1日の最大資源量を品目別の必要資源量で消費するという発想

一般的なスケジュールでは時間軸にタスクを割り付けていきますが、計画段階でタスクの開始順番が重要でない場合は、「1日の最大資源量を品目ごとの必要資源量で消費していく」というような発想の転換を行います。 熱処理工程の1日あたり最大セット可能な台車数を、「品目ごとの必要資源量xオーダ数量」で消費していきますが、品目ごとに対応する台車数に制限がある場合には、品目ごとの副資源の最大資源量に台車数を設定します。 さらに品目ごとに台車への搭載可能数が異なる場合には、品目ごとの出力指図に搭載可能数を設定することにより、熱処理工程の1個あたり熱処理時間は搭載可能数に反比例して短くなることを表現します。

ERPシステムにおける債権と売上の計上タイミング

売上認識が商品の引き渡し日やサービスの提供日になされる理由は、売上認識の基準が「請求して支払いを受けることができると確定できる日=債権計上できる日」と考えられるからであり、売上と債権は同時に発生する不可分なものです。 インボイスとは「請求して支払いを受けることができると確定」した内容を書面にした請求の単位にすぎないので、インボイスの発行を持って債権を計上するのは正しくありません。 とはいえFaktur Pajakを元にVAT計上する場合、売上の計上は同月にしないと税務上問題となるため、発生主義の原則を崩してでも売上をインボイス日付と同月に計上する必要があります。 在庫管理は実際のモノの受払の流れに合わせることでP/L上の売上原価を正しく算出し、売上原価(費用)が発生ベースで計上される以上、売上(収益)も発生ベースで計上しないと売上総利益が実体を乖離したものになります。

累加法で工程別かつ原価費目別に製造原価を把握

勘定連絡図に沿って受払実績を管理するのが生産管理システムであり、原価管理システムで材料の総平均単価が算出できれば、累加法で工程ごとに加工費を積み上げることで、P/L作成に必要な当月発生材料費、当月製造原価、当月売上原価が算出できる。 「月初仕掛品在庫+当月発生費用-月末仕掛品在庫」で算出される製造原価は「投入品の総平均単価x投入数量+自工程加工費」でも算出でき、工程ごとの原価費目別に分解したものが累加法になる。 一次配賦を境に集計の単位が勘定科目から品目に変わり、配賦率は品目単位に設定すれば確実に原価費目別費用を計算できるが、重複するので一次配賦結果としての工程や製品Gやライン単位など、同じ配賦率を使用できる単位で算出すればよい。 出庫数量ベースの材料発生費用が仕掛品への投入数量ベースの発生費用となり、仕掛品の生産数量ベースの発生費用が製品への投入数量ベースの発生費用となりますが、通常は材料や仕掛品は共通材として複数の製品に使われるため、自工程生産数量ベースの発生費用は次工程投入数量ベースの発生費用よりも大きくなります。

ブランド力や信用などの無形の価値が評価される信用経済

時価評価会計では株価によって測られる時価評価総額はオンバランス化されますが、ブランド力や信用力、ノウハウなど目に見えない価値は依然としてオフバランス上に存在し、信用経済(評価経済)にはこれらの無形固定資産を積極的に評価して市場経済にのせようという特徴があります。

ドラマを観ることが現実世界で役に立つ理由

基本手技の反復練習によって自分の術式は確立されるが、技術だけでは相手の心の不安は和らげることはできない。 小説やドラマが現実世界で役に立つということは、情報自体の価値がもたらす一過性の効果よりも、主人公の発言や行動に共感することで、現実世界での自分の振る舞いに何らかの影響を与えるという汎用的な効果を意味している。

生産スケジューラーと生産管理システムの要点

製造指図もかんばんも内示に基づき所要量展開するところは同じだが、製造指図が生産管理部から現場に対する生産指示であるのに対し、かんばんは現場で需要と供給の関係によって自律的に流動する。 工場内で流動する工程内かんばんは、出荷ではずれて現場に戻されるまでの間滞留している分(かんばんL/T)、製造現場で加工点に達するまで滞留している分(加工L/T)、現場や倉庫にある在庫ロットに挿してある分(安全在庫)があり、現場を流動する引取かんばん(移動実績)と、生産指示となる仕掛かんばん(生産実績)に役割分担されることもある。

会計システムと原価管理システムの要点

売上原価が出荷ベースの当月発生費用で、製造原価が製品生産数量ベースの当月発生費用で、当月材料費が投入数量ベースの当月発生費用。 総平均法は当月発生費用(@材料x投入数量)、当月製造原価(@製品x生産数量)、当月売上原価(@製品x出荷数量)を抑えて月末在庫を算出し、三分法では月末在庫を押さえて当月発生費用と当月製造原価と当月売上原価を算出する。 製造原価は直接材料費と直接労務費と製造間接費から構成され、直接労務費は「賃率x作業時」間、製造間接費は「配賦率x生産数量」で算出され、実際原価では労務費実際発生額と実際作業時間と減価償却費実際発生額と実際生産数量から計算されるが、標準原価では労務費予算と能率と減価償却費予算と予定生産数量から賃率や配賦率が算出される。

