メーキングインドネシア4.0は、2018年にジョコウィ大統領が発表した国家優先取り組み事項です。IT技術を活用して生産性と品質を向上させ、経済成長率を5%から6～7%に引き上げることを目指します。産業の川下化により原料輸出を禁止し、国内で付加価値を付けることで産業の高度化を図ります。
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インドネシアはなぜ発展するのか？政治・経済・社会を支える構造と成長戦略
スカルノ大統領時代は共産主義政策が推進され、西側諸国からの投資が減少しました。スハルト大統領は西側諸国との関係を強化し、工業化を進めましたが、石油依存から脱却できませんでした。1998年のアジア通貨危機後、インドネシアは民主主義国家と…
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この記事でわかること
- メーキングインドネシア4.0は2018年にジョコウィ大統領が発表した国家戦略です。
- この戦略は経済成長率を5%から6～7%に引き上げることを目指します。
- 製造業GDP寄与率を2030年までに25%にすることを目標としています。
- インフラ整備や法人所得税一時免税などが具体的な取り組みとして挙げられます。
- インドネシアはニッケルを活用し、電気自動車用バッテリーの生産拠点化を目指しています。
メーキングインドネシア4.0の背景｜技術集約型経済への転換戦略
1998年まで32年間続いていたスハルト政権下では、KKN（Korupsi汚職・Kolusi談合・Nepotisme縁故主義）が蔓延し、政治・行政面で多くの問題を抱えていましたが、経済面でのインドネシアの安定的発展は評価され、「ASEANの盟主」として国際社会に認知されていました。
- スハルト独裁政権：ASEANの盟主
- 1997年～1998年：アジア通貨危機による経済危機
- 1998年～2004年：政治的経済的に民主化のプロセス
- 2004年～2014年：ユドヨノ政権第1期第2期：民主主義国家としての経済成長・テロとの戦い
- 2014年～2019年：ジョコウィ政権第1期：インフラ整備（高速道路・MRT/LRT・高速鉄道）
- 2019年～2024年：ジョコウィ政権第2期：インフラ整備・工業化と川下化
北部ジャワ自動車産業ベルト構想・スバン工業団地とパティンバン新港
タイ通貨危機に連鎖して発生したインドネシア通貨危機で疲弊したインドネシア経済ですが、民主化のプロセスの中で経済成長を果たしました。しかし、その後技術集約型経済（Technology Intensive Economy）へのシフトがうまくいかず、インドネシアの工業化は停滞し、スハルト独裁政権時代に20%を占めていた製造業GDP寄与率は16%にまで落ち込んでいます。
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インドネシア不景気の多様な要因とその影響分析
1998年のインドネシア通貨危機は、ヘッジファンドの通貨空売りとスハルト政権の独裁体制が引き金となりました。2002年から2004年にかけての爆弾テロは、イスラム過激派による宗教的対立が要因でした。2008年のリーマンショックでは、イ…
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この製造業の再活性化のために、インダストリー4.0を推進することで、2018年から2030年までの経済成長率を5%から6～7%押し上げ、製造業GDP寄与率を2030年までに25%に押し上げることを目標とした具体的な取り組みが、2018年3月にジョコウィ大統領と工業省により発表されたメーキングインドネシア4.0です。
本来インダストリー4.0とはIT技術を使い第四次産業革命を起こそうとする動きで、具体的にはIoTでハードとネットワークが繋がることで、よりすばやく正確なデータ収集と分析を行い、生産性向上や品質向上に繋げようとする取り組みです。しかし、インドネシア版インダストリー4.0であるメーキングインドネシア4.0では、IT技術だけでなく産業構造を変えるための国家優先的取り組み事項を挙げ、プロジェクトとして推進していこうという点で違いがあります。
具体的には高速道路、港湾、高速鉄道などのインフラ整備、法人所得税一時免税（タックスホリデー）に関する法整備、高度産業人材育成、R＆D投資促進などが挙げられます。
- 原材料フローの改善（Perbaikan Alur Aliran Material.）：
- 国内加工による付加価値創出
- 国内企業の原材料の現地調達率向上。
- 工業団地の再設計（Mendesain Ulang Zona industri.）：
- 東ジャワまで延長された高速道路沿いに北部ジャワ自動車産業ベルト構想。
- 西ジャワのスバン（Subang）にパティンバン（Patimban）新港の開発（2023年予定）によるタンジュンプリオク港への一極集中の解消
- 持続可能性のための基準の策定（Akomodasi Standar Sustainability.）：
- 中小零細企業の活性化（Pemberdayaan UMKM.）：
