インドネシアの会計システム

インドネシアで利用される会計システムはSaaS化が進んでおり、Accurate、Zahir、Jurnalという有名な3大ローカルSaaSサービスが市場をリードしていますが、国内企業のうち会計システム導入済みの企業はわずか8%以下とも言われています。

これが新しいSaaS型会計システムが、既に飽和に見えるインドネシア市場でローンチされ続ける理由であり、国内外のITスタートアップとしては会計システムがローカル市場でまだまだシェアを伸ばす潜在性が高いと判断しているということがうかがえます。

インドネシアでも会計システム普及による自動仕訳が当たり前になり、過去5年間で企業の経理担当者の簿記テストの平均が低下している一方で、英語のコミュニケーションスキルは向上しています。

かねてから会計業務がシステム化されながらも、必ずどこかでマニュアル作業が介在せざるを得なかったのは、取得価額と現在評価額という二面性に対する判断基準が統一されていない中で、会計ソフトや帳簿という2次元の世界で、時間の概念を考慮しながら資産を評価し物理的にモノが動かない取引仕訳を起こす難しさに起因していましたが、インドネシアの会計基準であるPSAKが世界標準であるIFRSに準拠したことによって、会計処理に議論の余地が少なくなりました。

今後キャッシュレス化が益々浸透し、すべての企業取引が銀行口座を通して行われるようになれば、口座取引が自動仕訳されることで日常的な記帳業務はなくなり、自動運転と同じように人間がマニュアルで会計業務に絡む場面は少なくなることが予想されます。

当ブログでは私と同じようにインドネシアに関わり合いを持って仕事をする人が、日常生活やビジネスの現場で出会うさまざまな事象のコンテキストの理解の一助となるような会計に関するトピックについての記事を書いています。

会計システムにおける継続記録法と三分法の違い

三分法の月末在庫振替の意味

三分法（棚卸評価法）システムでは、在庫の受払が会計仕訳を生成せず、月末に手動で月初在庫金額をOpening Stock勘定に、月末在庫金額をClosing Stock勘定（P/Lのコントラ勘定）に振替えます。

これにより会計を在庫に同期させ、Opening stock勘定とClosing stock勘定、Purchase（仕入勘定）をCOGS（売上原価勘定）に振替えて売上原価を算出します。その後、P/L科目残高をすべてNet Income勘定に振替えて売上総利益を算出します。

マニュアル会計では、月末にP/L科目をすべてNet-Income勘定に振替えてProfitを計算しますが、システム会計ではP/LとB/Sを作成する途中の計算をブラックボックス化できるため、振替仕訳は生成せず、三分法で原価レポート（材料費・製造原価・売上原価）を計算し、P/LとB/Sを組み立てます。

三分法でのP/L上での売上総利益算出のプロセスは以下の通りです。

継続記録法のシステムでは、在庫受払の都度会計仕訳を生成し、在庫評価は先入先出法（FIFO）か移動平均法で行われます。受払の順番を入れ替えると正しい評価額で計算されません。また、三分法を使って売上原価を計算しないにもかかわらず、P/L上の売上原価算出部分では三分法的な書き方をすることが一般的に混乱の元になっています。

決算整理仕訳の内容

決算時には会計上のルールに従った、期末特有の調整仕訳が必要です。これにより、財務諸表が正確に反映されます。

まず、減価償却累計額や貸倒引当金などの仮想的な取引仕訳があります。これらは実際の取引相手が存在しないものの、財務諸表上で重要な役割を果たします。減価償却累計額は資産の減少を示し、貸倒引当金は将来の貸倒れに備えるためのものです。

次に、貯蔵品を費用化する仕訳があります。これは、消耗品費として計上され、貯蔵品の減少を示します。

在庫の振替も重要です。月初在庫額と月末在庫額を振替えることで、在庫と会計を同期させ、B/Sの資産とP/Lの利益を正確にします。

また、当月材料費と製造原価、売上原価を三分法で計算します。これにより、製造業における原価管理が可能になります。

全費用科目と収益科目を損益勘定に振替え、貸方残である収益をP/LとB/Sに表示します。これにより、企業の利益状況が明確になります。

損益勘定残をNet ProfitとしてB/Sに表示し、年度末には利益剰余金や未払配当金に振替え利益処分を行います。

原価管理システムでは、月末在庫を低価法で評価し、評価単価自動設定で前月末評価単価を月末評価単価マスタに自動設定します。今月末に新単価を自動設定または一定比率で一括変更し、評価損仕訳を生成し、翌月の繰越在庫評価額を更新します。

月末在庫金額は総平均法で計算し、月中でもMonth-To-Dateとしての総平均単価で在庫評価が可能です。月中の在庫数量はマイナスになっても問題ありませんが、会計上は月末時点の総平均単価が適用されます。

当期純利益が内部留保となり利益処分される流れ

純資産は、会社設立時または増資時の法定資本金、営業以外の株式発行などによる資本準備金、営業利益からの繰越利益剰余金、配当のためのプールとしての利益準備金の4種類のいずれかの形でB/Sの純資産の部に計上されます。資本準備金と利益剰余金は内部留保にあたります。

「利益」がつくものは一回P/Lを経由したもので、「資本」がつくものは株主から調達した経営と無関係のものです。P/Lの利益が収容されるのが繰越利益剰余金で、配当の源泉として積み立てるのが利益準備金となります。

日本の大企業は長期デフレの影響で内部留保を蓄積した結果、法定資本金に比べて利益剰余金が異常に大きい傾向にあります。インドネシアの会社法では債権者保護の観点から資本準備金は法定資本金の20％まで積み上げる義務があります。

