インドネシアの行政機関と税務制度の現状と改善

インドネシアの公的機関サービスの質は、世代交代が進んでいるため向上しています。しかし、警察に交通違反で停止させられた際に、免許没収と警察署への出頭を免除する代わりに裏金を要求される文化は根強く残っています。

インドネシアのイミグレーション（入国管理局）との正しい付き合い方と注意点

インドネシアに住む際、行政機関との関わりは避けられません。特に最初にお世話になるのがイミグレーション（Kantor Imigrasi）です。入国時には必ず入国審査を受け、就労ビザ（Index C312）や家族帯同ビザ（Index C317）を取得するためには、写真撮影と指紋押捺のために地域のイミグレーションオフィスに出向く必要があります。

南ジャカルタ在住ならクニンガンを少し南下したJl.Warung Buncit、中央ジャカルタならクマヨランのJl.Merpatiなど、ジャカルタのように州都にあるものはkelas1（クラス1）、ブカシのように県にあるものはkelas2（クラス2）に分類されます。

職場やアパート、ゴルフ場にイミグレが突然やってきて、日本人の駐在員や出張者のビザの不備を狙う場合、内部のインドネシア社員による密告が多いとされています。指摘される不備のパターンは決まっています。

イミグレは難癖をつけているのではなく、ビザの費用をケチったりパスポート携帯を怠ったりする隙を狙っています。正義はイミグレ側にあるため、在住外国人は費用や手間を惜しまず、疑われる隙を作らないことが予防策です。

私自身、インドネシア国内でイミグレに摘発された経験はありませんが、入出国時のイミグレカウンターで不備を追求され、何度も別室に連れて行かれました。

イミグレと聞くと「裏金」を連想する外国人も多いですが、実際には不正を誘発する原因を作っているのは外国人自身です。出国時や入国時に別室に連れて行かれることもありますが、イミグレ担当者の対応はフレンドリーになってきています。インドネシアで仕事をさせてもらっている立場を忘れず、公明正大に手続きを行うことが重要です。

インドネシアでのSTNK住所変更と車両税支払い体験

9月にSTNK（車両証明書）の住所変更と車両税の支払いのため、ジャカルタ中央警察署を訪れました。警察職員の対応はフレンドリーで、特に印象的だったのは、パッツンパッツンの制服を着た綺麗な女性警官たちが、峰不二子ばりに機銃を持って警備している姿です。

ジャカルタ警視庁（Polda Metro Jaya）は、TVニュースでの広報担当に強く美しい女性警官を配置し、イメージ向上に力を入れています。交通警察には「選りすぐりの精鋭」が集まっており、デモ隊の警備では、イカツイ男性警官を後ろ盾にし、綺麗な女性警官を最前線に配置する戦略を採用しています。

インドネシアで車を運転していると、遅かれ早かれrazia（取り締まり）に遭遇することがあります。私もバリ島在住時には、サヌールのバイパス沿いやデンパサールの曲がり角で頻繁に引っかかりました。渋滞の酷いジャカルタでは、車を停止させると渋滞が悪化するため、バイクによる取り締まりが主流です。

参考までに、取り締まりに引っかかる状況を挙げておきます。

因果関係から言えば、警官の不正はこちらの非から生まれることが多いです。結果として発生した負の側面に注目するよりも、Samsat（交通警察）の職員の対応が飛躍的にフレンドリーになったことに注目したほうが、幸せなインドネシアライフが送れると思います。

事例：西ジャカルタSAMSATでSIM Aの5年延長手続きをしました。色覚テスト+血圧測定 Rp35,000、心理テスト(WNAはスキップ支払いのみ)Rp60,000の後、写真撮影など手続き全般Rp80,000で手続き日から起算して5年延長できました。外国人だからか、皆めちゃくちゃ気を使って親切にしてくれました。

インドネシアの税務署は本当に怖い？実際の対応と印象の変化

インドネシアの税務署は、以前は難癖をつけられてお金をせびられるというイメージがありましたが、対応がクリーンで親切なものが増えています。税務署職員に対して不遜な態度を取ると、かえって失礼になることもあります。特に日系企業を相手にするビジネスでは、VAT課税事業者PKP（Pengusaha Kena Pajak）資格の取得が必須です。北ブカシ税務署の若い担当者は、OnlinepajakシステムからのFaktur Pajakの発行方法や納税方法について、懇切丁寧に説明してくれました。税務署職員が若いことが印象的で、世代交代が進んでいるように感じます。

インドネシアの税体系、特に所得税体系は複雑だと言われますが、細則を見ていくと合理的な仕組みであることがわかります。

付加価値税（PPN）

付加価値税（PPN）は、購入時に相手のPPN11%を負担するシステムです。購入金額以上を売って同じく11%分を徴収しないと、年度内で損をすることになります。最終消費者が負担するという意味で、消費税と同じと考えられます。

個人所得税（PPh21）

社員の年間所得総額が54jutaに満たない場合、PPh21はかかりません。フリーランスを外注として雇う場合も累進制でPPh21が課税されます。フリーランサーへの支払い時には企業側で源泉義務があり、適切な納税が求められます。

分離課税（PPh4-2）

年間売上が4.8Miliyarに満たない場合、売上に対して0.5%のFinal Taxがかかります。2013年の政令46条で決まった外形標準課税は、2018年の政令23条で0.5%に引き下げられました。オフィスの賃料やセミナー会場レンタル費用には10%のFinal Taxがかかりますが、貸す側の納税意識が薄い場合もあるため、借りる際に確認が必要です。

国内サービス源泉所得税（PPh23）

国内サービス業の場合、2%のPPh23がかかります。サービス業では客側による源泉税のため、こちらで納税することはありません。

インドネシアの関税制度とは？輸入品に課される関税の種類と税率の目安

輸出入に関わる仕事をしていると、関税をいかに抑えて税関（Bea Cukai）を通過させるかが商品の原価に直結する重要な問題です。インドネシアの輸入関税は4種類に分かれており、最必需品は0～10％、必需品は10～40％、一般品は50～70％、ぜいたく品は最高200％です。多くは5％～20％の範囲に入りますが、原産地証明（Form-AまたはCertificate Of Origin）や運送証明書に不備があると、寄航先で加工されたと疑われ、港に止められることもあります。

身近な例として、日本からインドネシアに送った衣類や本などの所有物に高い評価額が設定され、20%の関税を請求されることがあります。逆に、日本からの持ち込み限度額を超えた焼酎パックをポーターに持たせて通関をすり抜けることもあります。関税は主に国内産業の保護を目的としていますが、自由貿易協定の流れの中で地域内関税は縮小・撤廃の方向に進んでいます。将来的には、焼酎の日本とインドネシアの価格差は輸送コスト程度に縮まると考えられます。

日本とインドネシアの二国間関係では、日本の貿易赤字という良好な関係にありますが、今後は自由貿易協定・経済連携協定（FTA/EPA）、さらには広域FTA（東アジア地域包括的経済連携）RCEPの枠組みの中で、関税の撤廃が進んでいくと考えられます。