インドネシアのSIMカード登録とテロ対策の現状

インドネシアでは、日本以上になりすまし詐欺やオレオレ詐欺、催眠術詐欺が横行しています。そのため、情報通信省はスマホのSIMカードにKTP（住民登録証）とKK（住民票）番号の登録を義務付けました。

インドネシアで実際に体験した主な爆弾テロ事件

インドネシアでスマホのSIMカードを購入する際、インドネシア人は住民登録証KTP、外国人はKITASの番号やパスポート番号の登録が必須となりました。これは2002年のバリ島クタでの爆弾テロ事件や、2004年のジャカルタKuninganのオーストラリア大使館前爆弾テロ事件がきっかけでした。これらの事件は、後に世界中でイスラム過激派によるテロが国際政治を混迷させる時代の到来を予感させるものでした。

私が初めて爆弾テロを身近に体験したのは1991年のインド旅行中でした。首都ニューデリーのコンノートプレースでバスに乗っている際に大きな爆発音を聞き、数日後にはタージマハールのあるアグラー駅で汽車を待っている際に向かいのフォームで爆弾が爆発しました。当時は政情不安定な時期でした。

アジアと接点を持っていると、爆弾テロは比較的身近に起こり得ます。インドネシアに来てからは以下の3回、比較的身近で事件が発生しました。

現地にいると、日本のニュースで伝えられるほどの危機感は感じられませんが、2016年にバングラデシュのダッカで発生したイスラム過激派組織によるレストラン襲撃事件がきっかけで、2017年から三井住友海上の海外旅行者保険の加入料が大幅に値上げされました。これにより、インドネシアもイスラム圏としてカントリーリスクが高いという実感が湧きました。

スマホの番号にKTP（住民登録証）とKK（住民票）番号の紐付け

スマホのSIMカードと身分証明書の紐付けは既にルール化されていますが、行政が管理するKTPやKKのデータベースとの直接的な紐付きはなく、ショップの店員が適当な番号を登録することが多く、形骸化していました。

情報通信省（Kementerian Komunikasi dan Informatika）は、2017年10月31日から2018年2月28日までの期間に、e-KTPとKKのNIK（Nomor Identitas Penduduk 個人識別番号）をSIMカードに登録し、行政のデータベースとリンクさせる取り組みを行いました。これにより、SIMカードを行政の管理下に置き、テロやなりすまし詐欺などの犯罪を未然に防止し、スパムや違法広告を根絶しようとしています。

事例：私のところには3日に1回、なりすまし詐欺SMSが届きます。「金はこの口座に振り込んでね」というシンプルな内容ですが、1000人に送れば送金するタイミングの人に当たる可能性もあり、意外とSMSの送信費用の元は取れるのかもしれません。

インドネシアのクレジットカード詐欺で狙われる「母親の旧姓」とは

今回の措置は、新規購入SIMカードだけでなく、使用中のSIMカードにも適用されます。1つのNIKに対して最大3つのSIMカードしか登録できなくなるため、キャリアごとの番号を駆使して商売するプルサ販売業者からは、商売が続けられなくなるのではないかという不安の声が上がっています。

上記期間を過ぎても未登録の番号は、30日以内なら発信不能受信可能の状態になり、さらに15日以内なら受発信不能の状態になり、さらに15日過ぎてしまうとデータ通信もできなくなります。

登録方法の説明書がLINEやWhatsupに出回っており、登録方法としては4444にSMSを送った後に「#KTPのNIK#KK番号#」と登録するだけですが、中には「#KTPのNIK#KK記載の生みの母親の名前#」でもOKと記載されているものもあり、SIMカード登録には生みの母親の名前は必要ないという注意勧告がSNSやブログを通して拡散されています。

例えばクレジットカードが盗まれた場合、再発行に必要な最重要パスワードは生みの母親の名前（Nama Ibu Kandung）であるため、銀行やカード会社に成りすましで電話をかけられ、勝手にクレジットカードを再発行されて限度額まで使われてしまう可能性があります。

契約するキャリア（私の場合はProXL）からこのようなSMSが来ますが、生みの母親の名前を聞かれることはありませんので、なりすまし詐欺のsasaran（対象）にならないように注意が必要です。