一般的に成長が見込まれる会社は、配当で株主還元せず設備など固定資産を購入する再投資による成長を目指すべく内部留保を厚めに行います。

当期利益を利益準備金に振替

利益準備金から配当

その後の現預金の動き

利益剰余金として繰越すことで現預金残高も繰り越され、その後の現預金の動きは上記の純資産の動きと無関係に行われるだけで、内部留保が現預金として会社にあるわけではありません。

企業の内部留保と財務三表の関係

企業の内部留保は必ずしも現預金として存在しません。インドネシアでは資本準備金を法定資本金の20％まで積み上げる義務があります。日本のデフレ解消には企業の内部留保の解放が求められています。

続きを見る

企業活動を説明するための標準フォーマットである財務三表

会計処理の流れ

会計処理の流れは、月中業務から始まります。まず、仕訳を行い、仕入は費用科目として処理します。次に在庫締処理を行い、在庫締（Stock closing）を実施します。

その後、会計締処理を行い、売掛金（A/R）、買掛金（A/P）、仕訳帳（Journal）を締めます。為替評価替（Revaluation）もこの段階で行います。続いて、会計締（Accounting Closing）を行います。

減価償却費の計上や、月初と月末の製品を月初在庫勘定（Opening stock）と月末在庫勘定（Closing stock）で振替え、在庫を同期させます。さらに、月初在庫勘定と月末在庫勘定、仕入勘定を売上原価勘定に振替えて売上原価を算出し、月初在庫勘定と月末在庫勘定を抹消します。

費用科目と収益科目をNet-Profit勘定に振替えて売上原価を算出します。試算表（T/B）では、損益計算書（P/L）科目の残高はゼロにします。最後に、在庫と会計のバランスを更新します。

1. 月中業務：仕訳（仕入は費用科目）
2. 在庫締処理：在庫締（Stock closing）
3. 会計締処理（A/R, A/P, Journal）
4. 為替評価替（Revaluation）
5. 会計締（Accounting Closing）
6. 試算表（T/B）：P/L科目残高はゼロ
7. Balance Update（Inventory and Accounting）

財務諸表の作成

財務諸表の作成には、製造原価報告書（COGM Report）、損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、キャッシュフロー計算書（C/F）が含まれます。

1. 製造原価報告書（COGM Report）
2. 損益計算書（P/L）
3. 貸借対照表（B/S）
4. キャッシュフロー計算書（C/F）：現金主義ベースのP/L

キャッシュフロー計算書は、直接法と間接法の2つの方法で作成されます。直接法では、G/L（取引ごと）からキャッシュフローコードで集約し総額表示します。間接法では、当期純利益から発生ベースと現金ベースの差異を試算表T/B残から取得し、プラスマイナスして修正します。

• 減価償却費はプラス（発生ベースのP/LでマイナスNet Profitしていた分）
• A/R残はマイナス（A/R残はCash/Bankになりきれなかった部分）
• A/P残はプラス（A/P残はCash/Bankの流出を防いだ部分）

現金主義の利益は、Net Profit（発生ベースの当期純利益）に減価償却費を加え、A/R残を引き、A/P残を加えたものです。

直接法と間接法のキャッシュフロー計算書

発生主義（Accrual Basis）では、売上は客先にInvoiceを発行した時点で収益として計上され、仕入は仕入先からのInvoiceが到着した時点で費用として計上されます。しかし、実際に現預金が動くのは、客先からの入金時と仕入先への支払い時です。

Cash Basis（現金主義）では、取引の発生時期にかかわらず、現預金が動いた時点で収支が認識されるため、P/L上の損益（収益と費用の動き）と収支（入金と出金の動き）が一致します。しかし、一般の会社では発生主義会計が採用されているため、現預金の動きにかかわらず、取引が発生した時点で損益が認識されます。このため、現預金の収支とP/Lの損益との間にズレが生じ、別途収支を管理するキャッシュフロー計算書（C/F）が必要です。

現金預金が営業、投資、財務のどの活動に使われるかは取引発生時にしか判別できません。B/SやP/Lのように科目をグループ化してC/Fフォーマットに貼り付けることができないため、仕訳入力時にC/Fフォーム上のどこに表示したいかの目印となるキャッシュフローコードを選択する必要があります。

IFRSでは直接法によるC/Fの作成が義務化されています。これは、G/Lの現預金（Cash/Bank）のプラスとマイナスを集計し、総額表示したものを相手科目別に区分けして縦書きにしたものです。

C/Fの営業の部は、会計システムではキャッシュフローコードを元にG/Lから取引金額を総額表示する直接法のC/Fのほうが作成は容易です。しかし、P/Lの当期純利益に対するキャッシュの裏づけを分析する間接法では、キャッシュフローコードは必要なく、債券・債務・減価償却費の科目残高から生成可能です。

1. 直接法：現預金のプラスとマイナスを取引ごとに集計（総額表示）した営業活動によるキャッシュフロー
   • (+)A/R決済による収入⇒A/R決済仕訳にC/Fコードを付加
   • (-)直接材料費支払による支出⇒直接材料費支払仕訳にC/Fコードを付加
   • (-)製造間接費による支出⇒間接労務費・経費支払仕訳にC/Fコードを付加
   • (-)販管費による支出⇒販管費支払仕訳にC/Fコードを付加
2. 間接法：発生主義ベースのNet Profit（収益費用の差）を現金主義ベースのNet Profit（入出金の差）に修正する方法。
   • (+)Net Profit⇒発生主義による当期純利益
   • (+)減価償却費⇒発生ベース（Cash/Bankが動かない）のP/LでマイナスNet Profitしていた分
   • (-)A/R増加分⇒Cash/Bankとして入金していない分
   • (+)A/P増加分⇒Cash/Bankとして出金していない分
3. 直接法も間接法も違うのは営業の部のみで、投資の部と財務の部は同じで、前月末キャッシュ残が当月に繰り越されます。

