インドネシアのビジネス環境

新型コロナウィルス感染拡大に伴うPSBB（大規模社会制限）施行下のジャカルタで、日本の戦後賠償引当の借款を資金として1963年に建設が開始され1967年にオープンした、インドネシア最初の大型デパートSarinah（サリナ）が、新しいビジネス戦略に合わせた改修工事を開始していますが、1991年にテナントとしてオープンし、2009年に衛生上の問題で営業停止処分を受け、一時期買収により名前がTony Jack変わったものの、その後復活し営業を再開してきたマクドナルドの第1号店が、新生サリナデパートのコンセプトに合わないとして5月10日に閉店になりました。

日本では誕生日になると友人や家族からプレゼント貰ったり食事を奢ってもらったりしますが、インドネシアでは逆に誕生時の人が食事を奢る習慣がありますので、オフィスのインドネシア人スタッフ達は日本人の誕生日をしっかり把握しており、毎年誕生日の1週間前くらいには「やまぞうさん、来週はHoka Hoka Bentoですねー」と嬉しそうに言われたものです。

僕がインドネシアに来た1997年当時に、どこにでもあるファーストフードの店として印象に残っているのはマクドナルド、KFC、ピザハットそしてダンキンドーナッツの4つであり、ダンキンと言えばドーナッツが激甘で、コーヒーに砂糖をスプーン3杯も4杯も入れて飲む甘党インドネシア人でさえも「ダンキンは甘すぎるから嫌い」と公言する人が多かったように記憶しています。

日本人がインドネシアに来ると、インドネシア人ののんびり加減にイライラするというのは昔からよく聞く話で、インドネシア在住日本人にとってのバイブル的小説である深田祐介著「ガルーダ商人」の中でも、インドネシア宗教省の高官が日本人とインドネシア人を自宅に招待する際に、インドネシア人向けの招待状には、遅刻することを前提にパーティ開始時間を三十分早く書いておくという記述があるほどです。

新型コロナ感染拡大が一向に収まる気配のないジャカルタは、本日よりPSBB（大規模社会制限）が再強化され、特定11分野の産業である①保健②食料③エネルギー④通信⑤金融⑥物流⑦ホテル⑧建設⑨戦略産業⑩公共便益サービス⑪生活必需品、以外の一般企業は基本在宅勤務が義務付けられましたが、アニスジャカルタ州知事は最終的には政財界に配慮する形で、やむを得ない場合に限って出社率を25%以下に抑えることを条件にオフィス勤務を許可しました。

先日9月9日、アニスジャカルタ特別州知事は、新型コロナ感染拡大により市内のcovid-19受け入れ病院のICU（集中治療室）が満床になりそうな状況を憂慮して、6月から続いていたPSBB（大規模社会制限）段階的緩和による移行期間を中止し、来週14日（月）から2週間を目途にPSBB再強化を行うことを発表しました。

インドネシアの人口2.7億人の6割近くの1.7億人がインターネットユーザーであり、その大半がスマホからYoutube、WhatsApp、Facebook、Instagramなどを利用しており、今年4月から新型コロナウィルス感染拡大を防ぐためのPSBB（大規模社会制限）下で自宅中心の生活様式になると、これまで店頭で購入していた食材などの生活必需品まで、オンラインで購入する機会が増えました。

今から23年前、僕がインドネシアに来たばかりの頃、日常生活の中でカルチャーショックを受けたことの一つが、MacDonaldやKFCなどのファーストフード店で、食べた後の包装紙や飲み残しのコーラが乗ったトレイを、テーブルに放置していくのが当たり前だったことであり、一時帰国する際にはこの習慣に体が慣れてしまっているせいで、実家の近所の丸亀製麺で思わずトレイを置きっぱなしで帰ろうとして、顰蹙を買いそうになったことがあります。

「会計業務がシステム化された今、簿記の知識は必要なのか？」という問いは「IT化が進んでいけば業務の本質を理解するために時間を費やす必要はなくなるのか？」という、業務システムの開発、導入を生業とする自分にとっては非常に重要な問題意識に言い換えられます。

