インドネシア時事問題

インドネシアでのITビジネスがコロナ禍の影響を受ける中で、半年間の心境の変化を振り返りました。絶望し暗中模索する中で、バリ島爆弾テロやリーマンショックによる不景気の体験が役立ったように、今回のコロナ禍による体験も来るべき次の不況への備えとなるはずです。

インドネシアではチップベースの非接触ICカード型、スマホアプリ型のサーバーベースの電子マネーが急速に普及しています。ASEANのSDGs達成への貢献が日本の国益に繋がるという観点からアジアDX（デジタルトランスフォーメーション）構想が推進されています。

インドネシアではナトゥナ諸島近海のEEZでの中国漁船による違法漁業により中国との国境問題が起こっています。国土を守るインドネシア国軍は大日本帝国陸軍が創設した郷土義勇軍が元となっており、独立戦争で中心となって戦いスカルノ政権で政治に深く介入するようになりました。

ジャカルタではMRT地下鉄第2期工事が開始され、2024年の首都移転に伴い沿線の大統領宮殿を含む政府関連施設が保護区や博物館になり、ジャカルタの歴史的魅力を押した世界的観光地になる可能性があり、都市開発による経済発展を現在進行形で体感できます。

日本とインドネシア間の貿易や直接投資を促進するため、円とルピアの直接のレート表示やトレードファイナンスの緩和により、ルピア建てのL/C決済や短期のつなぎ融資を受けたりすることで、リスクヘッジやキャッシュフローの改善に繋がる可能性があります。

在庫の中でも価値の高い良品はなるべくキープして不良品を先に手放すことで資産価値を守ると同時に、販売機会損失リスクを下げるというのは、経済活動として理にかなった行動であり、その結果流通過程から良品が駆逐されるというのがグレシャムの法則です。

インドネシアへの国別直接投資順位で日本は第4位まで落ち込みました。オムニバス法は雇用や許認可という投資環境を改善し海外直接投資を呼び込み、国内で付加価値を付けて川下産業で競争力のある製品にすることで国際的なサプライチェーンに乗ることを目的としています。

インドネシアでは利権の絡む場所でタイミング良く火災が発生することがあり、最高検察庁の火事も立件済みの汚職事件への関係が疑われており、特にジョコチャンドラ氏との間に贈収賄があった疑いで抑留されているピナンキ検察官に関する捜査資料の隠滅が疑われています。

インドネシアのデジタル広告市場の規模は両国のGDP比率と同じく日本の5分の1程度で、今後この差は縮まっていくことが予想されます。現在政府省庁のインフルエンサーへの予算が増加していますが、民主主義を間違った方向に導く危険性も指摘されています。

バブル時代の終身雇用、年功序列、企業別組合という三種の神器を特徴とする日本的経営では、長時間労働に見合った待遇が得られたので問題にならなかったが、バブル崩壊後にコストカットにより待遇が削られ、体育会的な理不尽な風潮だけを引き継いだブラック企業が残った。

製造業の脱中国の受け皿としてインドネシアがベトナムに劣る点は、賃金割高、土地割高、投資手続が複雑という3つですが、インドネシアも中部ジャワのBatangに工業団地を造ったり、オムニバス法で投資環境を改善したり海外直接投資を増やす努力をしています。

中央銀行が金利を下げて設備投資意欲を高めるのは金融政策の基本ですが、1998年の通貨危機時にインドネシアが高金利だった理由は、ドルと連動させるための高金利政策の中で、ルピア暴落阻止のために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFから高金利を約束させられたからです。

国民議会DPR前で212同窓会やイスラム擁護戦線FPIなどのイスラム団体、労働者、学生による大規模なデモがあり、機動隊はバリケードを張りウォーターキャノン砲で応戦し、警察は催涙弾を発射してデモ隊を後退させ、衝突が落ち着いたのは夜になってからです。

新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、インドネシアの2020年3月の貧困率が上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人いると言われており、移動制限で経済活動が阻害されたことが貧困層の増加につながったと考えられます。

インドネシア法務人権省入国管理総局は、新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS/KITAS）の有効期限が切れた場合の救済措置として、有効期限が切れていてもインドネシア再入国が許可されることを発表していました。

国内中小零細企業をeコマースに乗せることで、インドネシア製品の販売機会を広げようとい政府による奨励は、外国製品を買って国富を流出させるのではなく、国内付加価値の付いた製品を買うことを奨励し、国内でのお金の循環を良くするという自国優先主義と言えます。

2020年第1四半期のGDPはタイがマイナス1.8％とインドネシアのプラス2.97%より深刻なのは、観光収入のGDP比がタイの12.5%に対してインドネシアは1.4%しかないためであり、インドネシアは今後の観光業の伸びしろが大きいと言えます。

インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大が製造業へ及ぼす影響が、ベトナム、タイ、インドと比較してどの程度なのかでしょうか？各国とも二輪四輪産業が受ける影響は大きい一方で、新しい生活様式に対応したライフスタイルの変化がもたらす特需にも期待を寄せています。

インドネシアの独占禁止法の執行機関が独立機関である事業競争監視委員会KPPUであり、独占的行為又は不公正な事業競争を引き起こすこととなる協定について調査・評価し、審問を実施し、最終決定を下し行政上の措置を課すという非常に強い権限を持っています。

チャイナリスクの拡大による製造業の脱中国化の受け皿となるべく、インドネシアは中部ジャワのバタン工業団地やケンダルに土地を確保し、ライセンス取得と移転プロセスを円滑に進める準備をしており、投資によって3万人の雇用が創出されると見込まれています。