月末為替評価替の外貨預金に対する未実現為替損益はキャッシュフロー計算書に反映します。

現金取引であれば「利益＝現金の増加」となりますが、発生主義会計では「利益＋収益計上に伴う債務残高＋減価償却費－費用計上に伴う債権残高＝現金の増加」となり、間接法のキャッシュフロー計算書の中で、未決済の債権残高が営業キャッシュのマイナス、未決済の債務残高と減価償却費が営業キャッシュのプラスとして調整されます。

減価償却費のメリットは、実際にキャッシュが増えるということではありません。

減価償却のない土地（不動産）のように経費にならない出費が増えても節税にはなりませんが、値上がりして営業外の売却益としてキャッシュを生む可能性はあります。

固定資産も貯蔵品も同じで、一旦資産計上し少しずつ費用化していきます（費用化の延期）。「減価償却で過去の投資資金回収する」という意味は、費用として損金計上することによる節税効果で間接的に投資資金を回収するということです。

企業会計の利益剰余金と国際収支の金融収支の関係

私は1995年に新卒で金融系システム会社に入社しました。当時、銀行会計では『預金は貸方に記載する』と聞きました。顧客が当座預金を開設すると、以下の仕訳が立ちます。

これは銀行から見ると、当座預金はお客から預かったお金なので負債となり、貸方に記載されます。

この銀行会計の『預金は貸方に記載する』は企業会計の範疇で説明が付きます。通常通り、借方を左に貸方を右に記載します。

国際収支に関しては、企業会計でいう『資産の増加は借方/資産の減少は貸方』ではなく、『資金の流入は貸方/資金の流出は借方』というキャッシュベースで記載します。視覚的にポジティブ（左）からネガティブ（右）に読めるように、慣例として貸借逆（貸方を左に借方を右）に書きます。

企業会計では、右（借方）がポジティブで左（貸方）がネガティブですが、国際収支では資金の源泉基準なので、右（貸方）がポジティブで左（借方）がネガティブとなります。

輸出の場合、企業会計では以下のように記載されます。

輸入の場合、企業会計では以下のように記載されます。

海外からの直接投資の場合、企業会計では以下のように記載されます。

このように、企業会計と国際収支の記載方法には違いがありますが、それぞれの目的に応じた記載方法が採用されています。

直接法と間接法のキャッシュフロー計算書の違い

直接法では取引単位で現預金の増減を集計し、収支と現預金残高を算出します。間接法では営業活動に基づく発生主義ベースでの当期純利益から現預金のズレを調整します。キャッシュフロー計算書の直接法は総額表示で、間接法は調整後の現金主義ベースです。

続きを見る

会計システムのカットオフと利益剰余金の処理

当期利益を利益剰余金に振り替えることでP/L科目残をゼロにします。年度初めのカットオフでは未出荷の販購買データを完了させ在庫をリセットします。試算表の残高を振替伝票で相殺仕訳し、前期末のB/S科目を入力します。

続きを見る

インドネシア国内取引のルピア化に伴う機能通貨変更

会計業務においては、債権債務決済時の実現為替差損益、月末の未実現為替差損益、機能通貨から表示通貨への換算という3つの為替換算の流れが発生します。これにより、外貨から機能通貨、そして表示通貨への換算が行われます。

インボイス到着時のA/P計上時レートとA/P決済時レートの差は、確定した実現利益（Forex Gain-Realized）です。また、月末レートでのA/P為替評価替えによる為替差損益は、未実現利益（Forex Gain-Unrealized）として扱われます。

月末の債権債務の為替評価替えの際、資産の前月比での損得が重要であれば切離法を用いてインボイス価格を最新の評価額に更新します。取得時と比べて損得が重要であれば、洗替法により翌月初に洗替して取得時評価額に戻します。

■取得原価を切り離す切離法（separation method）

このように毎月末にP/L上での対前月末比較の評価損益分が、B/S上のA/Rの時価評価額として更新されます。

■取得原価を維持する洗替法（reversal method）

前月末レートを当月外貨建て取引のフラットレートとして使用する場合、決済時の実現為替差損益は発生しませんが、月末の外貨評価換算時には未実現為替差損が発生します。この場合、為替レートマスタの取引レートには、当月末日に前月末レートがセットしてあるため、取引レートとTAXレート以外にRevaluation用レートを設定する必要があります。

外貨建て取引仕訳を修正するための相殺仕訳を切る場合には、取引時のレートを入力しないと取引通貨ベースでは0でも機能通貨ベースで残高が残ってしまうので注意が必要です。貸借に別通貨建て勘定を設定できる会計システムでは機能通貨ベースで必ずバランスさせる必要があります。

インドネシアにおける多通貨会計システムの導入と課題

インドネシアでは2015年7月から国内取引をルピアベースで行うことが義務付けられています。税務署でドルベースの報告が認められた場合、5年間はドルベースの報告を継続する必要があります。外貨取引の際には、外貨から機能通貨、機能通貨から表示…

