インドネシア不景気の多様な要因とその影響分析

インドネシアは定期的に不景気に見舞われますが、その原因は毎回異なります。1998年の通貨危機は政治的要因、2002年から2004年の爆弾テロは宗教対立、2008年のリーマンショックは金融問題、そして2020年のコロナ禍は病気が主要因でした。

インドネシアでたびたび起こる不景気の直接的要因は毎回違う

インドネシアに来てから、何度か経済不況を経験しました。新型コロナウイルスの感染拡大により、景気後退が避けられない状況です。数年後にはこれがコロナショックやコロナ不況と呼ばれるかもしれません。

不況の要因は複合的で、ざっくりとした区分けに過ぎませんが、要因が異なると影響範囲や対処法も異なります。過去の不況から、来るべきコロナショックによる影響を予測することができるかもしれません。

通貨危機 1998年～（政治的要因）

私がインドネシアに初めて来た1997年10月より前から、日本では山一證券や北海道拓殖銀行の経営危機が取り沙汰されていました。銀行がバブル経済時に融資した企業の事業の失敗により資金回収ができないだけでなく、担保である不動産価格も下落し、不良債権回収の問題で、連鎖的な銀行の破綻と銀行同士の吸収合併などが噂されている時期でした。

ジョージ・ソロスを中心としたヘッジファンドによる通貨の空売り（現物のルピアを持たず信用取引で売り契約を入れるショートポジション）攻勢により、世界的に見て外貨取引量の少ない東南アジアの通貨が連鎖して下落しました。具体的には、ヘッジファンドは当時のルピア価値が割高だと評価し、将来下落することを見込んで、手元に持っていないルピアを借りて売り、後から買い戻す際に、予想通り価格が下がっていれば利益を得ることができたのです。

インドネシアルピアも対ドルレートは下がり続けた結果、海外からドル建てで借金していたインドネシア国内企業の金利と元本の返済が滞るようになり、インドネシア通貨危機（krisis moneter 略してクリスモン）に突入しました。原油の輸入コストが上がったことで国内の燃料BBM（Bahan Bakar Minyak）価格が高騰し、連鎖的に9つの生活必需品スンバコ（Sembilan Bahan Pokok）価格も上昇し、生活が圧迫された国民の間からは、32年間続いていたスハルト政権のKKN（Korupsi汚職・Kolusi談合・Nepotisme縁故主義）への批判が公然と行われるようになりました。

学生を中心としてスナヤンの国民協議会MPR（Majelis Permusyawaratan Rakyat）前、スマンギのAtmajaya大学やグロゴールのTrisakti大学のキャンパス前でデモが激しくなっていきました。経済混乱の主要因はスハルト独裁体制にあるという共通認識が出来上がり、Reformasi（改革）を訴える行動がヒートアップしていく中、貧富の差に対する嫉妬が怒りとなって中華系インドネシア人に向かうよう扇動された結果、略奪や暴行、焼き討ちによって1,000人以上の犠牲者が出たジャカルタ暴動（Kerusuhan Mei 1998）につながりました。

あの日、スミットマスビルからクニンガンの自宅まで、暴徒を避けながら南ジャカルタ方面まで迂回すること4時間、途中でスハルトファミリー系のスーパーマーケットGOROから略奪した商品をショッピングカートに山積みして嬉しそうに引き上げる人々には寒気がしましたが、今思えば2006年イラクのフセイン政権の崩壊や2011年リビアのカダフィ大佐失脚ほどの極端な暴力的手法による政権交代でなかったことは幸いだったと思います。

外貨準備が底を尽きルピア暴落を防ぐための通貨防衛が出来なくなる一方で、国内に流動する現金を集めるために金利だけはどんどん上がり続け、中小の銀行が次々に倒産し、銀行間の吸収合併が進みMandiri銀行（Bank Exim, Bank Dagang Negara, Bank Bumi Daya, Bank Pembangunan Indonesiaの4銀行）やPermata銀行（Bank Bali, Bank Universal, Bank Prima Express, Bank Artamedia, Bank Patriotの5銀行）が誕生しました。

インドネシアの通貨危機による経済の疲弊が政治体制を崩壊させる引き金になったわけですが、国家の権威（wewenang）の最高機関がMPRからDPRに移され、実行主体の最高権力は行政が大統領、司法が最高裁判所MA（Mahkamah Agung)、立法が国民議会DPRという三権分立が確立するなど、民主化のための土台作りが行われていきますが、その過程でイスラム過激派による爆弾テロが社会問題となっていきました。

