インドネシア税法

インドネシア税法

海外のデジタルサービス企業に対する付加価値税【VAT徴収役(Pemungut PPN)として強制徴収事業者(WAPU)に指定】

2020/9/13  

インドネシアの付加価値税はサプライチェーン上での付加価値の移転に伴う税であり、海外のデジタルサービス企業が、インドネシア国内にモノやサービスを販売する際、付加価値税が免除されており、国外にあるため仕入時の付加価値税も負担していないことが問題でした。

インドネシア税法

コロナ禍の影響による低所得者救済のための賃金補助金【社会保険BPJS TKの計算方法】

2020/8/22  

インドネシアの社会保障制度BPJSには社会保険と医療保険の2つがあり、社会保険加入者のうち月給5百万ルピア以下の低所得者に対して、政府からコロナ禍に対する賃金補助金として60万ルピア/月が4ヶ月間支給されることになっています。

恒久的施設

インドネシア税法

インドネシアで拡張されるPE(恒久的施設)の概念【国内向けB2Cビジネスを行う海外EC事業者へのPPN付加価値税】

2020/5/18  

インドネシアで事業活動を行うためには、国内の個人、法人、またはPE(恒久的施設)のいずれかとしてNPWP(納税者番号)を登録し納税する義務があり、これまでPEとして認定するのが難しかった海外のEC事業者もPE登録して付加価値税の納税義務が発生します。

インドネシア税法

NetflixやAmazonなどの海外EC事業者への課税【コロナ禍により税収減を賄うためにインドネシア国内で売上を上げる海外企業が対象】

2020/5/16  

インドネシアに現法はないが国内売上が大きいNetflixやZOOMなど海外EC事業者もPE(恒久的施設)として扱い、インドネシア代理店を通してETT(電子取引税)を支払わせると、2月に国会に出されたオムニバス法の中に記載されています。

半年間の特別減税

インドネシア税法

インドネシアの新型コロナウイルスに関する半年間の税制優遇制度【政府による個人と企業に対する補償】

2020/5/7  

インドネシアの新型コロナウイルスに関する税制優遇制度として、個人に対しては年収2億ルピア以下の従業員の個人所得税PPH21の免除、中小企業(UMKM)に対してはPP23(外形標準課税 売上の0.5%)の4月から9月までの免除があります。

インドネシアの税法は性悪説の上に成り立つ

インドネシア税法

インドネシアの税法は性悪説の上に成り立つ【税務署がダメ元で納税させる傾向】

2019/11/17  

日本の税制が正しく申告することを前提とする性善説に基づいているとすれば、インドネシアの税法は源泉先取りで出来るだけ返さないという性悪説の上に成り立っていると言えます。

インドネシアで納税者番号(NPWP)を夫婦で分けるか一つにまとめるか

インドネシア税法

インドネシアで納税者番号(NPWP)を夫婦で分けるか一つにまとめるか【所得税計算でまとめたほうが得】

2019/4/7  

財産を夫婦で別管理することを前提としている場合は、NPWPも別々に取得する必要がありますが、そうでない場合はNPWPを分けることは税務署の管理を煩わしくし、所得税の計算上も不利になります。

日本とインドネシアの個人所得税の違い

インドネシア税法

日本とインドネシアの個人所得税の違い【グロスアップ方式で個人所得税PPH21の月額を計算】

2019/2/16  

インドネシアは日本と同じく超過累進課税制度であり、多くの会社は雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除として会社が負担するグロスアップ方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。

付加価値税PPNの税務のオンライン化

インドネシア税法

付加価値税PPNの税務のオンライン化【税務サービスのオンライン化が進むインドネシア】

2018/10/6  

課税事業者PKPはFaktur Pajakを発行し、毎月15日までに前月分の売り(OUT)に対するPPN10%分から買い(IN)に対するPPN10%分を控除した金額を、付加価値税月次申告書にまとめて納税し20日までにE-Fakturを通してオンラインで報告しなければなりません。

インドネシアで付加価値税課税事業者PKP登録申請に必要な書類

インドネシア税法

インドネシアで付加価値税課税事業者PKP登録申請に必要な書類【Invoice発行に添付するFaktur Pajak発行のためにはPKP登録必須】

2018/7/31  

課税事業者PKPは付加価値税PPNの課税を受ける法人であり、課税対象品目BKPや課税対象サービスJKPの売上の10%(PPN-Out)と仕入の10%(PPN-In)の差額を付加価値税として納税します。