続きを見る

収益費用アプローチによる損益法と資産負債アプローチによる財産法

損益法ベースの収益費用アプローチと財産法ベースの資産負債アプローチには、それぞれ異なる利益計算の方法があります。損益法では、当月の利益は「月末の収益－月末の費用」で計算されます。一方、財産法では「（月初の資産－月初の負債）－（月末の資産－月末の負債）」という資本の増分で計算され、両者は同額になります。

日本では、P/L作成後に次期以降の収益・費用の源泉となる資産・負債・資本項目を補足的にB/Sとして計上し、税法上の評価額をそのまま会計上の評価額として、償却が完了する時点で特別損益で処理するという収益費用アプローチが採用されています。これは損益法の考えが強いと言えます。

IFRSの場合、固定資産の減損や戻し入れ、売却可能な金融資産などを時価評価してB/Sを正確に作成し、将来的にキャッシュフローを生み出せる資産状況にあるかどうかを明確にする資産負債アプローチが採用されており、財産法の考えが強いと言えます。

システムのIFRS対応とは仕訳を切るタイミングの問題です。

損益法と財産法による利益計算の違いとIFRS対応

損益法では月末の収益から費用を引いて利益を計算します。財産法では資産と負債の差額の増減で利益を算出します。IFRS対応にはシステム修正とオペレーション変更が必要です。

続きを見る

発生主義の原則で出荷基準と入荷基準で処理

インドネシアの自動車部品業界では、出荷同時売上の原則に基づき、取引発生月に仮債権（A/R Accrued）と売上、仕入と仮債務（A/P Accrued）を計上し、当月の損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）を作成することがあります。インボイスは請求・支払の年齢管理（Aging）の単位であり、お金の動きの単位にすぎません。

船便による輸入では、インボイス日付と納品日にズレが生じますが、インボイス到着時に未着品に計上し、船荷到着後に仕入勘定に振替えることで、船上在庫として管理します。

FOB（Free On Board 本船渡し）による輸出では、売上計上日をB/L日付（Bill of Landing 船荷証券）にする理由は、「本船に積み込むまでの費用とリスクを負担し、それ以降は輸入側が負担」という貿易の取引条件に基づき、B/L日付が商品の引き渡し日となるためです。

発生主義と実現主義の会計処理の違いと実務

発生主義では出荷時点で売上や仕入を計上します。実現主義ではインボイス発行時点で売上や仕入を計上します。インドネシアの自動車部品業界では出荷基準で売上を計上します。

続きを見る

船上在庫やインボイス未到着在庫を会計システムで管理

建設仮勘定（Construction In Progress）は、工事の完成や建物の引渡しまでに仮払い、前払いした工事費や材料費、労務費、経費を管理するための一時勘定です。日本から輸入する設備は、FOBの本船渡し契約では出港時に自社の資産となりますが、CIF費用が確定するまでは固定資産に組み入れず、建設仮勘定に一時計上します。

建設仮勘定は減価償却対象外の資産の一時保管場所であり、不自然に長く滞留すると監査対象になります。

仕掛品（Work In Process）または未成工事支出金（Cost of uncompleted contracts）は、販売する商品としての建物の建設途中のものを区別するために使用されます。

輸入材料の船上在庫は未着品として計上されます。仕入に付随するCIF費用は、金額が小さい場合は仕入諸掛として費用計上し、金額が大きい場合は仕入に振替えてCOGS化する必要があります。

日本とインドネシア間の貿易でよく聞くインコタームズ（incoterms）貿易条件は以下の3つです。

設備は船上在庫となった時点で建設仮勘定に計上され、工場に搬入され使用開始された時点で固定資産化され、耐用年数に基づき減価償却されていきます。

インボイスと在庫管理における会計処理の詳細

船が輸入国から出航した時点で資産を未着品勘定に計上します。インボイスが先に到着する場合、未入荷のインボイスを会計システムの債務A/Pから計上します。建設仮勘定は工事の完成までの費用を管理するための一時的な勘定科目です。

続きを見る

会計的視点から理解する生産管理システムのモノとお金の流れ

発生主義会計では、現金を伴わずに収益や費用が認識されますが、これを現金主義に修正するためには、生産管理システム上でのモノ（棚卸資産）とお金の動きを意識する必要があります。

現金主義において、債券（A/R）の発生済み未決済残高は現金化されていない収益残高です。出荷基準で売上が認識される場合でも、インボイス到着日までの間は仮債権としてプールされ、営業キャッシュのマイナスとして調整が必要です。債務として未計上の仮債務も同様です。

経過勘定（前払費用、前受収益、未払費用、未収収益）で処理される収益費用も重要です。また、固定資産の減価償却費も考慮する必要があります。

企業会計が複雑なのは、収益費用が発生ベースで記帳されるためです。現金ベースで記帳されていれば簡単ですが、P/L上で利益が出ていることが重要です。債権債務残高と減価償却費を調整してキャッシュフロー計算書を作成することで、現金主義での経営情報が得られます。

会計システムの重要性とランサムウェアの影響

会計システムがダウンすると、P/LとB/Sの元データが作成できず、税務報告ができなくなります。WannaCryランサムウェアは、暗号化されたサーバーの復号化にUS300ドルをビットコインで要求します。生産管理システムは購買管理、生産管…

続きを見る

インドネシアで固定資産管理システムを導入するポイント

インドネシアにおける固定資産管理では、耐用年数に基づいて4年、8年、12年、20年の分類が行われ、償却方法として定額法と定率法が用いられます。定額法は初期の費用負担を抑え、利益を早く出すことを目的とし、定率法は早期に費用化して利益を抑え、節税を図る目的があります。

