インドネシア製造業のDXと経済成長の未来展望

2018年に会社を設立して以来、事業を進めるなかで、製造業システムという分野で事業を行う根本的な理由と、アフターコロナのインドネシアIT業界で何を実現したいのかを、DXの観点から改めて整理しました。

コロナ禍で加速したオンライン取引とIT提案の追い風

おかげさまで弊社も事業を進めるなかで、2018年の会社設立以来、その半分がコロナ禍にかかってしまい、無名の独立系スタートアップ企業としては資金的にも営業的にも多くの困難がありました。しかし、オンライン中心の非対面型取引が当たり前となり、ITによって仕事が効率化できるという提案に対して、多くの理解を得られるようになりました。

コロナ禍でオンライン中心の商取引が進む中、企業の信頼性や権威性が市場で有利に働くことを痛感しました。インドネシアのIT業界でも大手と中小の二極化が進みましたが、中小企業は大手には対応できないような不確実性が高く調査コストのかかる案件に対して、仮説を積み上げて提案していくことで前進するしかありません。

1997年にインドネシアに来て以来、製造業システムの開発と導入に多くの時間を費やしてきました。インドネシアは年率平均5%程度の経済成長を遂げてきましたが、国内での付加価値産業の育成がうまくいかず、製造業のGDP寄与率はスハルト独裁政権時代の20%から16%にまで落ち込んでいます。

インドネシア国内に付加価値産業が少ないことは、世界的サプライチェーンの中で川上側の原材料や低付加価値汎用部品の供給基地に位置付けられることを意味します。これは製品自体の収益力が低いだけでなく、最終消費者による需要変動を受け、ビジネス環境のリスクを背負うことになります。

インドネシアは2030年頃まで人口ボーナスが続くとされ、あと10年は経済が発展すると予測されています。しかし、ベトナムやフィリピンなど同様に人口増を続ける国々がある中で、インドネシア経済に陰りが見え、国民の所得の伸びが停滞し「中進国の罠」に陥る可能性も指摘されています。

今後、競争環境が厳しくなる中で、内需一辺倒の経済構造では先細りが避けられません。インドネシアの製造業は輸出競争力を高め、外需主導型に転換し、国富の蓄積に貢献する必要があります。

インドネシアでのDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革とは？

弊社はインドネシアの製造業向けITサービス会社であり、製造業のお客様に対して主に以下の2つの提案を行っています。

1. 工場の管理レベルの向上
2. お客様が抱える問題に対するソリューション

過去4年間の実績を基に、これらの提案の多くは業務システム開発テンプレートHanafirstと生産スケジューラAsprovaというITツールを駆使して実現できると自信を深めています。コロナ禍を経て、これらのITツールによる業務のシステム化の先には、生産資源を最適化し業務改革を実現する、よりITツール主体のDX化（デジタルトランスフォーメーション）という概念があります。

簡単に言うと、業務をITに置き換えるのではなく、ITで業務を変革し新しい付加価値を生み出すことを意味するDX化の実例は、インドネシアの身近なところで起きています。GoJekアプリのなかった時代を知っている人であれば、スマホで食事の手配や移動、その他あらゆるサービスが手軽に受けられるようになったことで、生活習慣が効率化され便利になったことを実感できるでしょう。

移動や発送、その他雑務を外注することで、自分本来の仕事に集中できるようになり、業務効率が飛躍的に向上しました。同時に市中にお金が流れ、富の再配分が活性化され、GoJekサービスに対する需要を賄うために次々と仕事が生まれたことで失業率が低下し、それが犯罪率の低下に繋がるという、経済と社会のあらゆる面で革命的な変化が起こりました。

IoTなどのIT技術を使い、生産性向上や品質向上を実現し、第四次産業革命を起こそうというインダストリー4.0を具現化したものがスマートファクトリーという概念です。弊社が目指すところもDXによる工場のスマートファクトリー化であり、現場の努力を会社の競争力に変えることで地域経済の活性化と付加価値化に貢献するために、工場の生産資源の最適化による生産性改革は、ジョコウィ政権が推進していたMaking Indonesia 4.0が目指す、高度人材の育成、生産性向上による製造業の高度化、産業構造の改革に寄与するものと信じています。