インドネシアの永住許可証に該当するKITAPの新規則【外国投資奨励のための規制緩和】

「インドネシアに永住権ってないの?」と日本からの出張者によく聞かれますが、これに対する回答としては、外国人への永住権はないが、それに一番近い5年間有効のKITAP(Kartu Izin Tinggal Tetap 恒久滞在許可証)というビザがある、となります。

インドネシアで法人を設立してから運営を開始するまでの流れ【ローカルPT設立手順2018年編】

会社の基本事項(会社名や事業内容、役員、株主など)を考えている間は期待と不安が入り混じり、オフィスを借りる賃貸契約を結んで賃貸費用を振り込んだ時に初めて自分の懐が痛むことを実感し、法務管理局に会社名をチェックしてもらいSKを申請し、NotarisでAKTAを作成し管轄の役所にてSIUPやTDPの申請を行う一連の行政手続き期間を経てとりあえずペーパーカンパニーが出来たことでホッと一安心し、NPWPの手続でもって納税の義務が発生することに若干の不安を覚え、銀行で口座開設の手続をすることで営業活動しないとヤバイという危機感が生まれる。インドネシアでローカルPTを設立する際の心理状態はこんな感じで変遷します。

インドネシアのビザ発給許可書Telex(VTT)と就労ビザIndex C312 (VITAS)とKITAS取得手続き 【手続が複雑】

外国人雇用計画RPTK (Rencana Penggunaan Tenaga Kerja)を申請し承認をもらい(オンラインで確認可能)、KEMNAKER(Kementerian Tenaga Kerja dan Transmigrasi)からの推薦状Recommendation TA.01(IMTA12ヶ月を発行することに対する承認)を発行してもらいます(オンラインで確認可能)。 次に労働移住省から外国人雇用許可書IMTA(Ijin Mempekerjakan Tenaga Asing)を発行してもらい、 見返りとして外国人労働者雇用補償金DKPTKA(Dana Kompensasi Penggunaan Tenaga Kerja Asing)1200ドル/年をBank BNIの労働移住省の口座に送金します。 実際にはDKPTKAとIMTAの照合が甘く未払いも多く、KITASとIMTAは取得済みだがDKPTKAや納税者番号NPWPの未払いという例も多いようです。 在外インドネシア大使館でC312 WORK VISA(VITAS=Visa Tinggal Terbatas)を取得してインドネシアに入国すると、SINGLE ENTRYなので1回の入国しか認められていませんので、7日以内にKITASとMERP(Multiple Exit and Re-Entry Permit)の申請をし、取得後にようやく国外に出国できます。

インドネシア入国時にVOA領収書を没収されるトラブル 【ドルや円だけでなく、レートは悪いがルピア払いも可能】

観光や親族訪問等を目的とする場合はビザ免除で、30日間滞在可能で公的な場所でのビジネスミーティングの場合はVOA取得が必要で、30日間延長の場合はパスポート、帰りのチケット、VOAシール(スタンプ)、所在地証明書(domisili)、スポンサーレター(インドネシア人)が必要です。 VOA支払いカウンターで35ドルを支払ってからシールを取得するも、入国カウンターでイミグレ担当者に「親族訪問ならVOAは必要ない」という理由で没収され、イミグレ担当者は次の入国者に対してVOA支払いを強要し、溜め込んだVOAシールを渡すという事例が発生しています。

インドネシア入国時のVOA(到着ビザ)でできること 【入国時イミグレ手前のカウンターで購入】

EPOの手続きを行うとパスポートに「Return of Imigration document」と記載されたスタンプを押され、イミグレから発行してもらった一時滞在許可証(Kartu Ijin Tinggal Sementara)を返却したことの証明になり「within 7 days(7日以内)」に国外に出国する必要があります。 インドネシアではビザなしなら30日間滞在、延長NGで観光・親族訪問のみ可能で、VOAなら30日間滞在、1回限り30日間延長OKで、観光と展示会などでのMeetingが可能で、211ソシアルブダヤなら最長60日間滞在、延長NGで、ウブドゥで絵の勉強するような人がインドネシア人の身元保証人のレターでOKで、211シングルビジネス(最長60日間連続滞在OK、1回出国したら無効)や212マルチプルビジネス(最長60日間連続滞在OK、1年間有効で何度でも出国OK)なら、共に客先でのノートとペンを使ったBusiness Meetingのみ可能で、PCを開くと作業とみなされる恐れあり、312就労ビザなら6ヶ月または1年、延長可能で、インドネシア国内で作業、指導ができます。