基本機能としては、取得、償却、移動があり、それぞれの仕訳が重要です。取得では、(借)固定資産 1000 (貸)債務 1000の仕訳が行われます。償却では、(借)減価償却費 100 (貸)減価償却累計額 100と記録されます。移動は費用が発生しませんが、部門別やライン別での損益管理のために振替仕訳が必要です。

特別損失管理では、減損、除却、廃棄、売却が含まれます。減損は取得時の通貨で行い、慎重に行う必要があります。IFRSでは減損した固定資産の戻し入れが認められています。除却では、(借)減価償却累計額 100 (貸)固定資産 1000などの仕訳が行われます。廃棄は評価額なしに計上し、売却価格が残存価額より高ければ売却益に計上します。売却では、(借)減価償却累計額 100 (貸)固定資産 1000などの仕訳が行われます。

金型の償却管理では、金型材料を購入し加工を始めた時点で建設仮勘定に計上され、完成品金型化した時点で固定資産に振替えられます。流動資産と固定資産の区別は1年以内に現金化できるかどうかで判断されますが、金型は取得価額が大きいため固定資産に分類されます。取得価額が小さい補助型は消耗品費にされることもありますが、固定資産として処理する場合もあります。固定資産として間接法でマイナス資産として計上し、B/Sに累計額を記載します。

インドネシアにおける固定資産管理と償却方法の詳細

インドネシアでは多くの日系企業が固定資産台帳をExcelで管理しています。固定資産の償却方法には定額法と定率法があり、目的に応じて選択されます。固定資産管理システムは取得日や償却方法などの情報を管理し、月末の自動償却仕訳を生成します。

続きを見る

インドネシアで考えた会計の面白さと難しさ

現実世界で発生していない取引に時間の概念を持ち込んで取引を起こす難しさ

現実世界は上下、左右、前後から形成される３次元の世界ですが、会計ではこの３次元空間で発生した取引に、時間の概念を導入して４次元空間を意識して記帳していきます。

現実世界で取引が発生していないにもかかわらず、過去に購入し取得した機械（固定資産）や文房具（貯蔵品）、前払した保険料（無料または割引で治療を受ける権利という資産）などを、当月の売上を獲得するために貢献したものと考え、資産の貢献分を金額に換算して費用計上します。

1. 経過勘定
   1. accrued expense（未払費用）：A/P accrued負債
   2. accrued revenue（未収収益）：A/R accrued資産
   3. deferred expense（前払費用）：VAT-IN prepaidやAdvanced Payment資産
   4. deferred revenue（前受収益）：VAT-OUT payableやDown Payment負債

   の４種類あり、時間の経過につれて収益または費用になることで、現金収支と損益認識の時期がずれる取引を処理するためのB/S科目です。

2. 繰延資産である開発費や試験研究費は、費用としての支出で次期以降の負担となるべき分は、当期だけの費用とせずに一時的に資産と見なして繰り延べ、その費用の効果が期待される期間にわたり配分します。
3. 前払費用・繰延資産・貯蔵品・固定資産は、一旦資産計上することで費用化を延期（deferred=postpone）している。

会計的視点から事象を読み解く

会計的視点から事象を読み解くということは、企業活動の背景に流れるモノとキャッシュ（現金と当座預金）の動きが見えるということで、日商簿記検定の勉強は実務はもちろん日常生活の事情のコンテキストを理解するのに役立ちます。

「不適切会計」と記載される経済ニュースは、だいたい脱税・横領（私的流用）・粉飾の３種類のどれかが目的になっており、いずれも有価証券報告書の虚偽記載は免れないため、P/LとB/Sの数字もおかしくなったことにより一番被害を被るのは株主になります。

不適切会計の例として、簿外取引や循環取引、移転価格、飛ばし（損失隠し）、付け替え（印象操作）などがあります。例えば、簿外取引ではお友達価格で販売することで法人税対象となる課税所得が小さくなり、バックマージンを疑われることがあります。循環取引では、売上を二重計上することで水増しが行われます。移転価格では、税率の低い海外支店に格安で販売することで日本での課税所得が減少します。

ロイヤリティやコミッションに関しては、日本本社がインドネシア現地法人からの投資回収のために使用する勘定科目が問題となることがあります。製造費用科目の場合はProduction Royalty、販管費科目の場合はSales Commissionとして分類されますが、税務署に移転価格と判断され否認されることがあります。

これらの事例を通じて、会計的視点から事象を読み解くことの重要性が理解できます。

会計の基礎知識とインドネシアでの実務経験

会計は取引を借方と貸方に分けて記帳し、資産＝負債＋純資産の均衡を保ちます。発生主義に基づく取引入力を現金主義に修正することでキャッシュフロー管理を行います。減価償却費は過去に購入した固定資産の貢献分を費用化するための会計処理です。

続きを見る

他勘定振替で製造原価または売上原価から控除するという意味

他勘定振替は、材料不良や仕損が発生した際に、仕掛品や製造費用を直接減額せず、他勘定振替勘定を通じて間接的に他の勘定に振り替える手法です。これは減価償却費や貸倒引当金と同様の処理です。

例えば、貸倒引当金勘定と減価償却累計額勘定はマイナス資産コントラであり、貯蔵品の費用化と同じように使用月分の費用化を行います。これにより、B/S上で固定資産の取得額を維持しつつ、差引き後のNetの金額を把握できます。