爆弾テロ 2002年～2004年（宗教的要因）

私は2001年6月にジャカルタからバリ島に引っ越し、デンパサールで家具と雑貨の輸出会社を独立させました。同年9月11日、ジャカルタの友人とクタの日本食レストランで、ニューヨークのWTCビルに民間機が突入する映像を見た時は、遠い国の出来事のように感じていました。

インドネシアでイスラム過激派によるテロを身近に感じたのは、2000年に発生したImam Bonjol通りのフィリピン大使公館前での爆弾テロでした。当時、Thamrin通りにあった会社のオフィスで窓ガラスが揺れるほどの爆発音を聞き、500m先のMandiri銀行ビルの窓ガラスが割れていたのが印象的でした。

当時のバリ島にはメガワティ氏率いるPDI-Pの強力な支持基盤があり、政情不安定なインドネシアの中でもバリ島は安全で、テロも発生したことがないという安全神話がありました。しかし、その神話が崩れたのが2002年10月12日でした。夜11時頃に地響きとともに窓ガラスが大きく揺れ、地震かと思って寝てしまいましたが、翌朝、実家の母親からの電話で前夜の爆音がクタでの爆弾テロの音だったことを知りました。

バリ島への旅行を予定していた両親が宿泊する予定のFour Seasons Jimbaran Bay前でも爆弾（不発）が見つかり、テロの恐怖が身近に迫っているのを感じました。安全神話を信じていたバリ人の間では、非バリ人に対する排他的感情が沸き起こっていました。

クタの爆弾テロ直後のバリ島は観光客が激減し、Legian通りも閑散としていました。私のブティックの売上は激減し、経営難を救うために欧米人のおばちゃんの爆買いに頼っていました。

当時は世界中でイスラム過激派によるテロが国際政治を混迷させる時代が来るとは想像もしていませんでしたが、インドネシア経済自体は堅調に成長していきました。

リーマンショック 2008年～（金融的要因）

2008年頃まで、アメリカでは信用力の低い個人や低所得者層を対象にした高金利のサブプライムローンが急増していました。住宅ブームの収束とともに返済延滞が発生し、ローンに関連した証券化商品の価格が暴落しました。同年9月にはリーマン・ブラザーズ証券が破綻し、世界的な金融危機が発生しました。

私はリーマンショック前のオンライントレーディングブームに乗り、インドネシア株や投資信託（Raksa Dana）に投資しましたが、メイン取引の証券会社であったSarijaya証券が倒産し、口座に預けた金額が消失しました。集団訴訟団に参加したり、デイトレードで損失を出したりと、苦い経験をしました。

インドネシアは民主化により国内の経済活動が活発になり、個人消費者に支えられた内需主導型経済が形成されつつありました。リーマンショック時も4%の経済成長を維持し、金融市場の規模の小ささが幸いして実経済への影響は小さかったとされています。

2016年には、国内取引のルピア建ての義務や、海外からの外貨借入へのデリバティブ資産によるヘッジ義務が規制化され、民間企業の海外からの外貨建て借り入れが制限されています。インドネシアは民主化後の技術集約型経済へのシフトがうまくいかず、工業化は停滞し、スハルト独裁政権時代に20%を占めていた製造業GDP寄与率は16%にまで落ち込んでいます。国内で付加価値産業が育たず、輸出競争力は低いのが現状です。

コロナショックに向けて 2020年～（疫病的要因）

2020年に発生した新型コロナウィルスの蔓延は、経済の基礎的条件に問題があったわけではなく、突然の疫病という突発的事象に起因するもので、大震災のような自然災害に近いと考えられます。

インドネシア政府は、4月から9月までの半年間、個人所得税PPH21の免除や、製造業で働く年間所得が200jutaまでの労働者の所得税を100％免除する措置を検討しています。また、零細企業、中小企業、オジェック運転手、タクシー運転手、漁師に対して、バイクや船の購入に伴う金利と分割払いの1年間の猶予を提供することで、個人消費を守る方針です。

政府が銀行に対して金利保証を行うのか、その財源をどうするのかなど、今後明らかになると思われますが、インドネシアは政治がポピュリズムに走りやすい国柄です。国民の多くが新型コロナウィルスに対して危機感を募らせている今、他国の経済政策の成功と失敗を参考にできる立場にあることは幸いです。

事例：インドネシア政府の税制優遇措置や金利猶予策は、個人消費を支えるための具体的な取り組みです。

要点：コロナショックは突発的な疫病によるもので、各国は他国の政策を参考にしながら経済対策を講じる必要があります。