インドネシア時事問題

インドネシアでは新型コロナウイルス感染拡大による景気の後退観測が強まっており、インドネシア中央銀行（Bank Indonesia）は6月に政策金利を4.5%から4.25%に引き下げたあと、さらに7月16日に4%に引き下げることを決めましたが、不景気時には金利を下げて企業にお金を借りやすくし、設備投資意欲を高めるのは中央銀行が行う一般的な景気浮揚のための金融政策です。

昨日7月16日、国民議会DPR（Dewan Perwakilan Rakyat）前で212同窓会（PA212＝Presidium Alumni 212）やイスラム擁護戦線（FPI＝Front Pembela Islam）などのイスラム団体、労働者、学生による大規模なデモがあり、機動隊（Pasukan Anti Huru-Hara）はバリケードを張りウォーターキャノン砲で応戦し、警察は催涙弾を発射してデモ隊を後退させ、衝突が落ち着いたのは夜になってからです。

インドネシア中央統計庁BPS（Badan Pusat Statistik）によると、新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、2020年3月の貧困率（1カ月の消費額がRp410,670うち食費Rp302,022それ以外の支出Rp108,648以下）が9.78%と2019年9月の9.22％から上昇し、貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人いると言われており、PSBB（大規模社会制限）下での移動制限で経済活動が阻害されたことが貧困層の増加につながったと考えられます。

4月6日にインドネシア法務人権省入国管理総局（Direktorat Jenderal ImigrasiKementerian Hukum dan HAM RI）は、インドネシア国内での新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS/KITAS）／定住許可（ITAP/KITAP）の有効期限が切れた場合の救済措置として、有効期限が切れていてもインドネシア再入国が許可されることを発表していました。

タイの新型コロナウィルス累計感染者数は3,190名（回復者3,071名）で、死者は58名に留まっており、6月から現在まで1日の新規感染者数ほぼ1桁台を継続中という、アジアの中でもうまく封じ込めた国であるにもかかわらず、2020年第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス1.8％と6年ぶりのマイナス成長になるなど、経済への影響度が大きく、片や6月のPSBB緩和以降、右肩上がりで感染者が増え続けるインドネシアの場合、第1四半期のGDP成長率は前年同期比2.97％に減速したものの、プラスを維持しております。

インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大が製造業へ及ぼす影響が、ベトナム、タイ、インドと比較してどの程度なのかという興味深い話ですが、各国とも二輪四輪産業が受ける影響は大きい一方で、新しい生活様式に対応したライフスタイルの変化がもたらすNew Normal特需にも期待を寄せており、サプライチェーンの問題から他国からの輸入切り替え、米中貿易摩擦の激化による中国からの生産移管、生活習慣のオンライン化によるIT関連機器の生産と輸出の拡大、家で過ごす時間が増えたことによる節電志向のエアコンや、清潔志向の高まりから空気清浄機の売り上げ増などが挙げられます。

2015年以降、中国でスパイ活動に関与した疑いで、情報公開のないまま拘束された15人以上の日本人のうちの1人が、7月1日に刑期満了となり帰国されましたが、中国に関しては武漢が発生源とされる新型コロナウイルスに関する情報操作の疑い、6月30日の中国全人代常務委員会で可決され即日施行された香港国家安全維持法（香港国安法）がもたらす言論統制、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に80日連続で中国海警局の船が航行するなど、2020年上半期から何かと物騒なニュースが続いています。

6月1日からPSBB（大規模社会制限）が段階的に緩和されてきたものの、ジャカルタや東ジャワなどを中心に、新型コロナウィルスの新規感染者数は一向に減少する傾向が見られず、痺れを切らしたジョコウィ大統領が6月18日の閣議で閣僚を叱責する動画が公表されることになり、結局この1か月間の新しい生活様式の評価結果に基づき、ジャカルタのPSBBは明日7月3日から16日までの14日間延長された上で、運輸省（Kementerian Perhubungan）が6月9日にSurat Edaranで公表していた新しい生活様式のフェーズ2に入ることになりました。

ジャカルタでは6月に入ってPSBB（大規模社会制限）が段階的に解除されており、約2か月間の外出自粛で溜まりに溜まったフラストレーションを発散させるかのように、先週21日の日曜日に再開されたカーフリーデー（CFD、インドネシア語でHBKB＝Hari Bebas Kendaraan Bermotor）にジャカルタ市民が大挙して押し寄せ、あまりの群衆による密に危機感を感じたのか、ジャカルタ州政府は今日28日の日曜日のタムリン通りからスディルマン通りのカーフリーデーを禁止にして、代わりに密が分散されるよう市内32箇所に歩行者天国区域を設定する作戦に出ました。