控除とは「製造原価や売上原価の多く計上されすぎた分をマイナスする」ということであり、他勘定振替を使う場合は製造原価からの控除（仕損費という製造原価内の別科目へ振替）になります。

材料費は初工程で投入され、加工費は工程ごとに積み上げられます。仕損費は当月製造費用のうち、仕損のため余分にかかった費用なので、材料費でも加工費でもない別の費用に区分します。

貸倒引当金や減価償却費がB/S上で固定資産の取得額から費用計上分を差し引くのと同様に、仕損費もP/L上では全体の製造費用から他勘定振替を使って差し引く間接法で記載します。

製品の試作品は売上原価から控除します。

本来は月末製品となるべきものがならなかったので、売上原価から販管費に振替えます。

投入実績で計上した発生費用残高を残すために、製造実績の資産（F/G）にマイナス費用（R/M Cost Credit）勘定として間接的に振替え、販売時にF/Gのうちプラス費用化（COGS）した後の残りのF/G残高が、月末の製品という資産として残ります。

生産実績は投入実績と製造実績の仕訳がセットになります。

費用コントラ（マイナス費用）勘定残高は製品（F/G）に含まれており、売上時に費用（COGS）化されることで、当期Gross Profitが正しく計算されます。

月初在庫（Opening Stock）をプラス費用へ、月末在庫（Closing Stock）をマイナス費用へ振替えることで、仕入時に全額費用計上していた分のうち月末在庫に残った分を控除し損益を確定します。

仕損費を製造原価内で振替たり売上原価から抜いたりする他勘定振替によって、総費用の中で費用を組み替えているにすぎません。材料倉庫での棚卸減耗は仕掛品他勘定振替にて販管費に振替、製造工程での投入ロスや仕損費は仕掛品他勘定振替にて製造原価内での振替、製品倉庫での試作品は製品他勘定振替にて販管費に振替えます。

製造原価と売上原価の他勘定振替による間接控除

製造業では、仕損費を他勘定振替を通じて間接的に処理します。製造原価は期首仕掛品在庫と当期製造費用から算出されます。仕損費は製造原価に含まれ、売上原価から控除されます。

続きを見る

インドネシアの業務システムで月末に発生しがちなデータの不一致

インドネシアでは、外国資本会社（PMA）はすべて大企業として扱われるため、日本では中小企業に該当する場合でも外部監査を受ける義務があります。日本の会社法では資本金5億円以上または負債200億円以上の大企業のみが会計監査を義務付けられていますが、インドネシアではこのような規定が異なります。

監査には外部監査人による会計監査が一般的ですが、JSOX（2006年に成立した金融商品取引法の内部統制に関するルール）制定以降、内部統制による社内コンプライアンスの遵守を評価する業務監査も重要視されています。

これらの問題を解決するためには、システムの設定や運用方法を見直し、適切な内部統制を確立することが重要です。

インドネシア日系製造業の会計システム不一致問題

インドネシアの日系製造業では、業務システム間でデータの不一致が発生しやすいです。G/L上の債権債務残高とAgingReportの不一致は、デビットノートやクレジットノートの仕訳が原因です。前受金が工事完成基準で処理される場合、A/Rと…

続きを見る

システム化もマニュアル化も目指すところは業務改善

棚差の処理方法は、製造原価として製造部門に負担させ売上総利益を減らすか、販管費として営業部門に負担させ営業利益を減らすかによって異なります。具体的な処理方法としては、以下の4通りが考えられます。

NG発生時の入力漏れがあった場合、製造実績を修正すると「仕損費／仕掛」となり、製造原価に組み入れることで売上総利益を圧縮します。また、月末調整仕訳で仕損費として売上原価に参入する場合は、売上総利益を圧縮します。特別損失として営業外費用に計上する場合も、営業利益を圧縮します。

アメリカのニクソン大統領はベトナム戦争終結のために「名誉ある撤退」を掲げましたが、システムが現場オペレーターを疲弊させる場合、「システムのマニュアル化」が士気を上げ作業効率を向上させることもあります。

棚卸差分の会計処理が利益に与える影響

棚卸差分を売上原価に計上すると売上総利益が減少します。棚卸差分を特別損失として計上すると営業利益が減少します。継続記録法では在庫評価額と棚卸資産残高がリアルタイムに同期します。

続きを見る

インドネシアでDX化を推進しても業務の理解は必要だと考える理由

IT化によって作業が自動化され、正確性が高まり作業効率が向上します。しかし、複雑な思考や発案には、業務の基本が体系的に記憶されていることが必要です。リアルタイムの翻訳機が登場しても、英語学習が不要になるわけではありません。翻訳機でその場の読み書きは可能でも、日本語と英語の変換という枠内で生まれるアイデアには限界があります。

どれだけ検索で調べられる時代になっても、知識として身に付いているかどうかで思考の深さに差が出ます。知識は必要な場面で即座に出てこないと、知らないのと同じです。記憶した知識はフックとなり、新しい知識や経験と繋がって線となり、教養としての業務理解に繋がります。

IT化時代における簿記知識の必要性と業務理解

簿記を理解することで、モノと金額、キャッシュの動きが想像でき、会社運営の仕組みが見えてきます。インドネシアの会計基準PSAKがIFRSに準拠したことで、会計処理における議論の余地が少なくなりました。キャッシュレス化が進むと、経理業務は…

