インドネシア高速道路のキャッシュレス化とICカード事情

インドネシアでは、Tol（有料高速道路）や電気電話料金などの公共料金支払いでキャッシュレス化が進んでいます。これにより、経済活動全体の効率化が図られ、労働生産性の向上が期待されています。

インドネシア高速道路は完全キャッシュレス化：e-money・e-tollの基礎知識

インドネシア政府は、経済活動におけるキャッシュレスキャンペーン（Gerakan Nasional Non Tunai＝GNNT）の一環として、2017年10月にインドネシア全土のTol（有料道路）での料金支払いをキャッシュレス化しました。これにより、現金支払いを受け付けない料金所が急増し、利用者はその場でmandiri e-money（インドネシア人はイーモネイと発音します）のICカードを購入する必要がありました。

GTO (Gerbang Tol Otomatis)の利用率が急増したことで、機械の故障が発生し、バックする車や、カードへのチャージ不足で後続車にe-moneyを借りる運転手が見られ、料金所付近は慌ただしくなりました。しかし、1台あたりの料金支払い時間は短縮され、料金所の行列の流れはスムーズになったと感じられます。

インドネシアの高速道路ICカード事情：e-moneyやBCA Flazzの使い分けとRFIDの仕組み

インドネシアでは、Bank MandiriとIndomaretが提携しているe-moneyをはじめ、Mandiri e-tollカード、Bank BRIのBRIZZI、BCA Flazzなど、さまざまな非接触型ICカードが利用されています。これらのカードは、RFID（Radio-frequency identification）を利用した13.56Mhzの高周波の電磁誘導方式を採用しており、GTOに設置されたリーダーにかざすだけで料金の引き落としと残高表示が可能です。

私のようにMandiriの口座を持っていないがBCAの口座を持っている人にとっては、BCA Flazzを使うことでATMやBCA Mobileからのチャージが便利です。しかし、路線や料金所によってはBCA Flazzが未対応のところもあるため、e-moneyかe-tollカードを選び、最寄のIndomaretでチャージするのが安全です。

事例：ユニクロの店内に陳列されているシャツや、ロッテマート入り口で警備員からかばんのチャックに結び付けられるワイヤーにくっついている万引き防止用タグでも、13.56Mhzの高周波を利用したRFIDが使われています。

要点：インドネシアのICカードは、RFID技術を活用し、さまざまな用途で利用されていますが、カードの選択は利用する路線や施設によって異なるため、事前の確認が重要です。

ジャカルタの高速道路キャッシュレス化と運営会社の影響：雇用と組織再編の現状

ジャカルタ近辺の高速道路（Tol）は、路線ごとに異なる運営会社によって管理されていますが、いずれも政府系上場会社（PT Tbk＝Terbuka）です。これまでこれらの会社は多くの雇用を生み出してきました。しかし、キャッシュレス化の方針（kebijakan pembayaran tol non tunai）が進むことで、小銭の受け渡しを迅速に行う料金所の従業員の需要が減少し、代わりにGTO（ゲートトランザクションオートメーション）不調時に対応できる技術知識を持つ人材が求められるようになっています。

PT Jasa Margaでは、全従業員4,200人のうち1,300人が料金所勤務をしており、その多くが交通情報係官、コールセンター、開発用地の調査員など、関連会社への転職が斡旋されています。インドネシアでは労働組合が強いため、解雇（Pemutusan Hubungan Kerja, PHK）されることはないようです。