インドネシア政治・経済・社会

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DXによる製造業のスマートファクトリー化【インドネシアで事業5期目を迎えて】

2022/4/28

2018年の会社設立以来、今年2022年の2月で5期目を迎えたことを機に、製造業システムという分野で事業を行う根本的な理由や、アフターコロナ―のインドネシアIT業界で何を実現したいのかを、DXの観点から改めて整理しました。

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日本大使館主導の在留邦人向けワクチン接種

2023/1/8

一般企業の駐在員がワクチン接種のため一時帰国する中、インドネシアで結婚し自営業者として滞在している日本人には、ワクチン接種が難しい状況でしたが、先日17日に日本大使館主導の在留邦人向けワクチン接種を受けることができました。

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インドネシアの経済活動の付加価値化【生産効率の向上と共生社会の両立】

2022/12/18

本来の産業の高度化のプロセスとは、付加価値を生まないブローカー的機能をIT技術に置き換え、より大きな付加価値を生み出す社会を築き上げていく過程で、経済活動のチェーンに入り損ねた人々を切り捨てるのではなく、救済する共生社会を目指すことだと考えます。

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社会活動制限後のインドネシアで義務化されるワクチン接種証明

2022/12/18

社会活動制限後のインドネシアの日常ではワクチン接種証明の取得義務が標準化されつつあり、今後は商業施設、公共交通機関、レストランや美容院・理髪店への入店、ホテルなど宿泊施設やスポーツ施設の利用にも広がっていくことが予想されます。

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海外在留邦人向けワクチン接種のための一時帰国ラッシュ

2022/12/18

日本での海外在留邦人向けワクチン接種のための一時帰国ラッシュが続き、日本人駐在員の一時帰国決定が56％に達しており、担当者不在または多忙につき当地での営業活動に大きな支障が出ています。今インドネシアはかつてないほどリスクの高い国と認識されている厳しい状況です。

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インドネシアの新型コロナウィルスワクチン接種状況

2022/12/18

インドネシアのワクチン接種で使用されるのは不活化ワクチンである中国製のシノパックですが、デルタ株の感染拡大により医療従事者の感染例が増加したことから、mRNAワクチンであるモデルナ製ワクチンの接種が医療関係者に対して行われています。

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緊急事態宣言下でのオリンピック開催に関する是非【多様性を認め合うことの難しさ】

2023/5/28

相手の言論を封じ込めたり人格否定したりしない限りにおいて、言論の自由は認められるべきですが、人間は思考と感情をフルに発揮しながら生きる生き物である以上、一時の感情の高まりによって一線を越えてしまいがちなところに多様性を認め合うことの難しさがあります。

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米中摩擦とコロナ禍の影響による金価格の高騰【悪貨は良貨を駆逐するというグレシャムの法則】

2023/4/16

コロナ禍の中での米中経済摩擦の中での報復関税の応酬から始まって、アメリカでのスパイ活動や知的財産権の侵害の容疑でヒューストンの中国領事館が閉鎖され、これへの報復措置として中国が成都のアメリカ領事館を閉鎖命じるなど、米中間での冷戦の様相になりつつある中、「有事の金買い」によって金価格が高騰しています。

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インドネシアのSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献するオンラインビジネス【日本はアジアDX構想として戦略的に資金や技術を投入】

2023/1/18

SDGs（エスディージーズ）とは国連の持続可能な開発のための国際目標であり、17のグローバル目標と169のターゲットから構成されています。ASEANのSDGs達成への貢献が日本の国益に繋がるという観点からアジアDX（デジタルトランスフォーメーション）構想が推進されています。

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インドネシアの新型コロナウィルス騒動の流れ【感染拡大防止のための大規模社会制限（PSBB）の遷移】

2022/12/29

ジャカルタのコロナ感染拡大防止のためのPSBB（大規模社会制限）の影響で飲食店の経営が悪化しています。商業施設型店舗はモール本体の集客力に期待できる分だけ高額な固定費がかかり、ロードサイド型店舗は集客コストは全部自分で持つが固定費は割安になるという違いがあります。

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インドネシアの国防問題【国軍の二重機能から民主化による文民統制】

2022/12/29

インドネシアではナトゥナ諸島近海のEEZでの中国漁船による違法漁業により中国との国境問題が起こっています。国土を守るインドネシア国軍は大日本帝国陸軍が創設した郷土義勇軍（PETA＝Pembela Tanah Air）が元となっており、独立戦争で中心となって戦いスカルノ政権で政治に深く介入するようになりました。

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インフラ整備と都市開発が進むジャカルタ【MRT第2期区間工事が着工】

2023/4/15

ジャカルタではMRT地下鉄第2期工事が開始され、2024年の首都移転に伴い沿線の大統領宮殿を含む政府関連施設が保護区や博物館になり、ジャカルタの歴史的魅力を押した世界的観光地になる可能性があり、都市開発による経済発展を現在進行形で体感できます。

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インドネシア-日本間での現地通貨利用促進を目指す協力枠組み【直接レート、投資推進、貿易推進の3つ】

2023/4/5

日本とインドネシア間の貿易や直接投資を促進するため、円とルピアの直接のレート表示やトレードファイナンスの緩和により、ルピア建てのL/C決済や短期のつなぎ融資を受けたりすることで、リスクヘッジやキャッシュフローの改善に繋がる可能性があります。

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インドネシアの海外直接投資誘致を目的としたオムニバス法【宗教と既得権益で保たれるインドネシアの政治バランス】

2021/8/22

インドネシアへの国別直接投資順位で日本は第4位まで落ち込みました。オムニバス法は雇用や許認可という投資環境を改善し海外直接投資を呼び込み、国内で付加価値を付けて川下産業で競争力のある製品にすることで国際的なサプライチェーンに乗ることを目的としています。

