インドネシア税法

インドネシアの自動車税は、毎年の車両証明書の更新時に支払う自動車税と、5年に一回ナンバープレート交換とエンジンの登録番号チェック時に支払う自動車税があり、国が定める車検制度自体がなく、保険も民間保険会社が提供する保険サービスへの任意加入になります。

インドネシアの付加価値税はサプライチェーン上での付加価値の移転に伴う税であり、海外のデジタルサービス企業が、インドネシア国内にモノやサービスを販売する際、付加価値税が免除されており、国外にあるため仕入時の付加価値税も負担していないことが問題でした。

インドネシアの社会保障制度BPJSには社会保険と医療保険の2つがあり、社会保険加入者のうち月給5百万ルピア以下の低所得者に対して、政府からコロナ禍に対する賃金補助金として60万ルピア/月が4ヶ月間支給されることになっています。

インドネシアで事業活動を行うためには、国内の個人、法人、またはPE（恒久的施設）のいずれかとしてNPWP（納税者番号）を登録し納税する義務があり、これまでPEとして認定するのが難しかった海外のEC事業者もPE登録して付加価値税の納税義務が発生します。

支払いがアメリカのサーバーを通してアメリカ法人になされるために、インドネシアでPPNを支払っていないと指摘されており、インドネシア国内で売上を上げる以上、その会社はBUT恒久的法人（Bentuk Usaha Tetap）であり、PKP課税事業主として納税の義務が発生することになります。

インドネシアの新型コロナウイルスに関する税制優遇制度として、個人に対しては年収2億ルピア以下の従業員の個人所得税PPH21の免除、中小企業(UMKM)に対してはPP23（外形標準課税 売上の0.5%）の4月から9月までの免除があります。

日本の税法は事後に正しく申告するされることを前提とした性善説に基づいていますが、インドネシアの税法は源泉で事前に徴収した上で出来るだけ返さないという性悪説に基づいていると言えます。

インドネシアで納税者番号（NPWP）を夫婦で分けるか一つにまとめるかという問題ですが、所得税の計算上ではまとめたほうが割安になります。

インドネシアは日本と同じく超過累進課税制度であり、多くの会社は雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除として会社が負担するグロスアップ方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。

課税事業者PKPはFaktur Pajakを発行し、毎月15日までに前月分の売り（OUT）に対するPPN10%分から買い（IN）に対するPPN10%分を控除した金額を、付加価値税月次申告書にまとめて納税し20日までにE-Fakturを通してオンラインで報告しなければなりません。

課税事業者PKPは付加価値税PPNの課税を受ける法人であり、課税対象品目BKPや課税対象サービスJKPの売上の10%（PPN-Out）と仕入の10%（PPN-In）の差額を付加価値税として納税します。

年間売上高が4.8Miliyar未満の中小企業が選択することができる売上高に対する1%の分離課税制度（PP46）が改定され（PP23）、税率が0.5%と引き下げられる一方で、適用期間は3年間に限定されます。利益率が4%以下の場合には通常の法人所得税率が得です。

入国時の持込荷物に対してかかる税金は関税BMと付加価値税PPNと輸入税PPH22の3種類ありますが、免税限度額を超える分に関税を足した額に対して、付加価値税と輸入税がかかります。

毎年1月末までに、会社は社員の前年度の源泉徴収の明細を1721 A1フォーム（Bukti Potong PPH21）に記載し税務署に提出し、社員は3月末までに個人所得税申告をSPT-Tahunanを1720Sフォームにて行う際に、源泉徴収済みである証拠としてA1フォームを添付します。

サプライチェーンの中で前払されたVATは、販売活動によってVAT10%を請求しない末端の消費者が負担していることになり、消費者から税務署への支払いを各事業者が代行している結果になります。

付加価値税PPNは中央税でレストラン税PB1は地方税という違いがありますがともに10％で、ホテルではサービス料10%込みの値段に対してPB1が10%掛かるため合計21%かかると言われます。

年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主（Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah）の場合、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税（Pro forma perpajakan standar）が1%かかります。

KPP（Kantor Pelayanan Pajak 税務署）でEFIN（識別番号）を申請して、郵送されてきたEFINとNPWPにてDJP Online利用のパスワードを生成して、はじめてe-filingで所得税申告が利用できます。

タックスアムネスティで問題視されているのは簿外取引で購入された海外資産であり、国内ビジネスで得た利益で海外資産を購入し現地法人のB/Sの資産として計上していれば問題はありません。

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ（Amnesti Pajak）といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP（納税者番号）を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。