インドネシア独占禁止法とGrabへの制裁事例

インドネシアの独占禁止法の執行機関は、独立機関である事業競争監視委員会KPPU（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）です。この機関は、独占的行為や不公正な事業競争を引き起こす協定について調査・評価し、審問を実施して最終決定を下す権限を持っています。

独占禁止法違反で制裁金を課されたGrab

2020年7月2日、インドネシア事業競争監視委員会KPPU（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）は、Grab Indonesia（PT Solusi Transportasi Indonesia）がパートナーであるレンタカー会社PT.TPI（PT Teknologi Pengangkutan Indonesia）の登録ドライバーに対して、一般のドライバーよりも優遇措置を与える差別的慣行を行っていたと判断しました。これが独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反に該当するとして、Grabに29.5Milyar、PT.TPIに対して19Milyarの制裁金を課しました。

この問題が発覚したのは、2019年10月に北スマトラのメダンで、PT.TPI共同組合に属さない特別レンタカー団体Oraski所属のGrabのドライバーによって、PT.TPI共同組合ドライバーが優先してオーダーが入るようGrabから優遇措置を受けており、自分達が不当な扱いを受けているという報告がKPPUになされたのが最初です。

アプリケーションプロバイダー企業であるGrabのパートナー企業PT.TPIとは、自分の車を持っていない人がTPIの共同組合に加入し、共同組合にレンタルフィーを支払うことで車を借りて、Grabのドライバーとして働くことが出来る組織の運営会社です。このTPI共同組合ドライバーが一般のドライバーよりもアプリ上で優先的にオーダーが入るようになっていたと疑われていました。

またGrabドライバーは週2Jutaの売上目標を達成した場合、70万ルピアの手数料を受け取り、そこから20%をGrabに控除されますが、TPI共同組合加入ドライバーは控除されないという優遇措置を受けていました。結果としてTPI共同組合への加入者数を増やし、非TPIドライバーの割合を減らすことになり、これが独占的慣行と不公平なビジネス競争と判断されたものです。

KPPUはGrabとPT.TPIに対して30日以内に制裁金を支払うよう命じています。これはKPPUが第三者の指揮・監督を受けない独立機関だからできる素早い対応であり、同じく独立した国の捜査組織である麻薬委員会BNNや汚職撲滅委員会KPKに通じるものがあります。

事業競争監視委員会（KPPU）の権限と独占禁止法の概要

1998年、政治経済の混乱と暴動による治安の悪化に対する国民の不満が高まり、32年間続いたスハルト独裁政権が終わりました。その後、当時の副大統領だったハビビ氏が大統領に昇格し、1999年にはグスドゥール（ワヒド）政権、2001年にはメガワティ政権へと政権が移行しました。この間、インドネシア憲法や法律は民主化に合わせて改正され、その一環として「独占的行為及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法1999年第5号」が1999年3月に制定・公布され、2000年9月から施行されました。

この「独占禁止法」の執行機関であるKPPUは、政府及び第三者の指揮・監督を受けない独立機関です。KPPUは独占的行為や不公正な事業競争を引き起こす協定について調査・評価し、審問を実施し、最終決定を下し行政上の措置を課す強い権限を持っています。GrabとPT.TPIに対する行政制裁金の賦課がその一例です。