「最低でも県外」というのは2009年7月に鳩山総理が普天間基地移転先問題について演説の中で述べた迷言ですが、4月29日にインドネシア政府は首都をジャカルタから「最低でもジャワ島外」へ移転する方針を発表しました。
高速道路ジャカルタ-チカンペック高架（Tol Jakampek Elevated インドネシア語Jalan Tol Layang Jakarta-Cikampek）は、Cirebon, Bandung, Semarang, Surabayaなどの遠方からジャカルタへのcommuter（インドネシア語komuter 通勤者）が高架を利用し、近場であるJakarta東部、Bekasi、Cikarangからの車は既存の高速道路を利用することで、交通の流れを上下に分散し慢性的な渋滞緩和を目指すことを目的として2017年に工事着工され、当初は2019年4月に開通予定とされていました。
今月ジャカルタ市内に大量高速交通MRT（英語のMass Rapid Transitまたはインドネシア語のModa Raya Terpadu）南北線が開通しましたが、市内から郊外を結ぶ軽量軌道交通LRT（英語のLight Rail Transitまたはインドネシア語のLintas Rel Terpadu）は、LRT Jabodebek（Jakarta-Bogor-Depok-Bekasi）とLRT Jakartaの２つのプロジェクトが進行中で、北ジャカルタKelapa Gading Mall前から東ジャカルタRawamangunのVelodromeまでは近日開通予定です。
タバコは体に悪いと判っていても止められないのと同じように、汚職も悪いことだと判っていても止められない、だから政治家は汚職の甘い蜜を知らない若い人に世代交代することでしかインドネシアから汚職はなくならないんだ、というように、国民が政治家に最も期待するのはクリーンな政治であるようです。
着工から５年半、今月１日にジャカルタにMRT（英語のMass Rapid Transitまたはインドネシア語のModa Raya Terpadu）南北線がついに正式開通しました。大統領選挙の直前に滑り込みセーフできっちり間に合わせるという絶妙のタイミング、ちょうど今頃インドネシア人は投票所に行っている最中だと思いますが、少なくともジャカルタの有権者にとってジョコウィ氏の評価が上がったことは間違いないと思います。
受注開発型のビジネスは古代ローマ時代から存在する息の長いビジネス形態であり、ゴーイングコンサーンという継続企業の前提からすれば、インドネシアのビジネス環境が良くなろうと悪くなろうと、工数に相対的価値のレバレッジを効かせた労働集約型ビジネスも捨てたもんじゃないと考えます。
インドネシアのイミグレ・警察・税務署・通関と聞いて最初に思う浮かぶ言葉が「裏金」というくらい代表的な公的機関の評判が低かったインドネシアですが、最近は明らかに対応がフレンドリーになり、サービスの質が向上していると感じられます。
2004年にインドネシアで最初の直接選挙でSBY大統領が誕生し、2014年にジョコウィ大統領に引き継がれる過程において、民主化の浸透という大きな流れの中で、公的機関内部で世代交代が進んだことが一つの理由だと考えられます。
来年の大統領選挙（Pemilu Pilpres Pileg Indonesia 2019）に向けての選挙運動（Kampanye）を解禁するにあたり、投票用紙に印字される順番はジョコウィ現職大統領・マフル副大統領候補組が1番、プラボウォ大統領候補・サンディアガウノ副大統領候補組が2番と決まりました。
ダチョウ倶楽部の「訴えてやる！」というコントがありますが、この訴えるという行為は民事（Perdata）と刑事（Pidana）があり、民事が相手から賠償金をふんだくるのが目的であるのに対して、刑事は相手を刑務所（penjara）行きにしたり罰金を支払わせたりと懲らしめるという目的があります。
SNS上での発言に対してPencemaran Nama Baik（名誉毀損）としてPolda Metro Jaya（ジャカルタ警察庁）に刑事告訴され、Surat Perintah Dimulai Penyidikan（捜査令状 SPDP）が届けば、警察に出頭する義務が生じ、刑事罰は、最大で懲役6年または1Milyar以下の罰金になります。
インドネシアの労働者は労働法によって手厚く保護されているとはよく言われる理由は、勤続年数によって大きく膨らむ退職金や会社都合での解雇の難しさにあります。
労働法を遵守すべき主体は「 法人の形態を取る取らないに係わらず、個人、パートナーシップまたは法人が所有する事業体であり、たまたま会社法に基づく必要な書類を揃えた法人（Badan Hukum）であれば会社となり、経営機能を持ち、賃金または別の形態の報酬を支給して労働者を雇用します。
つまり会社は社員に対して、ショップオーナーはSPGに対して、按摩屋はお姉さんに対して、最低賃金を支払う義務を負いますが、現実には労働者（被雇用者）も最低賃金以下でもとにかく仕事がしたいという事情があるわけで、需給の関係から現実に労働法の規定が守られているとは限りません。
