インドネシア人の個人家主は、一般的に納税意識が低いケースが多いため、住居としての家やアパートを借りる場合はともかく、事業用オフィスを借りる場合は賃貸契約書の金額がPPH4(2)込みかどうかの確認が必要です。 家賃所得に対する税金ですから貸す側である家主の義務であり、本来は借りる側にとって家主がPPH4(2)を納税したかどうかは無関係ですが、借りたオフィスをPKP会社の住所とする場合、PPH4(2)を納税した証拠伝票が必要になるため、家主が納税しない場合は借りる側である自分で納税する必要があります。

年間売上高が4.8Miliyar未満の中小企業が選択することができた、売上高に対する1%の分離課税制度が改定され、税率が0.5%と引き下げられる一方で、適用期間は3年間に限定されます。 利益率が4%より大きければ0.5%の分離課税を選択するほうが得であり、4%未満であれば通常の所得税計算方式を選択するほうが得になります。

生産管理の投入実績の間違いを修正するために、在庫管理で入出庫実績を計上するだけでは、製造原価は変化しません。 生産管理の投入実績が少なすぎた場合は、実棚数よりも多く残った材料を、在庫管理の出庫実績で引き落とすと同時に、会計上で直接材料費として計上し、間接費と同じように該当製品に配賦することにより、製造原価に計上します。 生産管理の投入実績が多すぎた場合は、実棚数よりも少ない材料を、在庫管理の入庫実績で補填すると同時に、過大に計上されている直接材料費を、間接費と同じように該当製品に配賦（マイナス費用）することにより、製造原価から控除します。 入庫実績は総平均単価に影響を及ぼすとはいえ、入庫時の金額を調整前の総平均単価で評価する場合において、調整後の総平均単価はほとんど変化せず、製造原価にも大きな影響はありません。 生産管理側で入出庫実績を計上する場合、総平均法で製造原価は正しく計算されますが、マニュアルで月末在庫の差し引きから製造原価を計算する場合、「製造原価＝月初在庫＋当月購入＋（入庫実績－出庫実績）－月末在庫」のように、増減した月末在庫と同じ額の入出庫実績を反映させないと、総平均単価による製造原価とアンマッチになります。

会社の基本事項（会社名や事業内容、役員、株主など）を考えている間は期待と不安が入り混じり、オフィスを借りる賃貸契約を結んで賃貸費用を振り込んだ時に初めて自分の懐が痛むことを実感し、法務管理局に会社名をチェックしてもらいSKを申請し、NotarisでAKTAを作成し管轄の役所にてSIUPやTDPの申請を行う一連の行政手続き期間を経てとりあえずペーパーカンパニーが出来たことでホッと一安心し、NPWPの手続でもって納税の義務が発生することに若干の不安を覚え、銀行で口座開設の手続をすることで営業活動しないとヤバイという危機感が生まれる。インドネシアでローカルPTを設立する際の心理状態はこんな感じで変遷します。

自分が面白くないと感じることは、他人にとっても面白くないことであり、逆に面白くないことを敢えてやってしまえば競合の少ないブルーオーシャンで勝負できると、思考そのものを変えることによって、いつの間にか面白くないことが面白いに変わっているという発想です。

人間は感性と理性を最大限に発揮して生きる生き物であり、無理に感情を押し殺したとしても、自分の中で感性と理性のバランスを取ろうとする防御本能が働くため、心理的に、社会的に意思に反する不可解な行動をとることがあります。 喧嘩は感情的になったほうが負け、と頭で理性的に理解していても、感情が邪魔してなかなか実行できないのは当然のことであり、これで自己嫌悪に陥る必要はないのです。