~過酷な物流インフラの中での生き残り策の提言~
インドネシアにおけるスマートロジスティクスの展開
2019年4月23日 (火) チカランEJIP工業団地マネージメントオフィス

メーキング・インドネシア4.0時代の業務システム【サプライチェーンの性能を向上させるデータ連携】

ちょうど今日3月17日(日)夜にジョコウィ現大統領とプラボウォ候補による来月4月17日大統領選挙に向けた第3回目の公開討論が開催されます。インダストリー4.0推進のためのメーキング・インドネシア4.0という国家優先取り組み事項についての内容であるため、アイキャッチに両陣営の絵を掲載しましたが、政治的意図は全くございません。

更なるグローバル競争を勝ち抜く ニッポンのものづくり 【NECものづくりセミナー登壇内容の抜粋】

インドネシアにおける製造業が直面する多品種少量化、製品寿命の短命化、小ロット化による製造負荷増大という課題を確認し、この問題に起因するサプライチェーン上の機会損失と在庫コストというトレードオフの問題を解消するためには、供給能力を考慮した需要予測を行う必要があり、システムの設計方法と具体的事例を説明させていただきました。

インドネシアで受注請負形式の労働集約型も悪くない【サービスの絶対的価値と相対的価値】

受注開発型のビジネスは古代ローマ時代から存在する息の長いビジネス形態であり、ゴーイングコンサーンという継続企業の前提からすれば、インドネシアのビジネス環境が良くなろうと悪くなろうと、工数に相対的価値のレバレッジを効かせた労働集約型ビジネスも捨てたもんじゃないと考えます。

インドネシアでのRPAビジネスの可能性【ユーザー主導ではなくIT企業主導による導入】

インドネシアの最低賃金(Upah Minimum Kota/Kabupaten=UMK)は年々高騰し、日本の労働市場の給与水準は下がりつづけ、両国の間接労務費水準が近づくほど、基幹システムに実装しにくいアプリ間の連携を伴う大量データ入力処理を自動化することにより生産性の向上とポカミス削減という、RPA導入のメリットを出しやすくなります。

日本とインドネシアの個人所得税の違い【グロスアップ方式で個人所得税PPH21の月額を計算】

インドネシアの会社の多くは雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除(Tunjangan Pajak=Tax Allowance)として会社が負担するグロスアップ(Gross Up)方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。

インドネシアで小さく起業する【自己資金でインドネシア人配偶者を株主としてローカルPT(PMDN)を設立】

ここでいう「小さく起業する」というのは、個人が脱サラして自己資金を元手に国内資本投資会社(Penanaman Modal Dalam Negeri=PMDN)を設立し、労務費やオフィス賃料などの固定費をなるべく抑えながら、仕入から売上までの一連の流れを回し、適切に毎月法人所得税や付加価値税などを納税するという意味です。

コスト計算とオフバランス資産【工数ではなく満足度や期待値が新たな指標となる】

時間をかけて現場を訪問するという行為は労働集約的行為であるため、時間が有限である以上は1人あたりの生産効率に限界がくるのは目に見えていますが、逆張りの理屈で考えると競合他社が「渋滞が酷いから客先訪問は止めよう」と考えることに対する差別化になっているわけです。

会社概要

近年のインドネシアの製造業は、多品種少量化により製造への負担が増え、顧客からの受注数量と納期の変更が発生することで、在庫コストと機会損失コストのリスクを回避するための需要予測が益々難しくなっています。

生産効率向上のための業務改善という目的を実現するための手段の1つがシステムであり、システム化によって、 データ入力の効率化と正確性の向上と、見える化・共有化・体系化による情報の有効活用が実現されれば、現場からの情報が会社の競争力を生み出します。

お客様の要望と現場の声を最大限に反映させた上で、今の業務がどれだけ改善されるか、どんな新しい成果が出るか、という目に見える効果を生み出すためのご提案をいたします。

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