普段あまり意識しないレストラン税とサービス料について

もともとPPN(Pajak Pertambahan Nilai)だったものが2010年からPB1(Pajak Pembangunan Satu)に変わったもので、徴収する主体がPPNは国税総局(Direktorat Jenderal Pajak)でAPBN国家予算(Anggaran Penerimaan dan Belanja Negara) に入る中央税Pajak Pusatだったものが、PB1の場合は地方政府(Pemerintah Daerah)でAPBD自治体予算(Anggaran Pendapatan dan Belanja Daerah)に入る地方税Pajak Daerahに変わりました。 中央税APBN該当するのが所得税PPh、固定資産税PBB(Pajak Bumi dan Bangunan)、印紙税Bea Materai、付加価値税PPN、奢侈品販売税PPnBM(Pajak Penjualan atas Barang Mewah) などで、地方税APBDに該当するのがレストラン税Pajak Restoran、ホテル税Pajak Hotel、広告税Pajak Reklame、エンターテイメント税Pajak Hiburanなどです。

インドネシアのe-commerce事業者に対する税制

年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主(Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah)の場合、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税(Pro forma perpajakan standar)が1%かかります。 税法上はPKP課税事業主(Pengusaha Kena Pajak=Taxable Entrepreneur)ではなく、利益に対してかかる法人所得税(PPh25 bulanan)はなく、税務申告もあくまで自主申告(Voluntary Registration)になります。 個人事業者よりも法人化したほうが投資が受けられたり有限責任化で個人財産に責任が及ばないメリットがありますが、法人化をためらうのは税務署への不審が理由だと思われます。

所得税申請用e-filingと所得税支払用e-bllingというオンラインシステム

KPP(Kantor Pelayanan Pajak 税務署)でEFIN(識別番号)を申請して、郵送されてきたEFINとNPWPにてDJP Online利用のパスワードを生成して、はじめてe-filingで所得税申告が利用できます。 税務署から送られてきた請求書の支払いは、SSEやDJP Online上のe-billingにてKode Billingを取得したのちに、ATMやインターネットバンキングで支払い可能です。

タックスアムネスティで海外資産がインドネシアに還流

国内ビジネスで得た利益から所得税を支払った後の税引き後純利益を、利益剰余金や資本準備金に回すのではなく、海外の現地法人に送金して海外資産を購入(要は国外投資)し、現地法人のB/Sにの資産として計上すれば何の文句も言われません。 海外の隠し資産とは隠し利益で簿外取引(オフバランス)として購入された資産であり、個人の場合はSPT tahunan PPHで申告していない資産であり、隠し利益とは一般的に所得税を納めていない利益隠しを指します。

タックスアムネスティ(租税特赦法)が及ぼす普通のインドネシア人への影響

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ(Amnesti Pajak)といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP(納税者番号)を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。 所得税申告に財産リストを申告する必要がある理由は、所得に不相応な財産を持っているかどうかをチェックするためであり、一般企業の財務状態はP/LだけでなくB/Sもチェックする必要があることからも理解できます。

所得税申告の季節

毎年3月に前年度1年分の所得税(PPH21)の源泉徴収票(Bukti potong pajak PPH21)を持って、所得税申告(Pelaporan SPT Tahunan)のために税務署にいく必要があるのですが、大企業ならともかく中小企業で経理がおばちゃん一人の会社なんかはこの源泉徴収票の発行が遅れて、3月末ぎりぎり滑り込みで申告ということになります。

インドネシアでの不動産購入と土地・建物税の話

インドネシアの土地・建物税(PBB-P2=Pajak Bumi dan Bangunan Perdesaan dan Perkotaan)の不動産評価額は相場より大幅に低く設定されるため、毎年支払うPBB-P2はかなり割安に押さえられます。 基本は不動産課税評価額(NJOP=Nilai jual objek pajak)から非課税額(NJOTKP= Nilai jual objek tidak kena pajak)を差し引いた金額の20%が不動産課税対象額(NJKP=Nilai jual kena pajak)であり、これの0.5%が毎年支払うPBB-P2になります。

インドネシアのオンラインVAT報告システムe-Faktur

e-Faktur導入の目的はFaktur pajakの乱用、報告の遅延、架空申請等の問題の改善することであり、インドネシア国税総局(Direktorat Jenderal Pajak=DJP)が提供するe-Faktur用アプリのe-SPT機能を通してオンラインでDJPのサーバー上にアクセスし、SPT(Surat Pemberitahuan)をアップロードします。

業務システム導入時に知っていると得するインドネシア税法の知識

所得税は所得を得る側にかかる税金だが、源泉徴収の場合は購入側が支払い時に天引きし税務署に支払う。 PPH23は国内サービス提供者側の税金2%を決済時に源泉(他社の税額)した上で翌月10日までに納税する義務PPH23があり、サービス提供者側に源泉徴収票(Bukti potong pajak)を発行する。 PPH4(2)は国内サービスのうちオフィスの賃貸料(他社の収入から自社が源泉)の場合、支払うとき10%を源泉し翌月納税。銀行利子(自社の収入から銀行が源泉)は口座に入金されるときに銀行側に20%源泉される。 PPH23がまとめてポンの総合課税(Non-Final)であるのに対し、PPH4(2)は取引単位で課せられる源泉分離課税(Final)になる。 PPH26:海外サービス(本社支援、ロイヤリティなどの費用)料に対する源泉はPPH26で支払い時に源泉の上、自国で二重課税されないよう源泉徴収票を発行してあげる。 日本の親会社の投資回収の源泉であるインドネシア子会社の日本へのロイヤルティ支払いは、損金計上は認められず否認されインドネシア法人側で20%きっちり源泉される。