インドネシアのビジネス環境

インドネシアのビジネス環境

インドネシアの景気後退期での経済活動再開【ベトナムとの生産拠点の誘致競争】

2020/8/6  

コロナ禍により各州政府が実施した行動制限や企業活動の縮小の影響で消費や投資が減少し、インドネシアは1999年以降、四半期ベースで初めてのマイナス成長を記録し、これはスリ財務大臣(Sri Mulyani)が事前に予測していたマイナス5.08%を上回るマイナス幅でした。

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新しい情報と断片的な記憶を紐づける作業【時代の変化の中でWEBサイトのリニューアルは不可避】

2020/7/22  

当サイトではWordPressというコンテンツ管理システムCMS(Contnets Management System)を使用していますが、もともとアメリカのAutomatic社という会社のCEOが2003年に初版をリリースしたのが最初で、今では世界のWEBの37%がWordPressを使って構築されていると言われるまでになりました。

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オープンプラットフォームとしての電子決済手段【配車アプリに紐づいて発展したインドネシアの特殊な事情】

2020/7/19  

2020年5月時点でインドネシア中央銀行(Bank Indonesia)から許認可を受けている電子マネーは、Mandiri e-moneyやBCA Flazzなどの【チップベース(Chip Based)の非接触ICカード型】が13種類、GoPayやOVOなど【サーバーベース(Server Based)のスマホアプリ型】が47種類もあります。

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ドリンク系ローカルスタートアップが展開する健康志向戦略【インドネシアの代表的医療飲料ジャムウ】

2020/7/14  

3月2日にインドネシアで新型コロナウィルス陽性患者が初めて確認される前までは、中国や韓国、日本の感染拡大のニュースを見ながら、圧倒的に人口が多いにもかかわらずインドとインドネシアだけに陽性患者が出ていないのは、インドカレーとインドネシア料理の共通点であるウコン(Kunyit)が、インド人とインドネシア人の体の中で抗ウィルス効果を発揮しているのではないかという希望的観測がSNS上で漂っていました。

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コロナ禍での経済不況を乗り越えるために【インドネシア製品を誇りに思う#BanggaBuatanIndonesia運動】

2020/7/10  

コロナ禍で企業の経営破綻や事業売却のニュースが続いていますが、僕の印象に残っているのは5月15日にレナウンが民事再生法の適用、5月19日にタイ航空が経営破綻し政府系大手航空会社初の更生手続き、6月18日に外食チェーン大手のペッパーフードサービスが主力の「ペッパーランチ」事業を売却、6月29日にカナダのサーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユが会社更生手続き、そして一昨日7月8日にでアメリカ歴代大統領も愛用した最古の紳士服ブランドのブルックス ブラザーズ(BROOKS BROTHERS)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。

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テレコムグループがNetflixのブロックを解除【インドネシアでビデオ・オン・デマンドサービスが浸透】

2020/7/9  

今週7月7日より、テレコムグループがアメリカからのビデオ・オン・デマンドサービスのブロックを解除したことにより、子会社である高速通信回線サービスプロバイダーIndiHomeと、携帯電話キャリアーのTelkomselの契約者がようやくNetflixにアクセス出来るようになりました。

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インドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)の権限【独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反で制裁金を課されたGrab】

2020/7/4  

7月2日、インドネシア事業競争監視委員会KPPU(Komisi Pengawas Persaingan Usaha)は、Grab Indonesia(PT Solusi Transportasi Indonesia)がパートナーであるレンタカー会社PT.TPI(PT Teknologi Pengangkutan Indonesia)の登録ドライバーに対して、一般のドライバーよりも優遇措置を与える差別的慣行(praktik diskriminasi)を行っていたと判断し、独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反(Larangan Praktik Monopoli dan Persaingan Usaha Tidak Sehat)に該当するとして、Grabに29.5Milyar、PT.TPIに対して19Milyarの制裁金を課しました。

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インドネシアのライフスタイルのオンライン化【企業グループ全体でのビジネスエコシステムの構築】

2020/7/1  

4月10日のPSBB(大規模社会制限)施行後に不要不急の外出が制限され、モールが閉鎖され独立店舗でも店内イートインが禁止されたことにより、インドネシアのフード業界全体が大きなダメージを受けていますが、ほとんどの企業でWFH(Work From Home)が採用され、仕事や勉強、買い物など、自宅からさまざまな活動に対応できるようにライフスタイルがオンライン化されるに従い、通信事業者やオンライン学習サービス、案件管理やWEB会議機能を統括したコラボレーションプラットフォームのサービス事業体は売上を伸ばしています。

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インドネシアの電子マネーによるEC決済事情【消費者と事業者の双方にとっての利点】

2020/6/30  

インドネシアで本格的にスマホから配車アプリが利用できるようになったのは、2014年8月にアメリカから進出してきたUberであり、その後2014年11月にバイクタクシーのGrabRideが利用できるようになりましたが、2015年に国産のGoJekアプリがローンチされ、あの衝撃的な「どこまで乗っても1万ルピア」キャンペーンで一気に知名度とシェアを拡大したのは記憶に新しいところです。

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消費者の新しい生活様式への移行に伴う飲食店ビジネスモデルの変化【飲食店が遵守すべき健康プロトコル】

