2020年12月、米中経済摩擦の中で報復関税の応酬が始まりました。アメリカでのスパイ活動や知的財産権の侵害の容疑でヒューストンの中国領事館が閉鎖され、これに対する報復措置として中国が成都のアメリカ領事館を閉鎖命じるなど、米中間で冷戦の様相を呈しています。このような状況下で、「有事の金買い」によって金価格が高騰しています。
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インドネシアはなぜ発展するのか？政治・経済・社会を支える構造と成長戦略
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この記事でわかること
- 2020年12月、米中経済摩擦が激化し、報復関税の応酬が始まりました。
- ヒューストンの中国領事館閉鎖に対し、中国は成都のアメリカ領事館閉鎖を命じました。
- ブカシサイバーパークはPC関連機器を扱うモールで、個人ユーザー向けが中心です。
- グレシャムの法則により、価値の低い商品が先に流通する現象が見られます。
- 金価格は1グラムあたり1juta水準で推移し、実物資産としての価値が注目されています。
ブカシのPCショップで実感した『悪貨は良貨を駆逐する』
2018年に会社を設立して以来住んでいる西ブカシには、PC関連機器を扱う店が集まるブカシサイバーパーク（Bekasi Cyber Park）というモールがあります。ここは、ジャカルタのITCマンガドゥアやアンバサドールモール（Ambassador Mall）と似た雰囲気ですが、ブカシという地域性もあり、店員さんが親しみやすく声を掛けやすい雰囲気です。
ある日、オンラインセミナー当日にPC内蔵マイクが認識されなくなり、やむなく不参加となりました。Windowsやドライバーのアップデート、再インストールを試みましたが直らず、外付けマイクとイヤホンジャック分岐器を買いに行きました。そこで、キャップのない欠陥商品を買わされそうになりました。
商品在庫の中で、実質価値の高い良品をキープし、価値の低いパーツ欠品を先に手放すことで資産価値を守るのは、経済活動として理にかなっています。その結果、流通過程から良品が駆逐されるという「グレシャムの法則」が働いたのです。これは、財布の中の古くて汚い札から使いたがるのと同じ理屈です。
予防注射の順番待ちで最初に並んでも最後に並んでも結局は打たれるのと同じく、パーツ欠品の商品を先に売るのも後に売るのも売上という収益のフローの面では同じですが、倉庫に保管される商品ストックの評価額が違ってきます。さらに、明日来る客が「キャップがないから買わない」と言って買わずに帰る機会損失リスクもあります。
私も2001年から2007年まで、バリ島で家具や雑貨の輸出や島内でブティックを経営していましたので、商売人として欠陥品を早く手放したい気持ちは理解できます。サービスの質は一元客よりもひいき客のほうが高いのは当然ですが、後から店員の女の子が怒られていないかだけが心配です。
米中対立とコロナで金価格が高騰｜悪貨は良貨を駆逐するグレシャムの法則とは？
2020年、米中経済摩擦が激化し、報復関税の応酬やヒューストンの中国領事館閉鎖、成都のアメリカ領事館閉鎖命令など、冷戦の様相を呈しています。このような状況下で金価格が高騰しています。
2020年に入ってからのコロナ禍による世界経済の停滞が追い打ちをかけ、「有事の金買い」が発生しました。金は実物資産としての価値があるため、政府保証が必要な通貨よりも信用される傾向があります。変動為替相場制では、通貨の価値は市場原理で決定されますが、有事には信用が揺らぎます。
金価格は1グラムあたり1juta水準で推移しています。仮に金含有量1グラムの金貨が流通していたとすると、コロナ有事では金貨を手元に残し、ルピア紙幣が先に使われるため、市場には紙幣ばかりが出回ることになります。これが「悪貨は良貨を駆逐する」の本来の意味です。
日本では金で財産形成する習慣は少ないですが、中国や台湾、香港などの中華圏、タイやインドネシアでは金の現物保有が一般的です。私の仕事のパートナーの出身地であるスマトラ島のパダンでは、金本位の価値観が根強く、家には必ず金が保管されているため、財産を守る上での一番のリスクは泥棒と火事だと言われています。