インドネシアの中小個人事業主に対する外形標準課税制度の改定

インドネシア税法

インドネシアの中小個人事業主に対する外形標準課税制度の改定【利益率4%以下なら通常の法人税率を適用したほうがお得】

2018/7/28  

年間売上高が4.8Miliyar未満の中小企業が選択することができる売上高に対する1%の分離課税制度(PP46)が改定され(PP23)、税率が0.5%と引き下げられる一方で、適用期間は3年間に限定されます。利益率が4%以下の場合には通常の法人所得税率が得です。

インドネシア入国時に免税限度額を超える場合の税額の計算方法

インドネシア税法

インドネシア入国時に免税限度額を超える場合の税額の計算方法 【課税価額に関税をプラスした総額に対してPPNとPPH22が課税される】

2017/12/31  

入国時の持込荷物に対してかかる税金は関税BMと付加価値税PPNと輸入税PPH22の3種類ありますが、免税限度額を超える分に関税を足した額に対して、付加価値税と輸入税がかかります。

インドネシアの個人所得税PPH21と税務申告用の源泉徴収証明書A1フォーム

インドネシア税法

インドネシアの個人所得税PPH21と税務申告用の源泉徴収証明書A1フォーム 【労務費の内訳は給料+PPH21+BPJS】

2017/12/25  

毎年1月末までに、会社は社員の前年度の源泉徴収の明細を1721 A1フォーム(Bukti Potong PPH21)に記載し税務署に提出し、社員は3月末までに個人所得税申告をSPT-Tahunanを1720Sフォームにて行う際に、源泉徴収済みである証拠としてA1フォームを添付します。

インドネシアのサプライチェーンの中で付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体

インドネシア税法

インドネシアのサプライチェーンの中で付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体 【売上のない最終消費者が購入時点で付加価値税を負担】

2017/5/12  

サプライチェーンの中で前払されたVATは、販売活動によってVAT10%を請求しない末端の消費者が負担していることになり、消費者から税務署への支払いを各事業者が代行している結果になります。

インドネシアで普段あまり意識しないレストラン税とサービス料について

インドネシア税法

インドネシアで普段あまり意識しないレストラン税とサービス料について 【中央税PPNと地方税PB1ともに10%】

2017/3/23  

インドネシアではBiaya Entertainmentといった名前で販管費科目として設定される接待交際費ですが、「ビジネスに関する飲食(jamuan makan untuk relasi bisnis)」であれば、総収入(Penghasilan Bruto)、一般的には売上総利益から販管費として、法人所得税の課税対象から控除することができます。

インドネシアのE-COMMERCE事業者に対する税制

インドネシア税法

インドネシアのe-commerce事業者に対する税制 【UMKM中小個人事業主に対する外形標準課税】

2017/3/21  

年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主(Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah)の場合、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税(Pro forma perpajakan standar)が1%かかります。

E-FILLINGとE-BILLINGの関係

インドネシア税法

E-FillingとE-Billingの関係【個人所得税申告のオンライン化】

2016/10/27  

KPP(Kantor Pelayanan Pajak 税務署)でEFIN(識別番号)を申請して、郵送されてきたEFINとNPWPにてDJP Online利用のパスワードを生成して、はじめてe-filingで所得税申告が利用できます。

タックスアムネスティで海外資産がインドネシアに還流

インドネシア税法

タックスアムネスティで海外資産がインドネシアに還流 【簿外取引で購入された海外資産】

2016/10/24  

国内ビジネスで得た利益から所得税を支払った後の税引き後純利益を、利益剰余金や資本準備金に回すのではなく、海外の現地法人に送金して海外資産を購入(要は国外投資)し、現地法人のB/Sにの資産として計上すれば何の文句も言われません。

タックスアムネスティ(租税特赦法)が及ぼす普通のインドネシア人への影響

インドネシア税法

タックスアムネスティ(租税特赦法)が及ぼす普通のインドネシア人への影響 【資産が収入相応なものかどうかを申請】

2016/8/24  

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ(Amnesti Pajak)といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP(納税者番号)を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。

インドネシアでの不動産購入と土地・建物税の話

インドネシア税法

インドネシアでの不動産購入と土地・建物税の話 【毎月発生する固定費をいかに回収するか】

2015/12/19  

インドネシアの土地・建物税(PBB-P2=Pajak Bumi dan Bangunan Perdesaan dan Perkotaan)の不動産評価額は相場より大幅に低く設定されるため、毎年支払うPBB-P2はかなり割安に押さえられます。

© 2020 バテラハイシステム Powered by STINGER