インドネシアの会社の多くは雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除（Tunjangan Pajak＝Tax Allowance）として会社が負担するグロスアップ（Gross Up）方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。
VAT課税事業者であれば、売上の相手先がPKPはもちろんのこと、Faktur Pajak（インドネシアのタックスインボイス）を発行することができないVAT非課税事業者（Non-PKP）や個人または海外企業であってもFaktur Pajakを発行し、毎月20日までに前月分の売り買いで発生したPPNを付加価値税月次申告書（SPT Masa PPN）にまとめて、差額を納税しなければなりません。
インドネシア人の個人家主は、一般的に納税意識が低いケースが多いため、住居としての家やアパートを借りる場合はともかく、事業用オフィスを借りる場合は賃貸契約書の金額がPPH4(2)込みかどうかの確認が必要です。
家賃所得に対する税金ですから貸す側である家主の義務であり、本来は借りる側にとって家主がPPH4(2)を納税したかどうかは無関係ですが、借りたオフィスをPKP会社の住所とする場合、PPH4(2)を納税した証拠伝票が必要になるため、家主が納税しない場合は借りる側である自分で納税する必要があります。
年間売上高が4.8Miliyar未満の中小企業が選択することができた、売上高に対する1%の分離課税制度が改定され、税率が0.5%と引き下げられる一方で、適用期間は3年間に限定されます。
利益率が4%より大きければ0.5%の分離課税を選択するほうが得であり、4%未満であれば通常の所得税計算方式を選択するほうが得になります。
入国時の持込荷物に対してかかる税金は関税BMと付加価値税PPNと輸入税PPH22の3種類ありますが、免税限度額を超える分に関税を足した額に対して、付加価値税と輸入税がかかります。
毎年1月末までに、会社は社員の前年度の源泉徴収の明細を1721 A1フォーム（Bukti Potong PPH21）に記載し税務署に提出し、社員は3月末までに個人所得税申告をSPT-Tahunanを1720Sフォームにて行う際に、源泉徴収済みである証拠としてA1フォームを添付します。
もともとPPN（Pajak Pertambahan Nilai）だったものが2010年からPB1（Pajak Pembangunan Satu）に変わったもので、徴収する主体がPPNは国税総局（Direktorat Jenderal Pajak）でAPBN国家予算（Anggaran Penerimaan dan Belanja Negara） に入る中央税Pajak Pusatだったものが、PB1の場合は地方政府（Pemerintah Daerah）でAPBD自治体予算（Anggaran Pendapatan dan Belanja Daerah）に入る地方税Pajak Daerahに変わりました。
中央税APBN該当するのが所得税PPh、固定資産税PBB(Pajak Bumi dan Bangunan)、印紙税Bea Materai、付加価値税PPN、奢侈品販売税PPnBM(Pajak Penjualan atas Barang Mewah) などで、地方税APBDに該当するのがレストラン税Pajak Restoran、ホテル税Pajak Hotel、広告税Pajak Reklame、エンターテイメント税Pajak Hiburanなどです。
年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主（Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah）の場合、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税（Pro forma perpajakan standar）が1%かかります。
税法上はPKP課税事業主（Pengusaha Kena Pajak=Taxable Entrepreneur）ではなく、利益に対してかかる法人所得税（PPh25 bulanan）はなく、税務申告もあくまで自主申告（Voluntary Registration）になります。
個人事業者よりも法人化したほうが投資が受けられたり有限責任化で個人財産に責任が及ばないメリットがありますが、法人化をためらうのは税務署への不審が理由だと思われます。
KPP（Kantor Pelayanan Pajak 税務署）でEFIN（識別番号）を申請して、郵送されてきたEFINとNPWPにてDJP Online利用のパスワードを生成して、はじめてe-filingで所得税申告が利用できます。
税務署から送られてきた請求書の支払いは、SSEやDJP Online上のe-billingにてKode Billingを取得したのちに、ATMやインターネットバンキングで支払い可能です。
国内ビジネスで得た利益から所得税を支払った後の税引き後純利益を、利益剰余金や資本準備金に回すのではなく、海外の現地法人に送金して海外資産を購入（要は国外投資）し、現地法人のB/Sにの資産として計上すれば何の文句も言われません。
海外の隠し資産とは隠し利益で簿外取引（オフバランス）として購入された資産であり、個人の場合はSPT tahunan PPHで申告していない資産であり、隠し利益とは一般的に所得税を納めていない利益隠しを指します。
2016年7月から施行されているタックスアムネスティ（Amnesti Pajak）といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP（納税者番号）を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。
所得税申告に財産リストを申告する必要がある理由は、所得に不相応な財産を持っているかどうかをチェックするためであり、一般企業の財務状態はP/LだけでなくB/Sもチェックする必要があることからも理解できます。
毎年3月に前年度1年分の所得税（PPH21）の源泉徴収票（Bukti potong pajak PPH21）を持って、所得税申告（Pelaporan SPT Tahunan）のために税務署にいく必要があるのですが、大企業ならともかく中小企業で経理がおばちゃん一人の会社なんかはこの源泉徴収票の発行が遅れて、3月末ぎりぎり滑り込みで申告ということになります。
インドネシアの土地・建物税（PBB-P2＝Pajak Bumi dan Bangunan Perdesaan dan Perkotaan）の不動産評価額は相場より大幅に低く設定されるため、毎年支払うPBB-P2はかなり割安に押さえられます。
基本は不動産課税評価額（NJOP＝Nilai jual objek pajak）から非課税額（NJOTKP＝ Nilai jual objek tidak kena pajak）を差し引いた金額の20%が不動産課税対象額（NJKP＝Nilai jual kena pajak）であり、これの0.5%が毎年支払うPBB-P2になります。
e-Faktur導入の目的はFaktur pajakの乱用、報告の遅延、架空申請等の問題の改善することであり、インドネシア国税総局（Direktorat Jenderal Pajak＝DJP）が提供するe-Faktur用アプリのe-SPT機能を通してオンラインでDJPのサーバー上にアクセスし、SPT（Surat Pemberitahuan）をアップロードします。
所得税は所得を得る側にかかる税金だが、源泉徴収の場合は購入側が支払い時に天引きし税務署に支払う。
PPH23は国内サービス提供者側の税金2％を決済時に源泉（他社の税額）した上で翌月１０日までに納税する義務PPH23があり、サービス提供者側に源泉徴収票（Bukti potong pajak）を発行する。
PPH4(2)は国内サービスのうちオフィスの賃貸料（他社の収入から自社が源泉）の場合、支払うとき10％を源泉し翌月納税。銀行利子（自社の収入から銀行が源泉）は口座に入金されるときに銀行側に20％源泉される。
PPH23がまとめてポンの総合課税（Non-Final）であるのに対し、PPH4(2)は取引単位で課せられる源泉分離課税（Final）になる。
PPH26：海外サービス（本社支援、ロイヤリティなどの費用）料に対する源泉はPPH26で支払い時に源泉の上、自国で二重課税されないよう源泉徴収票を発行してあげる。
日本の親会社の投資回収の源泉であるインドネシア子会社の日本へのロイヤルティ支払いは、損金計上は認められず否認されインドネシア法人側で20%きっちり源泉される。