続きを見る

インドネシアにおけるポストコロナ禍に向けた収益改善と業務改善

会計の世界では「利益と減価償却でキャッシュを作る」と言われます。これは企業のキャッシュの源泉が利益と減価償却の二種類あるという意味です。減価償却費はキャッシュの流出のない費用であり、P/L上の当期利益額よりも実際には減価償却費分だけ利益は多いという数字遊びをしているだけで、物理的にキャッシュが生み出されるというよりも、減価償却費が利益から引かれることで、課税所得が減価償却費分少なくなるので税負担が下がる＝現金が増えるという意味です。

2020年から2021年にかけてのコロナ禍では、稼働率の低下により人件費、設備費などの固定費の配賦金額が出来高の少ない製品の原価に大きく載ってくることで原価が上昇し収益を圧迫します。根本的な解決策としては、材料が入荷したタイミングで製造開始し完成したタイミングで出荷するというジャストインタイムの生産、多能工化や内段取りの外段取化などの業務改善が必要です。

これらの改善策を実施することで、企業は効率的な生産体制を構築し、収益性を向上させることができます。

会計・サプライチェーン視点での収益改善方法

減価償却費はキャッシュ流出がないため、利益を増やす要因となります。コロナ禍でのキャッシュ増加策として、損金を増やし課税所得を減らすことが有効です。在庫金利コストを削減するため、ジャストインタイム生産が推奨されます。

続きを見る

資産がデビットで負債がクレジットという考え方

デビットは自分のお金で、クレジットは借りるお金です。支払いの源泉を基準に考えると、デビットは資産（借方）で、クレジットは負債（貸方）となります。

受払の発生しない金額調整はデビットノート(DN)やクレジットノート(CN)で行います。

「この写真は自分のものではなくて借りている」ことを明示するため、フォトクレジット（貸方）は債務の発生を示します。また、ソフトウェアの追加ライセンスの減少は資産の減少を意味し、クレジットとなります。

デビットとクレジットの会計的役割と実例

デビットは資産を示し、クレジットは負債を示します。インドネシアではほぼ100%の人がデビットカードを持っています。デビットノートは資産の増加を示し、クレジットノートは資産の減少を示します。

続きを見る

インドネシアの出退勤管理・給与計算システムの開発

インドネシアでは、出勤時にタイムカード（kartu absensi）を使用して出退勤時刻を記録する方法が一般的です。このタイムカードは、ガッチャンと押すことで時刻が刻印されるだけでなく、内部メモリーにデータが保存され、USB経由でCSVファイル形式で取り出せるタイプも存在します。

また、インドネシアの労働環境では、平日残業が基本時給の1.5倍または2倍、祝日残業が2倍、3倍または4倍といった高い割増率が適用されるため、受注が増えても利益が出にくい状況が生まれています。このため、損益分岐点を追い続けても達成が難しく、忙しいだけで利益が上がらないという事例が報告されています。

インドネシアの給与計算と出退勤管理システムの概要

インドネシアの給与計算では、基本給と手当から個人所得税PPh21と健康保険BPJSを控除します。出退勤管理にはタイムカードや指紋認証、手の甲静脈認証が利用され、メモリ容量のサイジングが重要です。給与計算システムには税率やOvertim…

続きを見る

リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約

オペレーションリースは、リース会社の資産を借りる実質レンタルと同じですが、キャピタルリース（リース会社からするとファイナンスリース）やセール＆リースバックは自分のリース資産として扱われるため、減価償却費が発生します。リース期間終了後には本資産に振替えます。

かつて問題となっていたPPN（付加価値税）の二重発生について説明します。自社で資産を購入するとPPN-Inが発生し、その後リース会社に売却するとPPN-Outが発生します。リース会社が債務を支払い、リース契約終了時に自社資産に戻す際にもPPN-Inが発生するため、1回のリースバック取引で2回付加価値税が発生していました。さらに、リース会社の資産になると減価償却による損金計上ができなくなります。

セールアンドリースバック方式では、自社で資産を購入した後、リース会社と契約します。この契約は金融取引であり、資産の移転は発生しないため非課税です。リース契約終了時にはリース資産から固定資産への振替のみが行われます。これにより、短期間で決済すべき債務（A/P）とは異なり、売却せずリース資産に振替えて、長期間にわたってリース債務を減らすことが可能です。

これにより、リース会社への売却によるPPN-Outを発生させず、機械購入時の大きな支出を抑制できます。

このように、キャピタルリース契約ではリース資産の減価償却が行われ、リース期間終了後には固定資産として扱われます。

オペレーティングリースとキャピタルリースの会計処理

オペレーティングリースはリース会社の資産を借りる形で、費用として計上されます。キャピタルリースではリース資産を自社の固定資産として計上し、減価償却費が発生します。リースバックは資産を売却しつつ使用を続ける手法で、メンテナンスの負荷を軽…

続きを見る

会計システムでの前払金と前受金の処理方法

得意先からの前金受（Deferred revenue）は売上（Sales）としてすぐに計上せず、まずはDown Paymentとして処理します。そして、Surah Terima Berita Acara（受領証明書）を取得した時点でSalesに振替え、売上として計上します。

Down Paymentで処理するため、Sales化が月をまたぐ可能性があります。出荷（サービス提供）からインボイス発行までの間は、月ベースでA/R残高と会計G/LのSalesを比較してもAR残過多で一致しません。

仕入先への前金支払（Deferred expense）は仕入（Purchase）としてすぐに計上せず、Advanced Paymentとして処理し、確定時点でPurchaseに振替えて費用計上します。

