インドネシア政治・経済・社会

一般企業の駐在員がワクチン接種のため一時帰国する中、インドネシアで結婚し自営業者として滞在している日本人には、ワクチン接種が難しい状況でしたが、先日17日に日本大使館主導の在留邦人向けワクチン接種を受けることができました。

本来の産業の高度化のプロセスとは、付加価値を生まないブローカー的機能をIT技術に置き換え、より大きな付加価値を生み出す社会を築き上げていく過程で、経済活動のチェーンに入り損ねた人々を切り捨てるのではなく、救済する共生社会を目指すことだと考えます。

社会活動制限後のインドネシアの日常ではワクチン接種証明の取得義務が標準化されつつあり、今後は商業施設、公共交通機関、レストランや美容院・理髪店への入店、ホテルなど宿泊施設やスポーツ施設の利用にも広がっていくことが予想されます。

日本での海外在留邦人向けワクチン接種のための一時帰国ラッシュが続き、日本人駐在員の一時帰国決定が56％に達しており、担当者不在または多忙につき当地での営業活動に大きな支障が出ています。今インドネシアはかつてないほどリスクの高い国と認識されている厳しい状況です。

インドネシアのワクチン接種で使用されるのは不活化ワクチンである中国製のシノパックですが、デルタ株の感染拡大により医療従事者の感染例が増加したことから、mRNAワクチンであるモデルナ製ワクチンの接種が医療関係者に対して行われています。

相手の言論を封じ込めたり人格否定したりしない限りにおいて、言論の自由は認められるべきですが、人間は思考と感情をフルに発揮しながら生きる生き物である以上、一時の感情の高まりによって一線を越えてしまいがちなところに多様性を認め合うことの難しさがあります。

コロナ禍の中での米中経済摩擦の中での報復関税の応酬から始まって、アメリカでのスパイ活動や知的財産権の侵害の容疑でヒューストンの中国領事館が閉鎖され、これへの報復措置として中国が成都のアメリカ領事館を閉鎖命じるなど、米中間での冷戦の様相になりつつある中、「有事の金買い」によって金価格が高騰しています。

SDGs（エスディージーズ）とは国連の持続可能な開発のための国際目標であり、17のグローバル目標と169のターゲットから構成されています。ASEANのSDGs達成への貢献が日本の国益に繋がるという観点からアジアDX（デジタルトランスフォーメーション）構想が推進されています。

ジャカルタのコロナ感染拡大防止のためのPSBB（大規模社会制限）の影響で飲食店の経営が悪化しています。商業施設型店舗はモール本体の集客力に期待できる分だけ高額な固定費がかかり、ロードサイド型店舗は集客コストは全部自分で持つが固定費は割安になるという違いがあります。

インドネシアではナトゥナ諸島近海のEEZでの中国漁船による違法漁業により中国との国境問題が起こっています。国土を守るインドネシア国軍は大日本帝国陸軍が創設した郷土義勇軍（PETA＝Pembela Tanah Air）が元となっており、独立戦争で中心となって戦いスカルノ政権で政治に深く介入するようになりました。

ジャカルタではMRT地下鉄第2期工事が開始され、2024年の首都移転に伴い沿線の大統領宮殿を含む政府関連施設が保護区や博物館になり、ジャカルタの歴史的魅力を押した世界的観光地になる可能性があり、都市開発による経済発展を現在進行形で体感できます。

日本とインドネシア間の貿易や直接投資を促進するため、円とルピアの直接のレート表示やトレードファイナンスの緩和により、ルピア建てのL/C決済や短期のつなぎ融資を受けたりすることで、リスクヘッジやキャッシュフローの改善に繋がる可能性があります。

インドネシアへの国別直接投資順位で日本は第4位まで落ち込みました。オムニバス法は雇用や許認可という投資環境を改善し海外直接投資を呼び込み、国内で付加価値を付けて川下産業で競争力のある製品にすることで国際的なサプライチェーンに乗ることを目的としています。

インドネシアでは利権の絡む場所でタイミング良く火災が発生することがあり、最高検察庁の火事も立件済みの汚職事件への関係が疑われており、特にジョコチャンドラ氏との間に贈収賄があった疑いで抑留されているピナンキ検察官に関する捜査資料の隠滅が疑われています。

インドネシアのデジタル広告市場の規模は両国のGDP比率と同じく日本の5分の1程度で、今後この差は縮まっていくことが予想されます。現在政府省庁のインフルエンサーへの予算が増加していますが、民主主義を間違った方向に導く危険性も指摘されています。

バブル時代の終身雇用、年功序列、企業別組合という三種の神器を特徴とする日本的経営では、長時間労働に見合った待遇が得られたので問題にならなかったが、バブル崩壊後にコストカットにより待遇が削られ、体育会的な理不尽な風潮だけを引き継いだブラック企業が残った。

製造業の脱中国の受け皿としてインドネシアがベトナムに劣る点は、賃金割高、土地割高、投資手続が複雑という3つですが、インドネシアも中部ジャワのBatangに工業団地を造ったり、オムニバス法で投資環境を改善したり海外直接投資を増やす努力をしています。

中央銀行が金利を下げて設備投資意欲を高めるのは金融政策の基本ですが、1998年の通貨危機時にインドネシアが高金利だった理由は、ドルと連動させるための高金利政策の中で、ルピア暴落阻止のために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFから高金利を約束させられたからです。

新型コロナウィルス感染拡大防止のために発動された、大規模社会制限PSBBによる物理的な移動制限は、経済活動へマイナス影響を及ぼすと同時に、貧困率と犯罪率の増加を招いています。

新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人がインドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS/KITAS）の有効期限が切れた場合の救済措置として、再入国が許可されることを発表していましたが、ビザ更新業務は人数制限付きで再開したため、救済措置が終了されました。