インドネシアの観葉植物EC市場の成長と可能性

2020年のコロナ禍で自宅で過ごす時間が増えたインドネシア人の間で、観葉植物栽培がブームになりました。インドネシア政府は地方のインフラ整備と情報リテラシー教育を通じて、潜在的なEC登録事業者の掘り起こしを行っています。これにより、地方の栽培業者がECを利用した販路拡大を進めています。

インドネシアで急成長するEC市場｜コロナ禍とスマホ普及が中小零細業者のオンライン移行を加速

2020年時点でインドネシアの人口は約2.7億人、そのうち約1.7億人がインターネットを利用しており、その多くはスマホを通じてオンラインサービスを活用しています。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのPSBB（大規模社会制限）により、オンラインでの生活必需品の購入が増加しました。

事例：ECサイトではTokopedia、Shopee、Bukalapak、Lazada、Blibliが主要なオンラインマーケットプレイスです。特にShopeeの「Cash Back 30%」表示バナーが目立ち、私もShopeePayを通じて買い物の半分近くを行っており、ポイントが多く溜まっています。

要点：主要なECサイトのプロモーションが消費者の購買行動に影響を与えています。

情報通信省（Kemkominfo）は、地方の4Gネットワークインフラ整備と零細事業主へのデジタルリテラシー教育を進めており、これにより地方の特産品や価値の高い商材がオンラインで取引されることが期待されています。

インドネシアで注目の観葉植物ECビジネス｜地方発の栽培ブームと都市部の高まる需要

西ジャワのBogorやLembang、東ジャワのMalangは植物の一大栽培供給地として有名です。スマトラやカリマンタンの地方の村でも高品質な植物が栽培されており、都市部の主婦層を中心に観葉植物愛好家のニーズに応えています。このため、観葉植物ビジネスはEC市場の潜在的拡大分野といえるでしょう。

ジョクジャから空輸されてきた植物。島間だけでなく島内での空輸にも検疫が必要で、荷送人は検疫所（Balai Karantina）で検疫証明書（KT12=Karantina Tumbuhan）を取得し、費用は国家非税金収入PNBP（Penerimaan Negara Bukan Pajak）として国庫に入るが、形骸化しているのか中の情報はいいかげん。

空輸の場合は最寄りの検疫所で検疫証明書（KT12）を取得する必要があります。書類作成費用はRp.5,000で、土質の検査等が別費用となりますが、書類の内容は不正確な場合もあり、国内移動に関しては厳格な検疫はなされていないようです。

観葉植物の栽培を趣味とする主婦層は、月の消費額がRp.6jutaを超える上流層に分類されます。インドネシア人の生活が都市型になり、アパート住まいが増えても、屋内栽培用の観葉植物の需要は伸びることが予想されます。2020年のコロナ禍が追い風となり、観葉植物の需要が高まったことが明らかです。

事例：マディウンの銀行員が趣味で育てていたアグラオネマをインスタにアップロードした当初の3週間の売上が2juta、コロナ禍後（2020年以降）に主婦層の購入者が増加し、価格が3倍に値上がりしたことで売上がRp.20juta/月に達しました。観葉植物ビジネスやっている人は最初は趣味から入るケースが多い。

植物の生産者は趣味で始めたものが本業になるケースが多く、Bogorで出会った栽培事業主は元環境エンジニアで、通貨危機で失職後、趣味で育てていた植物を売り始め、ビニールハウス2つを所有する本業となりました。趣味から始めたため、従業員を雇わず固定費がかからない理想的なビジネスを行っています。

観葉植物ビジネスは新商品の開発がしやすく、椰子の実の盆栽のように低コストの材料で価値を創造できます。学歴や資本力よりも職人的センスが問われ、植物が空気中の化学物質を吸収し酸素を排出するため、エコに訴えやすいメリットもあります。

以上から観葉植物のオンライン販売は将来性の高いビジネスであると考えられます。