- 国家デジタルインフラの開発・強化（Membangun Infrastruktur Digital Nasional.）：
- 海外からの投資誘致（Menarik Investasi Asing.）：
- 工業人材の能力強化（Peningkatan Kualitas SDM.）：
- エコシステム助成（Pembentukan Ekosistem Inovasi.）：
- 政府・民間・大学によるR&A（研究開発）
- 技術開発投資に対するインセンティブの適用（Menerapkan Insentif Investasi Teknologi.）：
- 政策と規制・制度の緩和（Harmonisasi Aturan Dan Kebijakan.）：
インドネシアが推進する川下化政策とは？資源国から製造国への転換
2019年5月に再選を果たしたジョコウィ大統領は、1期目に高速道路や鉄道、湾岸開発などのインフラ整備を重点に置いていましたが、2期目では産業の高度化を見据えた工業化と原材料のフローを変える川下化（hilirisasi）に注力しています。
「hilir」とはインドネシア語で「川下」を意味し、川下産業は最終製品を製造・販売する産業です。産業の川下化により、原料の輸出を禁止し国内で加工し付加価値を付けることを目指しています。
インドネシアはリチウム電池の原材料となるニッケルの世界的な産出国であり、スラウェシ島を中心に算出されたニッケルの95%以上を中国に輸出しています。これに対し、中国のニッケル精錬工場を誘致し、電気自動車用（EV＝Electric Vehicle）バッテリーの生産拠点化を目指しています。
xEV生産を中核とした北部ジャワ自動車産業ベルトの建設、スバン工業団地とパティンバン新港プロジェクトなどからも、インドネシアがメーキングインドネシア4.0の中核産業としてxEV産業を考えていることがわかります。
進行中の高速道路Tol Jakarta-Cikampekの高架化やLRT建設事業、高速鉄道建設などは、製造業の高度化にとって重要となる物流インフラ整備の一環であり、渋滞による経済損失をなくしスムーズな国際物流を実現するためのものです。
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インドネシア経済発展を支える西ジャワ州の自動車産業
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事例：日本の住友金属鉱山も、インドネシアでBEV（電気自動車）・HEV（ハイブリッド自動車）・PHEV（プラグイン・ハイブリッド自動車）・FCV（燃料電池自動車）が増えることを見越し、これらxEV用バッテリー生産向けのニッケル需要の増加を見越して、スラウェシ島の南東ポマラア地区（Pomalaa）にニッケル製錬所を建設する計画を2019年に発表する予定です。
メーキング・インドネシア4.0とは？製造業改革の国家戦略
2018年の自動車生産台数は1,343,714台で前年比プラス10.4%でしたが、2019年1月～4月までの四半期累計は419,858台で前年比マイナス6.6%と落ち込みました。自動車輸出はタイの110万台の4分の1に停滞しています。
インダストリー4.0によるxEV産業を中核とした製造業の高度化を目指すには多くの課題があります。これを解消するための具体的なプロジェクトがメーキングインドネシア4.0の優先取り組み事項です。
- 生産性が低い⇒高度技能人材育成、IoT化
- インダストリー4.0を実現する技術力を持つIT企業が少ない⇒バンドン工科大学やスラバヤ工科大学などの優秀な学術機関との連携
- 規制が多く外資によるR&Dの誘致に支障がある⇒外資規制（ネガティブリスト）の緩和
- 輸出拠点の規模が小さい⇒パティンバン新港
- 渋滞による物流コスト⇒高速道路高架化、工業団地からタンジュンプリオク港までの専用直結道路建設、LRT建設による渋滞緩和
- 一般家庭電力供給量が小さい⇒xEV優遇税制
- 自動車部品産業の部品調達率が低い⇒産業の川下化で一次資源を国内で加工
内燃機関の生産高度化、輸出拠点化とxEV産業の国産化を目指し、2035年までに生産400万台、輸出150万台を計画しています。しかし、生産現場の生産性はタイに比べて20%も低く、インドネシアで生産するメリットが低いのが現状です。メーキングインドネシア4.0の柱の一つでもある高度技能人材育成とIoT化によって生産効率向上を目指しています。
事例：インドネシアの自動車産業は、タイと比較して生産性が低いことが課題です。これを克服するために、政府は高度技能人材の育成とIoT化を推進しています。
要点：メーキングインドネシア4.0は、インダストリー4.0を通じて製造業の高度化を図る国家戦略です。生産性向上や規制緩和、インフラ整備など多岐にわたる取り組みが進められています。
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インドネシア中古車市場の日本車価格動向と潜在力
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