インドネシア税法

インドネシアで一定期間以上の事業活動を行うためには、国内の個人、法人、または恒久的施設（PE＝Permanent Establishment）のいずれかとしてNPWP（納税者番号）を登録し、納税する義務があります。

インドネシア国内に現地法人を持たず、海外のサーバーを通してインドネシア居住者から電子商取引（Perdagangan Melalui Sistem Elektronik＝PMSE）で売上を上げる海外企業に対する付加価値税（PPN）と所得税（PPH）をいかに課税するかは以前から問題になっていました。

インドネシアは3月23日に財務大臣規定2020年第23号（No. 23/MK.03/2020）にて、自動車や電気電子、金属、樹脂、縫製業などの製造業と、輸出目的輸入便宜（KITE＝KEMUDAHAN IMPORT TUJUAN EKSPOR）受益会社などを対象に、以下の内容で半年間の所得税の減免措置を発表しましたが、これは新型コロナウイルスの影響で個人と法人の減収や資金繰りの悪化に対する政府の補償となります。

日本の税制が正しく申告することを前提とする性善説に基づいているとすれば、インドネシアの税法は源泉先取りで出来るだけ返さないという性悪説の上に成り立っていると言えます。

財産を夫婦で別管理することを前提としている場合は、NPWPも別々に取得する必要がありますが、そうでない場合はNPWPを分けることは税務署の管理を煩わしくし、所得税の計算上も不利になります。

インドネシアの会社の多くは雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除（Tunjangan Pajak＝Tax Allowance）として会社が負担するグロスアップ（Gross Up）方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。

VAT課税事業者であれば、売上の相手先がPKPはもちろんのこと、Faktur Pajak（インドネシアのタックスインボイス）を発行することができないVAT非課税事業者（Non-PKP）や個人または海外企業であってもFaktur Pajakを発行し、毎月20日までに前月分の売り買いで発生したPPNを付加価値税月次申告書（SPT Masa PPN）にまとめて、差額を納税しなければなりません。

インドネシア人の個人家主は、一般的に納税意識が低いケースが多いため、住居としての家やアパートを借りる場合はともかく、事業用オフィスを借りる場合は賃貸契約書の金額がPPH4(2)込みかどうかの確認が必要です。

年間売上高が4.8Miliyar未満の中小企業が選択することができた、売上高に対する1%の分離課税制度が改定され、税率が0.5%と引き下げられる一方で、適用期間は3年間に限定されます。

入国時の持込荷物に対してかかる税金は関税BMと付加価値税PPNと輸入税PPH22の3種類ありますが、免税限度額を超える分に関税を足した額に対して、付加価値税と輸入税がかかります。

毎年1月末までに、会社は社員の前年度の源泉徴収の明細を1721 A1フォーム（Bukti Potong PPH21）に記載し税務署に提出し、社員は3月末までに個人所得税申告をSPT-Tahunanを1720Sフォームにて行う際に、源泉徴収済みである証拠としてA1フォームを添付します。

インドネシアではBiaya Entertainmentといった名前で販管費科目として設定される接待交際費ですが、「ビジネスに関する飲食（jamuan makan untuk relasi bisnis）」であれば、総収入（Penghasilan Bruto）、一般的には売上総利益から販管費として、法人所得税の課税対象から控除することができます。

年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主（Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah）の場合、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税（Pro forma perpajakan standar）が1%かかります。

KPP（Kantor Pelayanan Pajak 税務署）でEFIN（識別番号）を申請して、郵送されてきたEFINとNPWPにてDJP Online利用のパスワードを生成して、はじめてe-filingで所得税申告が利用できます。

国内ビジネスで得た利益から所得税を支払った後の税引き後純利益を、利益剰余金や資本準備金に回すのではなく、海外の現地法人に送金して海外資産を購入（要は国外投資）し、現地法人のB/Sにの資産として計上すれば何の文句も言われません。

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ（Amnesti Pajak）といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP（納税者番号）を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。

インドネシアの土地・建物税（PBB-P2＝Pajak Bumi dan Bangunan Perdesaan dan Perkotaan）の不動産評価額は相場より大幅に低く設定されるため、毎年支払うPBB-P2はかなり割安に押さえられます。

所得税は所得を得る側にかかる税金だが、源泉徴収の場合は購入側が支払い時に天引きし税務署に支払う。