インドネシアのビジネス

狭いインドネシア日系B2B市場で露出度を増やす努力は、選挙の立候補者による駅前の街頭演説に似ており、日系企業の担当者がIT案件が発生しそうなときに、会社名を思い出して候補の一つにリストアップしてもらうためには、ネット上での地道な露出戦略が重要になります。

KintoneやAppSheetが提供する機能が高度化するにつれて、インドネシアでも業務システムの内製化が出来る時代になりつつあります。ITによる本質的な業務改革は外製化よりも内製化のほうが有利であると考えます。

日本のようなデフレ経済下では仕入コストを下げていかにマージンを多く乗せるかという守りの発想になりますが、インドネシアのようなインフレ経済下では借金してでも安い今のうちに投資しておくという攻めの発想になります。

日本企業は意思決定が遅いとよく指摘されますが、インドネシアには利益やスピードよりも話し合いによる合意を重視する農耕社会のムシャワラ精神が労働法や会社法に明記されるくらいなので、掛け合わされた結果として在インドネシア日本企業は益々慎重な企業風土が出来上がるのではないでしょうか？

インドネシアは過去10年で大きく経済発展を遂げたとはいえ、日系製造業数は871社とB2B市場を形成するには少なく、中国やタイなどもそれ以上のスピードで発展したため、企業内での海外拠点としての重要度は相対的に変わっておらず、現地決済できる予算も大きく取れないという事情があります。

このたびインドネシアの正規ルートから取得した現地非上場企業の定款情報及び一次・ニ次に基づく信用調査の提供、現地競合企業のベンチマーク調査や事業計画策定などのサービスを提供するヌサンタラ・イノベーション社の社外取締役として運営参画する旨の覚書を締結いたしました。

インドネシアのローカル市場ではプロダクトに求められる要求が高度化し、コロナ禍の影響で競争が益々シビアになったことで、これまで営業と管理という役割を担っていた日本人の役割が多能工化し、積極的にデリバリーにまで関与できることが価値を持つ時代になると思います。

インドネシアの生活様式に合わせたブランド戦略をとってきたマクドナルドは、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPSBB（大規模社会制限）施行による外食制限の影響を受け、店舗への購買力吸引重視からオンライン注文重視というビジネスモデルの転換を迫られています。

日本の「ほかほか弁当」の名前と技術支援の下で生まれたHoka Hoka Bentoは、独自メニューの開発やローカライズ戦略により、インドネシア中に知名度を広げた後、消費者からのアドバイスに基づくブランド戦略としてHokBenに改名しました。

インドネシアのJ.COドーナッツは、庶民が道端の屋台にたむろって話し込む東南アジア全般の文化に適合しながらも、スターバックスが提唱した都会のアッパーミドル層にとってのサードプレイスという概念を模倣したブランド戦略により、急成長を遂げました。

インドネシアのように法や規制が頻繁に変わり、資本の力で後発のライバルが市場でシェアを伸ばし、パワーバランスが一瞬で崩れるビジネス環境では、全体像としての戦略はバックワード志向で考えても、先の展開が見えない状況での戦術はフォワード志向で立てざるを得ない。

ジャカルタがPSBB（大規模社会制限）緩和による移行期間を中止し再強化を行うことに対する評価が分かれていますが、物事は見よう考えようによって評価が変わるものであり、異なる評価を正しいと認めた上で、全員が共通の目的に進むよう導くのがリーダーシップです。

コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えたインドネシア人の間で観葉植物栽培がブームになっています。インドネシア政府は地方のインフラ整備と情報リテラシー教育による潜在的EC登録事業者の掘り起こしを行っており、地方の栽培業者がECを利用した販路拡大を行っています。

インドネシアでは食卓から出る生ごみを再利用する資源循環の取り組みが行われており、新商品の開発や新ビジネスの立ち上げ支援により、住民の生活基盤の確立を目指し、次世代の子供達に引き継いでいくというエコシステムを見据えて取り組まれているのが特徴です

インドネシアテレコムはオンラインマーケットプレイスを閉鎖し、零細業者のEコマース参加を推進し業種の垣根を越えて社会の課題を解決するビジネスエコシステム構築のためのプラットフォーム開発に注力するという事業方針の路線変更を行うピボット戦略を取りました。

若い頃直球勝負の本格派のピッチャーも、ベテランになり筋力が落ちると緩急で勝負する技巧派に転向するように、ビジネスの世界でも情熱や度胸で若者に負ける年配者は、経験に基づく知識を体系化し勝ちパターンに持っていく技で勝負するしかないと思います。

WEBサイトを構築する際にはターゲットとなるペルソナを決めますが、当ブログの場合は「自分に近い立場の人≒インドネシアに関係して仕事をする人」であり、情報と記憶が紐づけられた結果として、事象のコンテキスト（背景）が見えるようになるのが理想です。

インドネシアのスマホアプリ型電子マネーは、アプリケーションプラットフォーム上での決済手段として成長してきた歴史があり、銀行口座保有率は低いがスマートフォン普及率は高い市場では、オープンプラットフォームとしての電子決済サービスが今後拡大する余地があります。

新型コロナウィルスの感染を防ぐために体の免疫力を高めることの重要性が世間で注目されると、ローカルドリンク系スタートアップではウコンやトゥムラワック、クンチュールなどを使った伝統医薬飲料ジャムウをアレンジしたドリンクを提供しています。

テレコムグループがNetflixへのブロックを解除したことで、Telkomselの契約者とIndihomeの固定ブロードバンド回線契約者に、ビデオ・オンデマンドを販促することで、Netflixのインドネシアへの浸透が急速に拡大すると考えられます。