インドネシアの労務・労働法まとめ｜最低賃金・退職金・外国人就労・裁判制度

インドネシアの労務・法律といえば、頻繁に発生する労働者によるデモや、労働者を保護する2003年の労働法、外資参入を促進するためのオムニバス法による雇用条件の柔軟化が思い浮かびます。

事例：労働組合のデモ集団が旗を掲げバイクで走行する示威行動はsweepingと呼ばれ、工業団地内の各工場の正門に押しかけて、敷地内で破壊活動されたくなかったら、人身御供として一定人数をデモに加わらせるよう要求します。私もCikarangのJababeka工業団地やKarawangのKIIC工業団地でsweeping集団に押しかけられ、夜まで行内から出られなかった経験があります。

要点：工業団地の労務リスクは法令だけでなく、デモの物理的圧力として現場に波及します。

労働法（UU No 13 Tahun 2003）には外国人労働者の雇用についての規則があり、外国人は人事業務に就くことを禁じられています。これはインドネシア人を評価できるのはインドネシア人のみという理念が反映されています。

インドネシアの雇用関係は労働法に基づき、労働者が手厚く保護されてきましたが、2020年のオムニバス法により退職金の減額（最大32カ月分⇒最大25カ月分）と最低賃金の設定方法の変更が行われました。

私がインドネシアに来た1997年当時、一人当たり名目GDPは1,000ドル前後でしたが、2024年には約5,000ドル前後となる見込みです。しかし、インフレや物価上昇を考慮した実質GDPは2倍弱にしか成長しておらず、庶民の生活水準は大幅に改善していないため、不満が強くデモが頻発しています。

当ブログでは、インドネシアで仕事をする人が日常生活やビジネスの現場で出会う事象の背景理解を助ける労務や法律についての記事を書いています。

インドネシア格差社会の実態｜労働争議・階級闘争が続く理由と企業利益の構造

インドネシア各州の最低賃金（UMP）は、インフレ率やGDP上昇率を考慮して決定されます。しかし、毎年のように労働団体による激しい賃上げデモが発生し、特に製造業を中心とした国内企業は活動に支障をきたしています。

事例：日系ITサービス業界でも、年に一度の1on1評価面接で、技術者たちは給与アップ要求を強く主張します。日本のような『やりがい搾取』は理解されにくいです。

インドネシアを含む東南アジアの格差社会では、労働階級とブルジョアジー間の階級闘争が強く、企業はオーナー同族経営が多いため「会社の利益＝収奪」のイメージが強く、二元論化されやすいです。

本来、会社の利益は資本家のものであり、投資家に還元されない分は再投資や労働者の待遇アップに使われるべきですが、利益剰余金として内部留保されると、お金が市中で流通しなくなり、日本のようにデフレになります。

インドネシアの労働法（最低賃金・解雇・退職金）の適用範囲と雇用関係を終了させるプロセス

労働法を遵守すべき主体は「法人の形態を取る取らないに係わらず、個人、パートナーシップまたは法人が所有する事業体であり、私企業・公営企業の別なく、賃金または別の形態の報酬を支給して労働者を雇用するあらゆる事業体（一般規定）」側にいる雇用主（Employer＝Pemberi Kerja）であり、「個人、経営者、法人または他の形態の者で、賃金または他の形態の報酬を支払って、労働力を雇用する者」を指します。

ただ現実問題として、内需頼みのインドネシア経済が停滞すると、コストを削減したい雇用者側と、最低賃金以下でも雇用の機会を得たい労働者との需要と供給の関係から、UMP（州が定める最低賃金）以下で働くインフォーマルセクターが膨らんでいます。

事業主が労働者を雇用する際の条件となるものが就業規則（PP＝Peraturan Perusahaan）であり、10人以上の労働者を雇用する経営者はいずれも、就業規則を作成する義務を負い、最寄の労働移住省（Disnaker=Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi）に提出し承認を得る必要がありますが、経営者と労働組合との間で別途労働協約（PKB＝Perjanjian Kerja Bersama）がある場合には就業規則は必要ありません。

解雇（PHK＝Pemutusan Hubungan Kerja）された労働者が、不当解雇だとして雇用者をDISNAKERに訴え出た際の争点となるのが、この就業規則や労働協約の解釈の仕方の相違になります。

要点として、労働法の適用範囲は広く、雇用主は就業規則や労働協約を遵守する必要があります。解雇に関する争点は、これらの規則の解釈に起因することが多いです。

インドネシアの外国人就業規則から考える日系サービス業のビジネスモデル

インドネシアで外国人が就業するためには、技術力や専門知識を持ち、それをインドネシア人に移転することが求められます。これは、インドネシアに恒久的施設（PE）を持つ企業には、納税義務と技術移転義務があることを意味します。

