

2015年に日本と中国が受注合戦を繰り広げた結果、中国が受注したジャカルタ~バンドゥン高速鉄道プロジェクトですが、2019年完成の予定が2021年にずれ込み、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあってさらに延期されそうです。一時期インドネシア政府が日本に建設への協力を申し出たという話もありましたが、中国とインドネシアの合弁企業が高架の建設やトンネルの採掘工事を継続しており、2020年12月時点では全体の65%の進捗ということです。

ジャカルタ~バンドン高速鉄道
現在のジャカルタ~バンドン高速鉄道の建設状況【インドネシアが日本に協力要請?】

インドネシアは建設中のジャカルタ~バンドン高速鉄道と、日本が現在進めているジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の準高速化計画を一体化させたいと考えていますが、準高速化計画で想定されている線路は軌道の幅が違うことから一体化は技術的に困難との見方が出ています。

続きを見る

首都移転後のインドネシアの経済発展を支える西ジャワ州

僕は30代の大半をバリ島で過ごしましたが、単調な仕事に何ら発展性を見出せずに、仕事の経験値が蓄積されないまま、時代に取り残されていく焦りを感じ、ジャカルタに戻ることを決断しいました。

インドネシアの経済発展のダイナミズムの恩恵を受けながら仕事の経験値を蓄積でき、首都ジャカルタの最新のトレンドや文化を体感できる距離で生活をする、これがバリ島に移住して気づいた自分にとってインドネシア国内で定住するのに適した土地の条件でした。

インドネシアでどこに住むか
首都移転後のインドネシアの経済発展を支える西ジャワ州【自動車部品を供給する裾野産業の集積】

西ジャワ州はジャカルタの首都移転後のインドネシアの経済発展を支える自動車部品を供給する裾野産業の集積地域として期待されており、高付加価値産業を中心とした外資の誘致が進められていく予定です。

続きを見る

© 2021 バテラハイシステム Powered by STINGER