ビザ取得と会社設立

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投資調整庁(BKPM)による一時滞在許可証(ITAS)未取得の外国人に対する入国支援措置【8月13日ジェトロウェビナー】

2020/8/13  

先週インドネシアの投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal=BKPM)から、職員の新型コロナウィルスへの感染が発生したことにより、8月6日から19日まで省庁を閉鎖し全職員が在宅勤務に切り替えるという通達があったところですが、今度は法務人権省(Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia=Kemenkumham)でも複数の職員の感染が判明したことにより8月12日から21日まで閉鎖されることになりました。

NIB取得義務

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インドネシア投資を活性化し国内事業活動の許認可手続きを簡素化する流れ【OSSとオムニバス法】

2020/2/22  

弊社のようなIT業者は新規のお客様と取引させていただく際に、会社設立証明書(AKTA Pendirian)や法務人権省(Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia=Kemenkumham)の決定書(SK=Surat Keputusan Pendirian)、会社登録証(TDP =Tanda Daftar Perusahaan)や営業許可書(SIUP=Surat Izin Usaha Perdagangan Menengah)のコピーの提出を求められることがありますが、今回ある大手家電メーカー様との取引を開始するにあたり、初めて事業基本番号(NIB=Nomor Induk Berusaha)の提出を求められました。

インドネシアで小さく起業する

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インドネシアで小さく起業する【自己資金でインドネシア人配偶者を株主としてローカルPT(PMDN)を設立】

2019/2/7  

ここでいう「小さく起業する」というのは、個人が脱サラして自己資金を元手に国内資本投資会社(Penanaman Modal Dalam Negeri=PMDN)を設立し、労務費やオフィス賃料などの固定費をなるべく抑えながら、仕入から売上までの一連の流れを回し、適切に毎月法人所得税や付加価値税などを納税するという意味です。

インドネシアの永住許可証に該当するKITAPの新規則

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インドネシアの永住許可証に該当するKITAPの新規則【外国投資奨励のための規制緩和】

2018/9/19  

「インドネシアに永住権ってないの?」と日本からの出張者によく聞かれますが、これに対する回答としては、外国人への永住権はないが、それに一番近い5年間有効のKITAP(Kartu Izin Tinggal Tetap 恒久滞在許可証)というビザがある、となります。

インドネシアで法人を設立してから運営を開始するまでの流れ

ビザ取得と会社設立

インドネシアで法人を設立してから運営を開始するまでの流れ【ローカルPT設立手順2018年編】

2018/6/2  

会社の基本事項(会社名や事業内容、役員、株主など)を考えている間は期待と不安が入り混じり、オフィスを借りる賃貸契約を結んで賃貸費用を振り込んだ時に初めて自分の懐が痛むことを実感し、法務管理局に会社名をチェックしてもらいSKを申請し、NotarisでAKTAを作成し管轄の役所にてSIUPやTDPの申請を行う一連の行政手続き期間を経てとりあえずペーパーカンパニーが出来たことでホッと一安心し、NPWPの手続でもって納税の義務が発生することに若干の不安を覚え、銀行で口座開設の手続をすることで営業活動しないとヤバイという危機感が生まれる。インドネシアでローカルPTを設立する際の心理状態はこんな感じで変遷します。

インドネシアのビザ発給許可書Telex(VTT)と就労ビザIndex C312 (VITAS)とKITAS取得手続き

ビザ取得と会社設立

インドネシアのビザ発給許可書Telex(VTT)と就労ビザIndex C312 (VITAS)とKITAS取得手続き 【手続が複雑】

2017/8/21  

外国人雇用計画RPTK (Rencana Penggunaan Tenaga Kerja)を申請し承認をもらい(オンラインで確認可能)、KEMNAKER(Kementerian Tenaga Kerja dan Transmigrasi)からの推薦状Recommendation TA.01(IMTA12ヶ月を発行することに対する承認)を発行してもらいます(オンラインで確認可能)。