GO-JEKやGrabなどオンラインアプリベースの配車ビジネスは、臭いヘルメットに小汚い皮ジャンという従来のオジェックのイメージをクリーンに刷新しただけでなく、買い物代行や出張マッサージ、クリーニングサービスなど、サービスの多様化による雇用を生み出すことで富の再配分を実現しました。
労働法UU No 13 Tahun 2003（労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号）に定められる解雇の方法は、就業規則（PP＝Peraturan Perusahaan）への違反、警告書（Surat Peringatan）3回後に解雇、試用期間3ヶ月内に能力不適格として解雇、自主退職があります。
10人以上の労働者を雇用する経営者は就業規則を作成する義務を負い､労働移住省（Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi）、通称DISNAKERに提出し、大臣または指名された政府高官の承認（Pengesahan Menteri Ketenagakerjaan）を受ける必要があります。
経営者は労働者に重大な過失がない限り退職手当(uang pesangon)と勤続功労金(uang penghargaan masa kerja)を支払う義務があります。
情報通信省（Kementerian Komunikasi dan Informatika）は、2017年10月31日から2018年2月28日までの間にe-KTPとKKのNIK（Nomor Identitas Penduduk 個人識別番号）をSIMカードに対して登録させ、行政のデータベースとリンクさせることで、SIMカードを行政の管理下に置くことで、テロやなりすまし詐欺などの犯罪への使用を未然に防止し、スパムや違法広告を根絶しようとしています。
KKN（Korupsi汚職・Kolusi談合・Nepotisme縁故主義）という短縮語が、近年ではめっきり存在感が薄くなるほど、インドネシアの汚職撲滅活動は一般大衆レベルにまで浸透しています。
e-tollカードは非接触型ICカード（Contactless smart card）であり、RFID（Radio-frequency identification）を利用した13.56Mhzの高周波の電磁誘導方式で、GTOに設置してあるリーダーにかざすだけで料金の引き落としと残高表示をしてくれます。
在任期間中に汚職摘発などで多くの目に見える成果を出したアホック知事が今回の選挙で負けたことにより、イスラム冒涜というレッテルは未だに選挙で効果があることが証明されました。
経済発展により都市景観も浄化される運命ですが、そこで地域経済の恩恵を受けていた人々は追い出され別の場所で生活を余儀なくされます。
インドネシアに恒久的施設PE（Permanent Establishment）として事業所を構える以上、そこでは納税の義務とインドネシア人への技術移転の義務が発生します。
また外国人雇用の手続きとして、外国人雇用計画書 RPTKA（Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing）の策定と承認、外国人労働許可 IMTA（Izin Mempekerjakan Tenaga Kerja Asing）の承認取得、IMTA取得の条件の一つ外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）き毎月100ドルを政府に前払い、BPJS-Ketenagakerjaan（労働BPJS）への加入義務が発生します。
インドネシアでは行政（eksekutif）、司法（yudikatif）、立法（legislatif）が権力分立のため分離された三権分立が確立しており、実行主体の最高権力は行政が大統領、司法が最高裁判所MA（Mahkamah Agung)、立法が国民議会DPRになります。
メガワティ政権時の2001年と2002年に立法権がMPRからDPRに移り国家の権威（wewenang）の最高機関は事実上DPRなりました。
国会DPRと地方代表議会DPD（Dewan Pimpinan Daerah）のメンバーが自動的にMPRのメンバーになり、憲法の改正や大統領や副大統領の罷免はMPRにて決議されます。
Narkobaという言葉はNARkotika（麻薬）、psiKOtropika（向精神薬）、OBAt-obatan（薬物）をくっつけた言葉であり、Narkobaの取引額は年間66.3 Triliun（66.3兆ルピア＝6600億円）で、現在刑務所の受刑者の60%がNarkoba関係で、毎年15,000人がNarkobaがらみで死亡しているという危機的状況です。
インドネシアはEkstasi（合成麻薬エクスタシー）世界最大生産国、Ganja（大麻）の世界最大の流通国、Mariyuana（マリファナ）の品質世界一という麻薬大国です。
インドネシアの法律は刑法（Hukum Pidana）と民法（Hukum Perdata）に分かれていますが、KPKは独立機関（Lembaga Independen）であり、立法・行政・司法の機関が関与すると疑われる疑惑については、本来検察（Kejaksaan）が行う捜査・起訴（裁判にかけること）をKPK独自で実行する権限があります。
