来年の大統領選挙（Pemilu Pilpres Pileg Indonesia 2019）に向けての選挙運動（Kampanye）を解禁するにあたり、投票用紙に印字される順番はジョコウィ現職大統領・マフル副大統領候補組が1番、プラボウォ大統領候補・サンディアガウノ副大統領候補組が2番と決まりました。
ダチョウ倶楽部の「訴えてやる！」というコントがありますが、この訴えるという行為は民事（Perdata）と刑事（Pidana）があり、民事が相手から賠償金をふんだくるのが目的であるのに対して、刑事は相手を刑務所（penjara）行きにしたり罰金を支払わせたりと懲らしめるという目的があります。
SNS上での発言に対してPencemaran Nama Baik（名誉毀損）としてPolda Metro Jaya（ジャカルタ警察庁）に刑事告訴され、Surat Perintah Dimulai Penyidikan（捜査令状 SPDP）が届けば、警察に出頭する義務が生じ、刑事罰は、最大で懲役6年または1Milyar以下の罰金になります。
インドネシアの労働者は労働法によって手厚く保護されているとはよく言われる理由は、勤続年数によって大きく膨らむ退職金や会社都合での解雇の難しさにあります。
労働法を遵守すべき主体は「 法人の形態を取る取らないに係わらず、個人、パートナーシップまたは法人が所有する事業体であり、たまたま会社法に基づく必要な書類を揃えた法人（Badan Hukum）であれば会社となり、経営機能を持ち、賃金または別の形態の報酬を支給して労働者を雇用します。
つまり会社は社員に対して、ショップオーナーはSPGに対して、按摩屋はお姉さんに対して、最低賃金を支払う義務を負いますが、現実には労働者（被雇用者）も最低賃金以下でもとにかく仕事がしたいという事情があるわけで、需給の関係から現実に労働法の規定が守られているとは限りません。
GO-JEKやGrabなどオンラインアプリベースの配車ビジネスは、臭いヘルメットに小汚い皮ジャンという従来のオジェックのイメージをクリーンに刷新しただけでなく、買い物代行や出張マッサージ、クリーニングサービスなど、サービスの多様化による雇用を生み出すことで富の再配分を実現しました。
労働法UU No 13 Tahun 2003（労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号）に定められる解雇の方法は、就業規則（PP＝Peraturan Perusahaan）への違反、警告書（Surat Peringatan）3回後に解雇、試用期間3ヶ月内に能力不適格として解雇、自主退職があります。
10人以上の労働者を雇用する経営者は就業規則を作成する義務を負い､労働移住省（Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi）、通称DISNAKERに提出し、大臣または指名された政府高官の承認（Pengesahan Menteri Ketenagakerjaan）を受ける必要があります。
経営者は労働者に重大な過失がない限り退職手当(uang pesangon)と勤続功労金(uang penghargaan masa kerja)を支払う義務があります。
情報通信省（Kementerian Komunikasi dan Informatika）は、2017年10月31日から2018年2月28日までの間にe-KTPとKKのNIK（Nomor Identitas Penduduk 個人識別番号）をSIMカードに対して登録させ、行政のデータベースとリンクさせることで、SIMカードを行政の管理下に置くことで、テロやなりすまし詐欺などの犯罪への使用を未然に防止し、スパムや違法広告を根絶しようとしています。
KKN（Korupsi汚職・Kolusi談合・Nepotisme縁故主義）という短縮語が、近年ではめっきり存在感が薄くなるほど、インドネシアの汚職撲滅活動は一般大衆レベルにまで浸透しています。
インドネシアのアパート投資では10年間貸してインカムゲインを享受した後で、売却によるキャピタルゲインを狙うのが一般的です。
Hak Milikは完全なるフリーホールド（Freehold）であり、Hak Guna BangunanやHak Pakaiは他人から借りた土地の上での権利を行使することができるリースホールド（Leasehold）に該当し、それぞれ日本の所有権と賃借権に相当するもので、フリーホールドの中でもアパートのような建物に構造上区分された専有部分の区分所有権はStrata titleと呼ばれます。
e-tollカードは非接触型ICカード（Contactless smart card）であり、RFID（Radio-frequency identification）を利用した13.56Mhzの高周波の電磁誘導方式で、GTOに設置してあるリーダーにかざすだけで料金の引き落としと残高表示をしてくれます。
近年の経済発展に伴い、KPR（Kredit Pemilikan Rumah 住宅ローン）を利用したマイホーム購入意欲の強いインドネシア人が増加したため、大手ディベロッパーはお手ごろ価格で多売可能なクラスター住宅の販売に力を入れています。
クラスターは入り口ゲートは一つで区域全体がフェンスで囲まれ、公園やプールなどの公共施設を設置しており、個々のクラスター区画は統一感を保つため改築が制限され、監視しやすいように塀で囲むことはできません。
プルマハン（Rumah Kompleks Perumahan）の場合はKavlingという単位で売り出され、所有者は外部と仕切る塀を設置します。
在任期間中に汚職摘発などで多くの目に見える成果を出したアホック知事が今回の選挙で負けたことにより、イスラム冒涜というレッテルは未だに選挙で効果があることが証明されました。