インドネシア入国時にVOA領収書を没収されるトラブル

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インドネシア入国時にVOA領収書を没収されるトラブル 【VOAはドルや円だけでなく、レートは悪いがルピア払いも可能】

2017/8/5  

観光や親族訪問等を目的とする場合はビザ免除で、30日間滞在可能で公的な場所でのビジネスミーティングの場合はVOA取得が必要で、30日間延長の場合はパスポート、帰りのチケット、VOAシール(スタンプ)、所在地証明書(domisili)、スポンサーレター(インドネシア人)が必要です。

インドネシア入国時のVOA(到着ビザ)でできること

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インドネシア入国時のVOA(到着ビザ)でできること 【入国時イミグレ手前のカウンターで購入】

2017/6/26  

EPOの手続きを行うとパスポートに「Return of Imigration document」と記載されたスタンプを押され、イミグレから発行してもらった一時滞在許可証(Kartu Ijin Tinggal Sementara)を返却したことの証明になり「within 7 days(7日以内)」に国外に出国する必要があります。

インドネシアのローカルPT(株式会社)が外国人を雇用するための最低資本金

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インドネシアのローカルPT(株式会社)が外国人を雇用するための最低資本金 【外国人1名に対して1Milyarの資本金が必要】

2016/11/6  

日本で2006年の新会社法の制定以前に、会社設立の際に有限会社か株式会社か(稀に合資会社・合名会社も)の2択だったのが、現在では株式会社1択になったのと同じように、インドネシアでも以前はCV(有限会社・合資会社)かPT(株式会社)の2択だったのが、現在ではPTの一択になっています。

VITAS取得報告のオンラインシステムITAS ONLINE

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VITAS取得報告のオンラインシステムITAS ONLINE 【行政手続きのオンライン化が進むインドネシア】

2016/7/22  

労働移住省(Kementerian Tenaga Kerja dan Transmigrasi)から外国人雇用計画書RPTKA(Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing)の承認を受け、推薦状(Rekomendasi TA.01)を取得後、技能開発基金DPKK(Dana Pengembangan Keahilan Keterampilan)への1200ドル払い込み後Working Permit(IMTA)を取得し、法務局出入国管理局(Kementerian Hukum dan HAM RI)からインドネシア大使館宛てにTelex(C312ビザの発給許可証 VTT)を発行してもらいます。

EPO手続き後にC312ビザ取得のためシンガポールへ1泊2日

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EPO手続き後にC312ビザ取得のためシンガポールへ1泊2日 【在外インドネシア公館でのみ発給】

2016/7/3  

IMTAの申請にはSponsor(会社からの推薦状)、Surat Kuasa(エージェントへの委任状)、CV(英文履歴書)、Asuransi(保険)、Surat keterangan domisili(所在地証明書)、Kontrak Kerja(会社との就労契約書)、Refferensi Letter(申請書)とあわせて、外国人雇用計画書RPTKA(Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing)の承認を受け、推薦状(Rekomendasi TA.01)を取得する必要があります。

インドネシアの就労ビザ取得とパスポート更新

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インドネシアの就労ビザ取得とパスポート更新【IMTAが労働移住省でVTTが入国管理局でVITASは在外インドネシア公館】

2015/5/3  

就労可能なビザC312ビザのみ(6ヶ月と12ヶ月の2種類)で、入国時はSingle Entryなので期間内の出入国するにはMERP (Multiple Exit/Re-entry Permit)を別途取得する必要があります。

インドネシアで最低額の資本金でローカルPT(株式会社)を設立する方法

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インドネシアで最低額の資本金でローカルPT(株式会社)を設立する方法 【2018年現在外国人はDirectorにはなれるがShareholderにはなれない】

2012/10/16  

ローカル株式会社(PT)を取得するにはディレクター(代表取締役)とコミサリスト(監査役)のKTPが必要で、両人ともにNPWPを取得済みであることが前提です。

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