インドネシアのローカルPTが外国人を雇用するための最低資本金 【外国人1名に対して1Milyarの資本金が必要】

日本で2006年の新会社法の制定以前に、会社設立の際に有限会社か株式会社か(稀に合資会社・合名会社も)の2択だったのが、現在では株式会社1択になったのと同じように、インドネシアでも以前はCV(有限会社・合資会社)かPT(株式会社)の2択だったのが、現在ではPTの一択になっています。 つまりインドネシア名義でローカルPTを設立する際は日本とほぼ同じく、株式会社ではあるけれども株式の譲渡は会社の承認が必要(株式譲渡制限会社)という、実質個人商店と同じようなオーナー経営者の法人になります。 ただ日本の場合は資本金1円、取締役1名で設立可能(以前は3名)ですが、インドネシアの場合はディレクター(代表取締役)とコミサリス(監査役)という最低2名のインドネシア人が必要必要になります。

VITAS取得報告のオンラインシステムITAS ONLINE 【行政手続きのオンライン化が進むインドネシア】

労働移住省(Kementerian Tenaga Kerja dan Transmigrasi)から外国人雇用計画書RPTKA(Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing)の承認を受け、推薦状(Rekomendasi TA.01)を取得後、技能開発基金DPKK(Dana Pengembangan Keahilan Keterampilan)への1200ドル払い込み後Working Permit(IMTA)を取得し、法務局出入国管理局(Kementerian Hukum dan HAM RI)からインドネシア大使館宛てにTelex(C312ビザの発給許可証 VTT)を発行してもらいます。 前の会社のKITASとIMTAを返却するためにEPO(Exit Permit Only)して、7日以内に出国し、インドネシア大使館にてSingle EntryのC312ビザ(VITAS=VISA TINGGAL TERBATAS)を取得するところまでは同じです。 これまではイミグレーションにてKITASの申請とMultiple Exit and Re-Entry Permit(MERP)取得を行っていましたが、今回からKITASの代わりにITAS ONLINEで電子登録するELECTRONIC LIMITED STAY PERMITという新しい概念で外国人の期限付き滞在許可を管理することになります。

EPO手続き後に312ビザ取得のためシンガポールへ1泊2日 【在外インドネシア公館でのみ発給】

IMTAの申請にはSponsor(会社からの推薦状)、Surat Kuasa(エージェントへの委任状)、CV(英文履歴書)、Asuransi(保険)、Surat keterangan domisili(所在地証明書)、Kontrak Kerja(会社との就労契約書)、Refferensi Letter(申請書)とあわせて、外国人雇用計画書RPTKA(Rencana Penggunaan Tenaga Kerja Asing)の承認を受け、推薦状(Rekomendasi TA.01)を取得する必要があります。

インドネシアの就労ビザ取得とパスポート更新について実体験に基づいてまとめてみた。【IMTAが労働移住省でVTTが入国管理局でVITASは在外インドネシア公館】

就労可能なビザC312ビザのみ(6ヶ月と12ヶ月の2種類)で、入国時はSingle Entryなので期間内の出入国するにはMERP (Multiple Exit/Re-entry Permit)を別途取得する必要があります。 滞在183日を越えるとNPWP(税金番号)を取得し国内外の所得に対して所得税の義務が生じ、6ヶ月ものはNPWP必要ありませんがKITASとIMTAは必要です。

インドネシアにおけるローカルPT会社設立手続き方法 【2018年現在外国人はDirectorにはなれるがShareholderにはなれない】

ローカル株式会社(PT)を取得するにはディレクター(代表取締役)とコミサリスト(監査役)のKTPが必要で、両人ともにNPWPを取得済みであることが前提です。 最低資本金は51jutaですがこれの25%を会社名義の当座預金(Checking A/C = Giro)に払い込み証明し、Dinas Hukumに報告します。 外国人雇用のためには資本金1milyarは必要で、増資手続きは単純に資本金をアップし、定款(akta pendirian PT)を差し替えます。