事例：ある起業家から、自分で仕事をしないことは自分で仕事をすることよりも難しいと教えられました。自分の刀を抜く（自分で仕事をする）ことは、後でその何倍もの仕事を他人にしてもらうための準備であり、自分のリソースに対してレバレッジを効かせることが重要だと言われました。

要点：日系サービス業では、日本人は経営と技術または営業のレバレッジ役として設計するのが現実的です。

日系企業、特にサービス業がインドネシアに進出する際には、間接費を下げつつ生産性を上げることが課題となります。そのため、インドネシア人スタッフの比率を高めてローカル化を進めると同時に、日本人は経営＋技術または経営＋営業の役割を担い、新規案件の獲得や既存プロジェクトのフォローを行うことが求められます。

インドネシアで名誉毀損は刑事罰に！SNSの発言が訴えられる時代

警察への被害者による刑事告訴（pengaduan kriminal）または第三者による刑事告発（pelaporan kriminal）とは、被害者が刑事処分を求めて警察に申告することです。裁判所（pengadilan）への民事訴訟（acara perdata）は損害賠償金の支払いを求めて弁護士（pengacara）を通じて裁判所に民事裁判の申し立てを行う行為で、刑事訴訟（acara pidana）は国家を代理した検察官（kejaksaan）が行います。Pencemaran Nama Baik（名誉毀損）として告訴されると、警察からSurat Perintah Dimulai Penyidikan（捜査令状 SPDP）が届くようです。

インドネシアの法律は民法（Hukum Perdata）と刑法（Hukum Pidana）とに分かれていますが、KPK（Komisi Pemberantasan Korupsi）は独立機関（Lembaga Independen）であり、立法・行政・司法の機関が関与すると疑われる疑惑については、本来検察（Kejaksaan）が行う捜査・起訴（裁判にかけること）をKPK独自で実行する権限があります。ちなみに刑事訴訟と民事訴訟は当事者が違います。

ただインドネシアの刑務所は、金と権力の力で待遇を変えられることは周知の事実であり、該当記事にあるe-KTP汚職で国家に200億円の損失をもたらした元国民議会議長は、懲役15年のはずが2025年の独立記念日8月17日に釈放されていますし、2008年に贈収賄で5年の懲役を受けた女性実業家が、エアコン、テレビ、カラオケルーム完備の『監獄の中の宮殿』と呼ばれた個室で、美容トリートメントを受けていたことが大きな話題になりました。

インドネシア汚職撲滅委員会KPKとは？権限・役割・汚職事件の実態

インドネシアの汚職撲滅委員会KPK（Komisi Pemberantasan Korupsi）は、2001年のメガワティ政権時に設立されました。国家の歳入を借款や海外援助ではなく税収で賄う健全な国家財政基盤を築く上で大きく貢献しています。

インドネシアでは、Korupsi（汚職）、Kolusi（談合）、Nepotisme（縁故主義）を合わせてKKNと略しますが、これらの問題を撲滅するためにKPKが監視を行っています。しかし、調査能力の低下やインドネシア国家警察Polri（Kepolisian Republik Indonesia）との捜査権争いで評判が落ちました。

事例：2017年まで私がジャカルタKuninganのKPK本部近くのアパートに住んでいた頃、デモ隊や報道陣の車両が作る渋滞に悩まされました。2019年10月の改正汚職撲滅法でKPKの権限が縮小され、以前ほどの活気が失われたようです。

要点：KPKの権限と現場の緊張感は、制度改正の前後で見え方が変わります。

インドネシアのMPRとDPRの違いとは？知られざる立法機関の変遷と権限構造

私が初めてインドネシアに来た翌年の1998年にスハルト大統領が退陣しました。その後、2001年から2002年のメガワティ政権時に、立法権が国民協議会MPRから国民議会DPRに移されました。これにより、国家の権威の最高機関は事実上DPRとなりました。

三権分立が確立した実行主体の最高権力は以下の通りです。

• 行政：大統領
• 司法：最高裁判所MA（Mahkamah Agung)
• 立法：国民議会DPR

2004年のユドヨノ大統領時代には大統領直接選挙が行われ、本格的な民主主義が始まりました。そして、2014年のジョコウィ大統領の誕生で、インドネシアは完全な民主主義国家の仲間入りを果たしました。