近年のインドネシアの製造業は、多品種少量化により製造への負担が増え、顧客からの受注数量と納期の変更が発生することで、在庫コストと機会損失コストのリスクを回避するための需要予測が益々難しくなっています。
生産効率向上のための業務改善という目的を実現するための手段の1つがシステムであり、システム化によって、 データ入力の効率化と正確性の向上と、見える化・共有化・体系化による情報の有効活用が実現されれば、現場からの情報が会社の競争力を生み出します。
お客様の要望と現場の声を最大限に反映させた上で、今の業務がどれだけ改善されるか、どんな新しい成果が出るか、という目に見える効果を生み出すためのご提案をいたします。
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先日自分は犬派であることをここでカミングアウト（おおげさ）したばかりですが、最大の理由は犬は喜怒哀楽が人間に近く、何を考えているか判りやすいところです。
製造業の再活性化のために、インダストリー4.0を推進することで、2018年から2030年までの経済成長率を現在の5%から6～7%押し上げ、製造業GDP寄与率を2030年までに25%に押し上げることを目標とした具体的な取り組みが、2018年3月にジョコウィ大統領と工業省により発表されたメーキングインドネシア4.0です。
インドネシア第6代大統領であるユドヨノ（SBY＝Susilo Bambang Yudhoyono）氏の故アニ夫人（本名Kristiani Herrawati）の7日目の法要（tahlilan tujuh hari）が、昨日7日にボゴールのCikeasの自宅で行われました。
インドネシアのようなイスラム教徒の多い国ではイスラム教の開祖であるムハンマド（中学の歴史の授業ではマホメットと習った記憶が・・・）が猫大好きだったことから猫が多いと言われますが、さっきブカシ在住のジルバブ女子に聞いたところそんなの関係ない、蚊と同じく知らないところで勝手に増えているだけ、とあっさり否定されました。
明日はイスラムのラマダン（Ramadan 断食月 ）の最終日、今年はイスラム暦の9月にあたる5月6日から6月4日までの1ヶ月間で、夜明け前のお祈りの時間（ファジュル）から日没時のお祈り（マグリブ）まで断食（インドネシア語でpuasa）することで空腹や自己犠牲を経験し飢えた人への共感を学ぶというのが趣旨ですが、明後日6月5日はイスラム暦の10月1日にあたる断食月明け大祭、アラビア語の英語表記でEid ul-Fitr、インドネシアではIdul fitriとかレバラン（Lebaran）と呼ばれ、2億6千万人の人口のうち約87%の2億2千万人がイスラム教徒であるインドネシアにとって、1年間で最大の祭日となります。
先日5月26日、プラボウォ氏陣営の選挙対策委員会（Badan Pemenangan Nasional＝BPN）のIT支援コーディネーター（Koordinator Relawan IT）で、ソーシャルメディア活動家（Pegiat media sosial）でもあるムストファ・ナフラワルダヤ氏が、Twitterでフェイクニュース（Hoaks 英語のHoax）を流布したとして情報・電子商取引法違反などの容疑で逮捕されました。
1965年の事件が、共産主義イデオロギーの脅威から国を守るという名目で行われた政権奪取を目的としたデマゴギーの結果としての暴動であるとすれば、1998年5月の暴動はスハルト独裁体制の終焉に乗じて1965年の事変の再現を狙った中華系インドネシア人をスケープゴートとした特定の集団が扇動した暴動、そして今回の暴動は同じ手法で社会を扇動しようとしたものの、民主主義国家となったインドネシアでは通用しなくなったことが証明された暴動なのではないでしょうか。
2013年から義務付けられてきた、税関による在庫管理情況のモニタリングが可能なIT Inventoryシステムでは、原材料や仕掛品、製品、スクラップなどの数量の動きを確認するものでしたが、2019年12月より数量の動きが会計上の金額にどのように繋がっているかを報告するための、オンライン会計システムの設置を義務付けらます。
「最低でも県外」というのは2009年7月に鳩山総理が普天間基地移転先問題について演説の中で述べた迷言ですが、4月29日にインドネシア政府は首都をジャカルタから「最低でもジャワ島外」へ移転する方針を発表しました。