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インドネシア最高検察庁の火事【火災のたびに裏の背景が詮索される】

2022/12/29

インドネシアでは利権の絡む場所でタイミング良く火災が発生することがあり、最高検察庁の火事も立件済みの汚職事件への関係が疑われており、特にジョコチャンドラ氏との間に贈収賄があった疑いで抑留されているピナンキ検察官に関する捜査資料の隠滅が疑われています。

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インフルエンサーの政治利用の問題【インドネシアのデジタル広告市場】

2023/1/22

インドネシアのデジタル広告市場の規模は両国のGDP比率と同じく日本の5分の1程度で、今後この差は縮まっていくことが予想されます。現在政府省庁のインフルエンサーへの予算が増加していますが、民主主義を間違った方向に導く危険性も指摘されています。

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勝ち組と負け組の基準【ブラック企業が生まれた経緯】

2022/12/18

バブル時代の終身雇用、年功序列、企業別組合という三種の神器を特徴とする日本的経営では、長時間労働に見合った待遇が得られたので問題にならなかったが、バブル崩壊後にコストカットにより待遇が削られ、体育会的な理不尽な風潮だけを引き継いだブラック企業が残った。

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インドネシアの景気後退期での経済活動再開【製造業の脱中国化の受け皿というチャンス】

2023/4/13

製造業の脱中国の受け皿としてインドネシアがベトナムに劣る点は、賃金割高、土地割高、投資手続が複雑という3つですが、インドネシアも中部ジャワのBatangに工業団地を造ったり、オムニバス法で投資環境を改善したり海外直接投資を増やす努力をしています。

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アジア通貨危機時に金利が上がってコロナ禍で金利が下がる理由

2022/12/18

中央銀行が金利を下げて設備投資意欲を高めるのは金融政策の基本ですが、1998年の通貨危機時にインドネシアが高金利だった理由は、ドルと連動させるための高金利政策の中で、ルピア暴落阻止のために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFから高金利を約束させられたからです。

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コロナ禍によるインドネシアでの貧困率と犯罪率の増加【物理的な移動制限がもたらす経済へのマイナス影響】

2022/6/18

新型コロナウィルス感染拡大防止のために発動された、大規模社会制限PSBBによる物理的な移動制限は、経済活動へマイナス影響を及ぼすと同時に、貧困率と犯罪率の増加を招いています。

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お問い合わせ

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月8日

コロナ禍時は年に3回ほどのオンラインセミナーを開催していましたが、お客様の間に『ウェビナー疲れ』があるのではないかという意見があり、今回は対面セミナーを決行することも検討しました。ただ企画時はまだ新型コロナが5類に移行する前で、諸々のリスクを考慮した末にZoomでの開催となりました。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月8日

有料メール配信では購買意欲の高い集客が見込める一方で、それ相応のコストがかかるため、潤沢に予算が組める企業ならともかく、認知度アップや啓蒙活動のためではなく、新規リード獲得から売上に直結しやすい商品・サービスの紹介を目的としたセミナーに向いていると思います。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月8日

経験上、インドネシアでの法人向けセミナーの集客手段として最も効果的だったのは某通信社系ニュースメディアのメール配信で、紙媒体のメディアやフリーペーパーに比べて集客率は圧倒的でした。日系企業の多くが情報収集のため法人契約しており、経営役職者に高い確率で読まれているからだと思います。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月8日

【本日開催のセミナー】最終的に28社32名様にお申込みいただき、7割ほどの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。今回はメディア広告や有料メール配信を使用せず、メールでのご案内とSNSでの集客のみで、内容も久しぶりにガチガチの生産管理の保守本流のセミナーとなりました。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月7日

ジャボデタベック周辺の道路面積を車の面積が上回ったと言われますが、地方都市はまだまだ需要が伸びるものと予測され、生産年齢人口が従属人口の2倍以上ある人口ボーナス状態が2030年まで続くという予測と掛け合わせると、ジャカルタ以外の潜在的購買層がいかに厚いかが推測できます。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月7日

インドネシアの国内自動車市場の潜在能力を知るための指標として分かりやすいのが「インドネシアの全人口2億7千万人のうち、わずか4%弱に過ぎない一千万人強のジャカルタにおいて、国内自動車出荷台数の約2割が占められている」という事実です。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月7日

在住日本人にとって気になるのがヒュンダイのIoniqシリーズの売れ行きですが、自動車販売業者の業界団体GAKINDOが公表しているデータを見ると、2023年1月～4月で1755台売れており、目標とする10,000台にはちょっと厳しいとはいえ、台数は着実に伸びています。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月7日

【セミナー告知】※現在まで25社28名様よりお申込みいただいております。今回は「EV革命に挑む！インドネシア製造業の現状と未来」という大きなテーマを掲げていますが、ITという観点から対応すべき課題は需要変動・短い製品ライフサイクル・設備や生産方法の変更・周辺システムの変更です。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月1日

空港到着後、税関までの通路に貼ってあるQRコードのリンクからアクセスして登録を促されますが、インドネシアの住所とか同伴者のパスポート番号とか入力に手間がかかるので、事前に登録しておいたほうが楽だと思いました。

ﾊﾞｯﾃﾗさん@Bahterasan

6月1日

以前は日本への入国時は税関申告用紙は家族に1枚だったと思うのですが、2023年5月現在はVisit Japan Webサービスから、一人ずつ申請する必要があります。インドネシア入国時も同じでE-CD (Electronic Customs Declaration)から一人ずつ申請する必要があります。

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