インドネシアにおける前受金と預かり金の会計処理

顧客からの前金はインボイス発行時にDownPayment勘定で処理します。工事進行基準では受領証明書に基づきSalesに振替えますが、工事完成基準では異なる仕訳を行います。取引先へのAdvancedPaymentはインボイスなしで支払…

続きを見る

インドネシアにおける外注先への有償支給と無償支給

ドロップシッピングのような仕入先直送処理では、入荷時に『入荷実績＋仕入登録＋出荷実績＋売上登録』がまとめて実行されます。得意先からの返品が発生した場合には売上返品と仕入返品の2つを実行する必要があります。売上返品のみ行った場合、本来在庫残がないはずの直送用仮想倉庫に在庫が残ることになります。

また、仕入先直送処理のキャンセルは、入荷実績のキャンセルによって自動的に売上登録キャンセル・出荷実績キャンセル・仕入登録キャンセルが連動して実行される必要があります。出荷実績だけがキャンセルされてしまうと、入荷実績のキャンセル時に直送に紐付く出荷実績がなくなり、データ不整合が起こる可能性があります。

無償支給は材料の移動なので仕訳はありません。有償支給は材料を外注へ販売して製品として買い戻しますが、製品販売時に材料分のSalesが二重計上（往復ビンタ）にならないよう、外注へはSales計上せず材料のマイナスを未収金（資産）に計上します。

有償支給は外注先に支給品である材料を販売するので外注先の資産となります。外注先が加工した後の製品を「材料費＋加工費」で買い戻す際に、未収金を外注加工費に振替えます。

有償支給は通常の販売取引と同じで、仕入先直送との違いは、外注先が材料を発注してくるか、顧客が商品を発注してくるかの違いという観点からの仕訳です。

有償支給と無償支給の会計処理と税務管理

有償支給は外注先に材料を販売し、加工後の仕掛品を購入する方法です。無償支給では仕掛品の外注購買発注書を発行し、材料の出庫実績を計上します。ドロップシッピングは仕入先直送機能に該当し、得意先への入荷実績が自動的に上がります。

続きを見る

インドネシアで会計システムを導入する際のポイント

勘定科目の設計方法

勘定科目の設計においては、現預金（現金・当座預金・定期預金）勘定を補助科目で細分化することが重要です。現金は通貨別（IDR・USD・JPYなど）に、当座預金は銀行＆通貨別（SMBC-IDR・BOTM-USDなど）に分けます。

G/Lには部門コード、取引先コード（従業員コード）、通貨コードが付随するため、A/R科目やA/P科目を部門別・取引先別・通貨別に細分化する必要はありません。取引先の性格に応じて、グループ内外や国内国外などでグループ分けします。

会計システムはP/Lメニューから部門別、取引先別に収益費用科目を横列に集計する管理帳票のRDLCまたはCrystal Reportテンプレートを持っています。しかし、縦方向の行別に金額を集計したい場合は、勘定科目を部門別、取引先別に分ける必要があります。

勘定科目の設計は、企業の財務管理において重要な役割を果たします。適切な細分化とグループ分けにより、効率的なデータ管理と分析が可能になります。

インドネシアの会計システム導入と税務対応の要点

インドネシアでは税務レートとBIレートを区別し、会計システムに両方のレートを設定する必要があります。VAT申告にはFakturPajakが必要で、2024年までのPPNレートは11%で、2025年からは一部商品に12%が適用されます…

続きを見る

会計システム導入時に最低限知っておきたいインドネシアの税務の知識

インドネシアでは、日本の消費税に相当する税としてPPN（VAT＝付加価値税）が存在します。インドネシアの税制はインボイス方式を採用しており、Faktur Pajak (Tax Invoice)に基づいてPPNの支払いや還付額を計算します。これは帳簿方式とは異なり、インボイスに基づいて税額を決定する方法です。

所得税に関しては、給与から源泉徴収される個人所得税がPPh21です。法人所得税は、前年度所得から計算したみなし税額を月納するPPh25（Bulanan）と、年度末に源泉控除して差額を納めるPPh29（Tahunan）があります。

また、インドネシア国内居住者が取得するサービス所得に対する源泉徴収であるPPh23、オフィス賃貸料などにかかるPPh4(2)、インドネシア非居住者が取得するサービス所得（配当金など）に対する源泉徴収税であるPPh26も存在します。

これらの税務知識は、インドネシアでの会計システム導入時に重要です。

インドネシアの税制と会計処理の詳細解説

インドネシアの付加価値税PPNはインボイス方式で計算されます。消費税増税前の日本ではマンションが飛ぶように売れています。インドネシアの個人所得税PPh21は給与から源泉徴収されます。

続きを見る

よくある質問｜会計システムと仕訳

会計ハブで実務上よく出る問いを、本文の原則に沿って整理します。

継続記録法と三分法の違いは何ですか？

継続記録は在庫の増減を都度記録し、三分法は仕入・繰越・売上原価を期末に整理する考え方です。システム化では現場の入出庫タイミングと総勘定元帳のつなぎ方が設計ポイントになります。

発生主義で出荷基準・入荷基準を取る意味は？

収益・費用を現金の出入りではなく取引の発生で認識する原則です。出荷・入荷のタイミングで売上・仕入を立てることで、月次の損益と在庫が業務実態に近づきます。

Hanafirst会計モジュールは何を自動化しますか？

販売・購買・入出金などの業務データから自動仕訳を生成し、総勘定元帳まで一貫させます。期間ロック、外貨再評価、VAT、固定資産など月次決算の制御も段階的に強化できます。