インドネシア時事問題

2014年に誕生したジョコウィ政権は、事あるごとに中国寄りと言われ、2015年に中国と日本が受注合戦を繰り広げ日本の新幹線方式での導入が確実視されていたジャカルタ～バンドゥン高速鉄道案件では、インドネシア政府が手のひら返し中国案に鞍替えし、日本を袖にしたのは記憶に新しいところですが、南シナ海の南方にあるナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）は、中国が主権を主張する「九段線」と呼ばれる境界と重複しており、中国漁船が公船を伴って活動する違法漁業問題で中国と対立しています。

ジャカルタでは、2019年4月にMRT地下鉄の第1期区間（総延長15.7km）が正式開通しましたが、コロナ禍の中にあった今年6月に、現在の始発駅であるPlaza Indonesia前のBendaran HI駅から、北ジャカルタのKotaまでの6.3km、西ジャカルタのアンチョールの車両基地までの5.2kmの総延長11.5ｋｍ（11駅）を第2期区間として工事が開始されました。

今日の日本の財務省のサイトでも公表されていますが、両国間の貿易や直接投資を促進するために、昨年12月に締結された「現地通貨の利用促進に係る協力覚書（Memorandum of Cooperation）」に基づき、日本円とインドネシアルピアの直接のレート表示（円とルピア間の為替取引に際してドルを介さない直接交換ができるようにする）や各種規制緩和が含まれる協力枠組みが発表されました。

僕が住んでいる西ブカシにもコタ地区のITCマンガドゥアやクニンガンのアンバサドールモール（Ambassador Mall）のようなPC関連機器を扱う店が集積しているブカシサイバーパーク（Bekasi Cyber Park）というモールがあって、ジャカルタとは違いブカシという田舎だけあって、店員さんも擦れてなく声を掛けやすい雰囲気です。

検察の仕事が世の中の一般の人に知られるようになったのは、2001年の月9で放送されたキムタクのドラマ「HERO（ヒーロー）」であることは間違いないと思うのですが、キムタク演じる久利生公平が青森から異動してきたドラマの舞台は、最高検察庁の下の東京高等検察庁の更に下の東京地方検察庁の城西支部という末端支部でした。

1990年の春、大学の入学式を終えて、サークル（新聞関係）の新歓コンパで六本木に連れて行ってもらい、生まれて初めてカラオケ屋に入ったのですが、関東近辺出身の同級生達は高校の頃からカラオケで遊び慣れているので、我先に持ち歌を入れるのに忙しい中、田舎者丸出しでカラオケのシステムすら理解できておらず一人オドオドしていた僕に気づいた優しい女の先輩が「これなら歌えるじゃーん」みたいなノリで入れてくれたのが、当時CMで頻繁に流れていた「リゲインの歌」でした。

インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退観測が強まっており、インドネシア中央銀行（Bank Indonesia）は6月に政策金利を4.5%から4.25%に引き下げたあと、さらに7月16日に4%に引き下げることを決めましたが、不景気時には金利を下げて企業にお金を借りやすくし、設備投資意欲を高めるのは中央銀行が行う一般的な景気浮揚のための金融政策です。

昨日7月16日、国民議会DPR（Dewan Perwakilan Rakyat）前で212同窓会（PA212＝Presidium Alumni 212）やイスラム擁護戦線（FPI＝Front Pembela Islam）などのイスラム団体、労働者、学生による大規模なデモがあり、機動隊（Pasukan Anti Huru-Hara）はバリケードを張りウォーターキャノン砲で応戦し、警察は催涙弾を発射してデモ隊を後退させ、衝突が落ち着いたのは夜になってからです。

インドネシア中央統計庁BPS（Badan Pusat Statistik）によると、新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、2020年3月の貧困率（1カ月の消費額がRp410,670うち食費Rp302,022それ以外の支出Rp108,648以下）が9.78%と2019年9月の9.22％から上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人いると言われており、PSBB（大規模社会制限）下での移動制限で経済活動が阻害されたことが貧困層の増加につながったと考えられます。

4月6日にインドネシア法務人権省入国管理総局（Direktorat Jenderal ImigrasiKementerian Hukum dan HAM RI）は、インドネシア国内での新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS/KITAS）／定住許可（ITAP/KITAP）の有効期限が切れた場合の救済措置として、有効期限が切れていてもインドネシア再入国が許可されることを発表していました。

タイの新型コロナウィルス累計感染者数は3,190名（回復者3,071名）で、死者は58名に留まっており、6月から現在まで1日の新規感染者数ほぼ1桁台を継続中という、アジアの中でもうまく封じ込めた国であるにもかかわらず、2020年第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス1.8％と6年ぶりのマイナス成長になるなど、経済への影響度が大きく、片や6月のPSBB緩和以降、右肩上がりで感染者が増え続けるインドネシアの場合、第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.97％に減速したものの、プラスを維持しております。

インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大が製造業へ及ぼす影響が、ベトナム、タイ、インドと比較してどの程度なのかという興味深い話ですが、各国とも二輪四輪産業が受ける影響は大きい一方で、新しい生活様式に対応したライフスタイルの変化がもたらすNew Normal特需にも期待を寄せており、サプライチェーンの問題から他国からの輸入切り替え、米中貿易摩擦の激化による中国からの生産移管、生活習慣のオンライン化によるIT関連機器の生産と輸出の拡大、家で過ごす時間が増えたことによる節電志向のエアコンや、清潔志向の高まりから空気清浄機の売り上げ増などが挙げられます。

2015年以降、中国でスパイ活動に関与した疑いで、情報公開のないまま拘束された15人以上の日本人のうちの1人が、7月1日に刑期満了となり帰国されましたが、中国に関しては武漢が発生源とされる新型コロナウイルスに関する情報操作の疑い、6月30日の中国全人代常務委員会で可決され即日施行された香港国家安全維持法（香港国安法）がもたらす言論統制、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に80日連続で中国海警局の船が航行するなど、2020年上半期から何かと物騒なニュースが続いています。

6月1日からPSBB（大規模社会制限）が段階的に緩和されてきたものの、ジャカルタや東ジャワなどを中心に、新型コロナウィルスの新規感染者数は一向に減少する傾向が見られず、痺れを切らしたジョコウィ大統領が6月18日の閣議で閣僚を叱責する動画が公表されることになり、結局この1か月間の新しい生活様式の評価結果に基づき、ジャカルタのPSBBは明日7月3日から16日までの14日間延長された上で、運輸省（Kementerian Perhubungan）が6月9日にSurat Edaranで公表していた新しい生活様式のフェーズ2に入ることになりました。

ジャカルタでは6月に入ってPSBB（大規模社会制限）が段階的に解除されており、約2か月間の外出自粛で溜まりに溜まったフラストレーションを発散させるかのように、先週21日の日曜日に再開されたカーフリーデー（CFD、インドネシア語でHBKB＝Hari Bebas Kendaraan Bermotor）にジャカルタ市民が大挙して押し寄せ、あまりの群衆による密に危機感を感じたのか、ジャカルタ州政府は今日28日の日曜日のタムリン通りからスディルマン通りのカーフリーデーを禁止にして、代わりに密が分散されるよう市内32箇所に歩行者天国区域を設定する作戦に出ました。

インドネシア駐在員のSNSや個人ブログ等を見ると、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、帯同家族だけ一時帰国するケース、駐在員本人も後追いで一時帰国するケース、残留組といろいろ分かれるのですが、本日のジェトロさんのウェビナーに参加して、全体像としてどうなのかという点が理解できました。

Tol Jakarta-Cikampekの34km地点Cibatu出口を降りてすぐに左折して道なりに進んでいくと、建設中のメイカルタのビル群が見えますが、2016年頃オレンジカウンティ（Orange County）という名前で建設プロジェクトが始まってから、三菱商事の資本参加の下で日本の幼稚園や日本の学校も建設されるという立看板で告知されていたと思いきや、いつの間にか名前がメイカルタ（Meikarta）に変わってから、ジャカルタやチカランのモールで盛大に、アパートのユニット販売が展開されていきました。

2015年に中国と日本が受注合戦を行い、円借款を利用した日本の新幹線方式での導入が確実視されていた中、中国の財政負担ゼロという提案にインドネシア政府が手のひら返しで乗っかり、日本の提案が蹴られた経緯がありますが、このとき日本からインドネシア側に提出された建設仕様書と同じものが中国からも提出されたという噂が流れるなど、したたかな中国企業の交渉に足元をすくわれた感が残り、日本人からはインドネシア政府に対して少なからぬ恨み節が聞こえてきたことを覚えています。

6月中旬の今、既に乾季に突入したと思いきや、昨晩降った突然の大雨の影響で、1年に8インチ（約20cm）の速度で進んでいると言われている地盤沈下の影響を最も大きく受けている北ジャカルタのアンチョール（Ancor）では、さっそく洪水（banjir）の被害が出ているようです。

6月1日に運航再開したものの、乗客の健康に関する証明書の不備が多かったため、4日に運航停止していたライオンエアグループの3つの航空会社であるLion Air、Wings Air、Batik Airが、今日10日からスカルノハッタ国際空港の国内線ターミナル2Eから運行を再開します。