Tol Jakarta-Cikampekを通ってジャカルタに行く途中で、スマンギ交差点の手前向かって左側にいつもblanja.comの大きな赤字の電光表示が目について気にはなっていたものの、この国営巨大通信会社Telkomが運営するオンラインマーケットプレイスを一度も利用する機会なく、昨日9月1日に静かに閉鎖されてしまいました。

僕は1997年10月にインドネシアに来たわけですが、当時インドネシア人からよく言われた2つの言葉「金貸して」と「一緒にビジネスしよう」を、最近めっきり言われる機会が減った大きな理由の一つは、インドネシア人の収入が上がって豊になったこと、そしてもう一つがインターネットの普及によりコネを持たない個人や零細業者でも最終消費者に商材をリーチさせる商流が出来たことです。

本日「コロナ禍による需要変動の中での在庫・作業員の最適化と生産設備の平準化の実現」と題しまして、NTTデータグループのコンサルティング企業であるクニエ株式会社様と、日本国内シェアNo1生産スケジューラーのAsprova様と共催オンラインセミナーを開催し盛況に終わったのはよかったのですが、一応MC的な立場で参戦する予定だった僕のノートPCのマイクが起動せず、結局出番のないままゲスト的に聴講する立場になってしまいました。

先日のジェトロ主催のウェビナーでの投資調整庁（BKPM）担当者の話では、日本からのインドネシアへの投資額が落ちており、通常はシンガポールについで日本は2位であるのに、2020年の第2四半期ではシンガポール、香港、中国、日本、韓国の順になっていました。

汚職監視団 ICW（Indonesia Corruption Watch ）によると2014年から2020年までに費やされたインフルエンサーへの予算はRp.90.45Milyar（6.5億円）に上るが、インフルエンサー選定方法と予算の割り当ての過程が不明瞭なので、本当に金額に見合った効果があるのかと指摘されています。

毎週日曜夜に絶賛放送中の「半沢直樹」の第三話で、半沢が非正規ルート（おそらく白水銀行で働く大学の同期である油山から）から入手した、フォックス社の経営状況報告書と、それに基づいて作成された買収計画書を保存してある、セントラル証券のクラウド上の通称「隠し部屋」に、スパイラル社の天才プログラマーである高坂が、金融庁の黒崎検査官よりも先に侵入し該当ファイルの削除を試みるシーンで、胸熱のセリフをさく裂させました。

インドネシアで日本人がビジネスチャンスを探すとき、通常は日本になくてインドネシアにあるものを輸出するか、流行のタイムラグを利用して日本での成功例をインドネシアで実践するかのどちらかになるのは、日本からインドネシアへの輸入は関税や検疫の問題でハードルが高く、日本の流行がインドネシアに来ることはあってもインドネシアの流行が日本にも押し寄せる事例が少なかったからでした。

毎月の生産でいくらコストがかかったかを計算する原価計算（実際原価）業務は、インドネシアではシステム化されている事例は少なく、細かく計算すれば時間がかかり、どんぶり勘定だと見たい情報が見られず、コロナ禍の影響で時間に余裕が出来た今は収益改善という観点から原価計算のやり方を見直す絶好の機会です。

よく会計の世界では「利益と減価償却でキャッシュを作る」と言われ、これは企業のキャッシュの源泉が利益と減価償却の二種類あるという意味なのですが、減価償却費はキャッシュの流出のない費用であり、P/L上の当期利益額よりも実際には減価償却費分だけキャッシュは多く残っているという数字遊びをしているだけで、物理的にキャッシュが生み出されるわけではありません。

昨日ジャカルタはPSBB（大規模社会制限）の実施を8月27日まで延長し「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続することを発表しましたが、これまで何度も延長されすぎて、現在の立ち位置が不明確になってしまいました。

8月8日時点でインドネシアの新型コロナ感染者累計は12万人を超え、連日新規感染者が2,000人以上確認されていますが、インドネシアの日系製造業様からも、稼働率低下により余った時間と工数を利用して、コロナ禍の今だからこそできる以下のような取り組みがなされていると聞いています。