2020/6/29  

6月に入りPSBB(大規模社会的制限)が段階的に解除され、独立店舗のワルンやレストランは6月8日から、モール内のレストランは6月15日から収容人数の50%までの入店を条件に、店内でのイートイン営業が再開されていますが、基本的にジャカルタの飲食店は平日の少ない売上を土日祝日の売上でカバーするビジネスモデルを採用しているため、この制約条件下では経営が成り立たず、悲しいことにジャカルタの複数の日本食レストランが閉店を決断されています。

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インドネシアのクラウドキッチン事情【Grab KitchenとGoFood Kitchenの2強を中心に成長する新しい市場】

2020/6/26  

クラウドキッチン(サテライトキッチン)はEat In(Dine In)スペースなし、持ち帰り(Take Away)もなしの飲食店が、スマホアプリ上で注文を受けてデリバリーを行うビジネスです。

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GojekがGoLife事業閉鎖に伴い430名を解雇【事業の選択と集中】

2020/6/25  

配車大手Gojek社は新型コロナの影響を受けて、掃除やアイロン掛け、洗車などをオーダーできるGoCleanと、在宅マッサージをオーダーできるGoMassageを7月27日に閉鎖し、社員の約9%に相当する430名を解雇(PHK=Pemutusan Hubungan Kerja)すると発表しました。

オンラインセミナー

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ポストコロナ禍のインドネシアでのリアルセミナーとオンラインセミナー【テーマを絞った短時間のカジュアルなセッション】

2020/5/8  

弊社では年に数回、CibitungのMM2100工業団地やCikarangのEJIP工業団地、KarawangのKIIC工業団地の管理事務所の会議室を借りて、日系製造業様向けの生産管理システムのセミナーを開催させていただいておりましたが、コロナウィルス感染拡大により「三密」環境を避けるため、今後はオンラインによるウェビナーを中心に企画していく予定です。

在宅ワーク悲喜こもごも

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ポストコロナ禍のオンラインとオフラインの使い分け【在宅ワークの反省からオンライン化される業務が選別される】

2020/5/3  

ポストコロナ禍でサービス業者のすべての企業活動が完全オンライン化されるとは考えにくく、今回の在宅勤務で見えた負の側面を反省したうえで、オンラインに置き換えられる業務が絞られると思います。

ブランド力、技術力、資金力の3要素

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インドネシアでのビジネスに必要なブランド力と技術力【オンラインとオフラインが繋がった市場】

2020/3/10  

1998年のジャカルタ暴動後、ルピアが暴落し海外からのドル建て債務を抱えた国内企業が利子の支払いに苦しんでいた頃、僕は外貨が獲得できるインドネシアでの新しいビジネスを探していました。

インドネシアローカル市場で事業展開するためには

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インドネシアローカル市場向け事業で重要なこと【仕事以外の得意分野を極める】

2020/2/20  

インドネシアへの進出をサポートするコンサル会社は既にたくさんありますので、インドネシアに全く知見のない企業または個人がインドネシアで事業を開始するのは比較的簡単ですが、進出コンサルは「進出まで」が仕事であり、実際に大変なのはその後の「継続」です。

ジャカルタのラーメン市場

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安売り競争を前提とした戦略【インドネシア市場の難しさはコスト】

2020/1/28  

僕がインドネシアに初めて来たのが1997年10月、インドネシア語は分からないし、仕事は辛いし、周囲の人間は理不尽だし、一時期日本に帰りたくて仕方がない時期がありましたが、当時自分をかろうじてインドネシアに繋ぎ止める心の支えとなっていたのが、協栄プリンスビル(今のWisma Keiai)の日本食レストラン「五右衛門」であり、ここでキムチラーメンを食べることが唯一の楽しみと言っても過言ではありませんでした。

インドネシアのシステムインテグレーション業界

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インドネシアのシステムインテグレーション業界【2020年代はメーキングインドネシア4.0の追い風あり】

2020/1/23  

先日JETRO(日本貿易振興機構)さんと、インドネシアの中小企業のIT投資について意見交換させていただく機会をいただいたのですが、そこで「システム投資のコストメリットはどのように説明できるのか」という、システムインテグレーターの存在価値にも関わる重要な問題提起がありました。

チャンスはあるが勝てる分野を見つけるのが難しい

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これからのインドネシアでの生存戦略【チャンスはあるが勝てる分野を見つけるのが難しくなった】

2020/1/23  

実際にインドネシアに住んでみて、自分で動いて人と話しをして、現地の事情を少しずつ理解していくにつれて、インドネシアで起業することが意外と手強いことに気づき、その難しさの原因は、高い送料と関税であったりローカル企業との競争であったり、就労ビザ(IMTA)や外国人技能開発基金(DPKK)などのランニングコストの高さであったりします。

日系企業のインドネシアでの存在意義

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日系企業のインドネシアでの事業展開【ガラパゴス市場に特化するか外の世界で勝負するかという選択】

2020/1/15  

今のまま日本の人口減が続けば、内需は縮小の一途をたどるわけで、そうなると日本国内市場だけで生き残るのは難しいと判断する国内企業が、海外市場に活路を見出そうとするのは必然です。

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