経済発展により都市景観も浄化される運命ですが、そこで地域経済の恩恵を受けていた人々は追い出され別の場所で生活を余儀なくされます。
インドネシアに恒久的施設PE（Permanent Establishment）として事業所を構える以上、そこでは納税の義務とインドネシア人への技術移転の義務が発生します。
また外国人雇用の手続きとして、外国人雇用計画書 RPTKA（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing）の策定と承認、外国人労働許可 IMTA（Izin Mempekerjakan Tenaga Kerja Asing）の承認取得、IMTA取得の条件の一つ外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）き毎月100ドルを政府に前払い、BPJS-Ketenagakerjaan（労働BPJS）への加入義務が発生します。
インドネシアでは行政（eksekutif）、司法（yudikatif）、立法（legislatif）が権力分立のため分離された三権分立が確立しており、実行主体の最高権力は行政が大統領、司法が最高裁判所MA（Mahkamah Agung)、立法が国民議会DPRになります。
メガワティ政権時の2001年と2002年に立法権がMPRからDPRに移り国家の権威（wewenang）の最高機関は事実上DPRなりました。
国会DPRと地方代表議会DPD（Dewan Pimpinan Daerah）のメンバーが自動的にMPRのメンバーになり、憲法の改正や大統領や副大統領の罷免はMPRにて決議されます。
Narkobaという言葉はNARkotika（麻薬）、psiKOtropika（向精神薬）、OBAt-obatan（薬物）をくっつけた言葉であり、Narkobaの取引額は年間66.3 Triliun（66.3兆ルピア＝6600億円）で、現在刑務所の受刑者の60%がNarkoba関係で、毎年15,000人がNarkobaがらみで死亡しているという危機的状況です。
インドネシアはEkstasi（合成麻薬エクスタシー）世界最大生産国、Ganja（大麻）の世界最大の流通国、Mariyuana（マリファナ）の品質世界一という麻薬大国です。
インドネシアの法律は刑法（Hukum Pidana）と民法（Hukum Perdata）に分かれていますが、KPKは独立機関（Lembaga Independen）であり、立法・行政・司法の機関が関与すると疑われる疑惑については、本来検察（Kejaksaan）が行う捜査・起訴（裁判にかけること）をKPK独自で実行する権限があります。
不動産売買ではSertifikat Tanah（土地証書）の名義変更する際に、Notaris（行政書士 ）にAkta Jual Beli（土地譲渡書証）を作成してもらい、所有権の移転を証明しますが、それ以前にに売り手と買い手の間で取引が成立した時点で、買い手が売り手にTanda Jadi（契約金）またはUang Muka（前金）を払うと同時にPerjanjian Pengikatan Jual Beli（予約契約書 PPJB）を作成します。
Akta Jual Beliの原本は2通作成され、1通はNotarisで保管され、もう1通はKantor Pertanahan（土地管理局）に名義変更するために送られます。
売り手と買い手にはSalinan Akta（土地譲渡証書のコピー＝Copy of the Deed）が渡されます。
不動産の引渡しはBerita Acara Serah Terima（引渡しの公式案内）で完了したことを証明します。
コミッションは取引前にお互いがパーセンテージについて合意があるもので、マークアップは事前合意のない上乗せになりますが、コミッションについての規定が明確でなく、購入者にコミッションのパーセンテージを開示する義務がない以上、マークアップが違法であるとは言えません。
正規の費用にMarkupした金額をお客に提示するのは違法ではありませんが、エージェントが手続きを簡素化するために、交通警察職員に謝礼を渡すのは、Korupsiになります。
プラチナバンドである700MHz～900MHzの低周波から1.5GHz～2GHzの高周波を使わせようという、インドネシア政府によるキャリア各社への指導が徹底しているため4Gサービス料がは激安です。
携帯SIMのPulsaの有効期限が切れるとパケットも使えませんが、Pulsaが有効期限内なら残高0でもパケット容量が残っていればインターネットだけは使用できます。
ジュネーブ条約は戦争捕虜の扱い方を取り決めた条約ですが、ジュネーブ交通条約は自国で発行された国際免許証を加盟国同士で認め合う条約で似て非なるものです。
外免切替には日本の期限切れ免許とインドネシアの免許、JAFで発行してもらったインドネシアの免許の日本語翻訳レターが必須です。
念のため住民票または戸籍抄本（個人事項証明書で必要な人のものだけを抜き出したもの）戸籍謄本（全部事項証明書でその戸籍全部の写し）も持っていったほうがいいと思います。
不動産の売却に必要なものは名義人であるインドネシア人のKTPとKK(Kartu Keluarga)とNPWP(Nomor Pokok Wajib Pajak 納税者番号)、そして配偶者KITAS、それと財産分離所有を明記した婚前契約書（Pisah harta）です。
インドネシアは夫婦共有財産制なので、不動産取引には配偶者のサインも必要になるのですが、不動産の名義人になる資格がない外国人を配偶者に持つインドネシア人の場合、Pisah hartaが必要になります。