オンライン上での名誉毀損の事案

ダチョウ倶楽部の「訴えてやる!」というコントがありますが、この訴えるという行為は民事(Perdata)と刑事(Pidana)があり、民事が相手から賠償金をふんだくるのが目的であるのに対して、刑事は相手を刑務所(penjara)行きにしたり罰金を支払わせたりと懲らしめるという目的があります。 SNS上での発言に対してPencemaran Nama Baik(名誉毀損)としてPolda Metro Jaya(ジャカルタ警察庁)に刑事告訴され、Surat Perintah Dimulai Penyidikan(捜査令状 SPDP)が届けば、警察に出頭する義務が生じ、刑事罰は、最大で懲役6年または1Milyar以下の罰金になります。

インドネシアの労働法の適用範囲

インドネシアの労働者は労働法によって手厚く保護されているとはよく言われる理由は、勤続年数によって大きく膨らむ退職金や会社都合での解雇の難しさにあります。 労働法を遵守すべき主体は「 法人の形態を取る取らないに係わらず、個人、パートナーシップまたは法人が所有する事業体であり、たまたま会社法に基づく必要な書類を揃えた法人(Badan Hukum)であれば会社となり、経営機能を持ち、賃金または別の形態の報酬を支給して労働者を雇用します。 つまり会社は社員に対して、ショップオーナーはSPGに対して、按摩屋はお姉さんに対して、最低賃金を支払う義務を負いますが、現実には労働者(被雇用者)も最低賃金以下でもとにかく仕事がしたいという事情があるわけで、需給の関係から現実に労働法の規定が守られているとは限りません。

GO-SENDが実現させた業務効率向上と富の再配分

GO-JEKやGrabなどオンラインアプリベースの配車ビジネスは、臭いヘルメットに小汚い皮ジャンという従来のオジェックのイメージをクリーンに刷新しただけでなく、買い物代行や出張マッサージ、クリーニングサービスなど、サービスの多様化による雇用を生み出すことで富の再配分を実現しました。

インドネシアで雇用関係を終了させるプロセス

労働法UU No 13 Tahun 2003(労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号)に定められる解雇の方法は、就業規則(PP=Peraturan Perusahaan)への違反、警告書(Surat Peringatan)3回後に解雇、試用期間3ヶ月内に能力不適格として解雇、自主退職があります。 10人以上の労働者を雇用する経営者は就業規則を作成する義務を負い、労働移住省(Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi)、通称DISNAKERに提出し、大臣または指名された政府高官の承認(Pengesahan Menteri Ketenagakerjaan)を受ける必要があります。 経営者は労働者に重大な過失がない限り退職手当(uang pesangon)と勤続功労金(uang penghargaan masa kerja)を支払う義務があります。

スマホのSIMカードにKTP(住民登録証)とKK(住民票)番号登録義務付け

情報通信省(Kementerian Komunikasi dan Informatika)は、2017年10月31日から2018年2月28日までの間にe-KTPとKKのNIK(Nomor Identitas Penduduk 個人識別番号)をSIMカードに対して登録させ、行政のデータベースとリンクさせることで、SIMカードを行政の管理下に置くことで、テロやなりすまし詐欺などの犯罪への使用を未然に防止し、スパムや違法広告を根絶しようとしています。

ジャカルタのビットコインATM

ビットコインATMでは、ビットコイン(BTC)というモノをお客に対してルピア建て(IDR)で販売する際の手数料ビジネスを行っていることにあります。 取引所に口座を開設すると、ウォレットが使えるようになり、そこで1つのビットコインアドレスを使い続けて、必要に応じて「アドレスを作成し新しいビットコインアドレスを生成してもよいわけです。 アドレスを作成するということは、70桁以上の秘密鍵を生成し、秘密鍵から公開鍵を生成し、公開鍵をハッシュ計算でビットコインアドレスに変換しているということです。

近年のジャカルタ近辺での不動産投資

インドネシアのアパート投資では10年間貸してインカムゲインを享受した後で、売却によるキャピタルゲインを狙うのが一般的です。 Hak Milikは完全なるフリーホールド(Freehold)であり、Hak Guna BangunanやHak Pakaiは他人から借りた土地の上での権利を行使することができるリースホールド(Leasehold)に該当し、それぞれ日本の所有権と賃借権に相当するもので、フリーホールドの中でもアパートのような建物に構造上区分された専有部分の区分所有権はStrata titleと呼ばれます。

直接労務費の賃率と製造間接費の配賦率

直接労務費は「1時間あたりいくら」というように時間(工数=能率)に比例して按分するのが適当であり、製造間接費である建屋の減価償却費は「1個あたりいくら」というように、生産数量で按分するしかなく、直接労務費と製造間接費とでは、品目按分するための基準が異なるため、按分比率も賃率と配賦率というように区別されます。 実際原価の場合は、当月の製造間接費実際発生額や実績数量をベースとして実際配賦率が算出されるのに対して、標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量をベースとして予定配賦率(標準配賦率)が算出されます。

20年目の節目

人間の相対的価値とは、結局はどれだけ他人に役に立てるか、ということなんでしょうが、人の役に立つには他人が出来ないことが出来たり、他人よりも物知りだったりする必要があります。