インドネシアのビジネス環境

コロナ禍により各州政府が実施した行動制限や企業活動の縮小の影響で消費や投資が減少し、インドネシアは1999年以降、四半期ベースで初めてのマイナス成長を記録し、これはスリ財務大臣（Sri Mulyani）が事前に予測していたマイナス5.08%を上回るマイナス幅でした。

当サイトではWordPressというコンテンツ管理システムCMS（Contnets Management System）を使用していますが、もともとアメリカのAutomatic社という会社のCEOが2003年に初版をリリースしたのが最初で、今では世界のWEBの37%がWordPressを使って構築されていると言われるまでになりました。

2020年5月時点でインドネシア中央銀行（Bank Indonesia）から許認可を受けている電子マネーは、Mandiri e-moneyやBCA Flazzなどの【チップベース（Chip Based）の非接触ICカード型】が13種類、GoPayやOVOなど【サーバーベース（Server Based）のスマホアプリ型】が47種類もあります。

3月2日にインドネシアで新型コロナウィルス陽性患者が初めて確認される前までは、中国や韓国、日本の感染拡大のニュースを見ながら、圧倒的に人口が多いにもかかわらずインドとインドネシアだけに陽性患者が出ていないのは、インドカレーとインドネシア料理の共通点であるウコン（Kunyit）が、インド人とインドネシア人の体の中で抗ウィルス効果を発揮しているのではないかという希望的観測がSNS上で漂っていました。

コロナ禍で企業の経営破綻や事業売却のニュースが続いていますが、僕の印象に残っているのは5月15日にレナウンが民事再生法の適用、5月19日にタイ航空が経営破綻し政府系大手航空会社初の更生手続き、6月18日に外食チェーン大手のペッパーフードサービスが主力の「ペッパーランチ」事業を売却、6月29日にカナダのサーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユが会社更生手続き、そして一昨日7月8日にでアメリカ歴代大統領も愛用した最古の紳士服ブランドのブルックス ブラザーズ（BROOKS BROTHERS）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。

今週7月7日より、テレコムグループがアメリカからのビデオ・オン・デマンドサービスのブロックを解除したことにより、子会社である高速通信回線サービスプロバイダーIndiHomeと、携帯電話キャリアーのTelkomselの契約者がようやくNetflixにアクセス出来るようになりました。

7月2日、インドネシア事業競争監視委員会KPPU（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）は、Grab Indonesia（PT Solusi Transportasi Indonesia）がパートナーであるレンタカー会社PT.TPI（PT Teknologi Pengangkutan Indonesia）の登録ドライバーに対して、一般のドライバーよりも優遇措置を与える差別的慣行（praktik diskriminasi）を行っていたと判断し、独占的慣行の禁止と不公正な事業競争法違反（Larangan Praktik Monopoli dan Persaingan Usaha Tidak Sehat）に該当するとして、Grabに29.5Milyar、PT.TPIに対して19Milyarの制裁金を課しました。

4月10日のPSBB（大規模社会制限）施行後に不要不急の外出が制限され、モールが閉鎖され独立店舗でも店内イートインが禁止されたことにより、インドネシアのフード業界全体が大きなダメージを受けていますが、ほとんどの企業でWFH（Work From Home）が採用され、仕事や勉強、買い物など、自宅からさまざまな活動に対応できるようにライフスタイルがオンライン化されるに従い、通信事業者やオンライン学習サービス、案件管理やWEB会議機能を統括したコラボレーションプラットフォームのサービス事業体は売上を伸ばしています。

インドネシアで本格的にスマホから配車アプリが利用できるようになったのは、2014年8月にアメリカから進出してきたUberであり、その後2014年11月にバイクタクシーのGrabRideが利用できるようになりましたが、2015年に国産のGoJekアプリがローンチされ、あの衝撃的な「どこまで乗っても1万ルピア」キャンペーンで一気に知名度とシェアを拡大したのは記憶に新しいところです。

6月に入りPSBB（大規模社会的制限）が段階的に解除され、独立店舗のワルンやレストランは6月8日から、モール内のレストランは6月15日から収容人数の50%までの入店を条件に、店内でのイートイン営業が再開されていますが、基本的にジャカルタの飲食店は平日の少ない売上を土日祝日の売上でカバーするビジネスモデルを採用しているため、この制約条件下では経営が成り立たず、悲しいことにジャカルタの複数の日本食レストランが閉店を決断されています。

クラウドキッチン（サテライトキッチン）はEat In（Dine In）スペースなし、持ち帰り（Take Away）もなしの飲食店が、スマホアプリ上で注文を受けてデリバリーを行うビジネスです。

配車大手Gojek社は新型コロナの影響を受けて、掃除やアイロン掛け、洗車などをオーダーできるGoCleanと、在宅マッサージをオーダーできるGoMassageを7月27日に閉鎖し、社員の約9%に相当する430名を解雇（PHK＝Pemutusan Hubungan Kerja）すると発表しました。

弊社では年に数回、CibitungのMM2100工業団地やCikarangのEJIP工業団地、KarawangのKIIC工業団地の管理事務所の会議室を借りて、日系製造業様向けの生産管理システムのセミナーを開催させていただいておりましたが、コロナウィルス感染拡大により「三密」環境を避けるため、今後はオンラインによるウェビナーを中心に企画していく予定です。

ポストコロナ禍でサービス業者のすべての企業活動が完全オンライン化されるとは考えにくく、今回の在宅勤務で見えた負の側面を反省したうえで、オンラインに置き換えられる業務が絞られると思います。

1998年のジャカルタ暴動後、ルピアが暴落し海外からのドル建て債務を抱えた国内企業が利子の支払いに苦しんでいた頃、僕は外貨が獲得できるインドネシアでの新しいビジネスを探していました。

インドネシアへの進出をサポートするコンサル会社は既にたくさんありますので、インドネシアに全く知見のない企業または個人がインドネシアで事業を開始するのは比較的簡単ですが、進出コンサルは「進出まで」が仕事であり、実際に大変なのはその後の「継続」です。

僕がインドネシアに初めて来たのが1997年10月、インドネシア語は分からないし、仕事は辛いし、周囲の人間は理不尽だし、一時期日本に帰りたくて仕方がない時期がありましたが、当時自分をかろうじてインドネシアに繋ぎ止める心の支えとなっていたのが、協栄プリンスビル（今のWisma Keiai）の日本食レストラン「五右衛門」であり、ここでキムチラーメンを食べることが唯一の楽しみと言っても過言ではありませんでした。

先日JETRO（日本貿易振興機構）さんと、インドネシアの中小企業のIT投資について意見交換させていただく機会をいただいたのですが、そこで「システム投資のコストメリットはどのように説明できるのか」という、システムインテグレーターの存在価値にも関わる重要な問題提起がありました。

実際にインドネシアに住んでみて、自分で動いて人と話しをして、現地の事情を少しずつ理解していくにつれて、インドネシアで起業することが意外と手強いことに気づき、その難しさの原因は、高い送料と関税であったりローカル企業との競争であったり、就労ビザ（IMTA）や外国人技能開発基金（DPKK）などのランニングコストの高さであったりします。

今のまま日本の人口減が続けば、内需は縮小の一途をたどるわけで、そうなると日本国内市場だけで生き残るのは難しいと判断する国内企業が、海外市場に活路を見出そうとするのは必然です。