インドネシア駐在員のSNSや個人ブログ等を見ると、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、帯同家族だけ一時帰国するケース、駐在員本人も後追いで一時帰国するケース、残留組といろいろ分かれるのですが、本日のジェトロさんのウェビナーに参加して、全体像としてどうなのかという点が理解できました。

Tol Jakarta-Cikampekの34km地点Cibatu出口を降りてすぐに左折して道なりに進んでいくと、建設中のメイカルタのビル群が見えますが、2016年頃オレンジカウンティ（Orange County）という名前で建設プロジェクトが始まってから、三菱商事の資本参加の下で日本の幼稚園や日本の学校も建設されるという立看板で告知されていたと思いきや、いつの間にか名前がメイカルタ（Meikarta）に変わってから、ジャカルタやチカランのモールで盛大に、アパートのユニット販売が展開されていきました。

2015年に中国と日本が受注合戦を行い、円借款を利用した日本の新幹線方式での導入が確実視されていた中、中国の財政負担ゼロという提案にインドネシア政府が手のひら返しで乗っかり、日本の提案が蹴られた経緯がありますが、このとき日本からインドネシア側に提出された建設仕様書と同じものが中国からも提出されたという噂が流れるなど、したたかな中国企業の交渉に足元をすくわれた感が残り、日本人からはインドネシア政府に対して少なからぬ恨み節が聞こえてきたことを覚えています。

6月中旬の今、既に乾季に突入したと思いきや、昨晩降った突然の大雨の影響で、1年に8インチ（約20cm）の速度で進んでいると言われている地盤沈下の影響を最も大きく受けている北ジャカルタのアンチョール（Ancor）では、さっそく洪水（banjir）の被害が出ているようです。

6月1日に運航再開したものの、乗客の健康に関する証明書の不備が多かったため、4日に運航停止していたライオンエアグループの3つの航空会社であるLion Air、Wings Air、Batik Airが、今日10日からスカルノハッタ国際空港の国内線ターミナル2Eから運行を再開します。

ジャカルタでは今日から本格的にオフィスを再開する会社も多いと思いますが、通勤の足となるGoJekやGrab bikeなどのバイクタクシーの利用も許可されたことで、2か月以上非表示になっていたスマホアプリ上のGorideのオーダーボタンが再表示されており、さらに独立店舗型の日本食レストランも店内イートインの営業を再開し、自宅へのお弁当のデリバリーに飽き飽きしていた日本人客で賑わったようです。

ジャカルタ特別州で明日6月4日まで実施される予定のPSBB（大規模社会制限＝Pembatasan Sosial Berskala Besar）は、6月5日から地域規模社会制限PSBL（Pembatasan Sosial Berskala Lokal）と名前を変えて、ジャカルタ州内の62のコロナ感染状況が深刻なレッドゾーンに区分される町内会であるRW（Rukung Warga）単位に重点的に行われます。

昨日、自宅近所にあるスマレコンモールをジョコウィ大統領が訪問し、6月8日の営業再開に向けての準備状況の視察を行っていました。

僕は1997年10月にジャカルタに来て3年半ほどIT関連の仕事をした後、2001年6月にバリ島へ引っ越しましたが、理由は家具やハンディクラフトの輸出の事業を立ち上げるに際して、顧客である日本の家具屋さん、雑貨屋さん、飲食店関連の方が、定期的に旅行と買い付けを兼ねてバリ島を訪問されており、日本の潜在顧客と一番近い距離にあったのがバリ島だったからです。

コロナ禍によるPSBB（大規模社会制限）実施前の1月から3月までの自動車出荷台数の累計は、前年同期から15.9%下落して260,804台で踏みとどまっていましたが、PSBBの施行開始後の4月に至っては、前年同月比で90.7%減の7,871台となり、2020年の年間自動車出荷台数目標が108万台から60万台まで引き下げられました。

5月21日時点でインドネシア全土の死亡者数は1,278名、うちジャカルタ市内では498名になっており、インドネシア全土での感染者増加973名/日であるのに対し、ジャカルタ市内の増加が70名/日ということで、ジャカルタ以外の地方での感染が広がっているようです。