インドネシア税法

インドネシアの付加価値税はサプライチェーン上での付加価値の移転に伴う税であり、海外のデジタルサービス企業が、インドネシア国内にモノやサービスを販売する際、付加価値税が免除されており、国外にあるため仕入時の付加価値税も負担していないことが問題でした。

インドネシアの社会保障制度BPJSには社会保険と医療保険の2つがあり、社会保険加入者のうち月給5百万ルピア以下の低所得者に対して、政府からコロナ禍に対する賃金補助金として60万ルピア/月が4ヶ月間支給されることになっています。

インドネシアで事業活動を行うためには、国内の個人、法人、またはPE（恒久的施設）のいずれかとしてNPWP（納税者番号）を登録し納税する義務があり、これまでPEとして認定するのが難しかった海外のEC事業者もPE登録して付加価値税の納税義務が発生します。

インドネシアに現法はないが国内売上が大きいNetflixやZOOMなど海外EC事業者もPE（恒久的施設）として扱い、インドネシア代理店を通してETT（電子取引税）を支払わせると、2月に国会に出されたオムニバス法の中に記載されています。

インドネシアの新型コロナウイルスに関する税制優遇制度として、個人に対しては年収2億ルピア以下の従業員の個人所得税PPH21の免除、中小企業(UMKM)に対してはPP23（外形標準課税 売上の0.5%）の4月から9月までの免除があります。

日本の税制が正しく申告することを前提とする性善説に基づいているとすれば、インドネシアの税法は源泉先取りで出来るだけ返さないという性悪説の上に成り立っていると言えます。

財産を夫婦で別管理することを前提としている場合は、NPWPも別々に取得する必要がありますが、そうでない場合はNPWPを分けることは税務署の管理を煩わしくし、所得税の計算上も不利になります。

インドネシアは日本と同じく超過累進課税制度であり、多くの会社は雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除として会社が負担するグロスアップ方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。

課税事業者PKPはFaktur Pajakを発行し、毎月15日までに前月分の売り（OUT）に対するPPN10%分から買い（IN）に対するPPN10%分を控除した金額を、付加価値税月次申告書にまとめて納税し20日までにE-Fakturを通してオンラインで報告しなければなりません。

課税事業者PKPは付加価値税PPNの課税を受ける法人であり、課税対象品目BKPや課税対象サービスJKPの売上の10%（PPN-Out）と仕入の10%（PPN-In）の差額を付加価値税として納税します。

年間売上高が4.8Miliyar未満の中小企業が選択することができる売上高に対する1%の分離課税制度（PP46）が改定され（PP23）、税率が0.5%と引き下げられる一方で、適用期間は3年間に限定されます。利益率が4%以下の場合には通常の法人所得税率が得です。

入国時の持込荷物に対してかかる税金は関税BMと付加価値税PPNと輸入税PPH22の3種類ありますが、免税限度額を超える分に関税を足した額に対して、付加価値税と輸入税がかかります。

毎年1月末までに、会社は社員の前年度の源泉徴収の明細を1721 A1フォーム（Bukti Potong PPH21）に記載し税務署に提出し、社員は3月末までに個人所得税申告をSPT-Tahunanを1720Sフォームにて行う際に、源泉徴収済みである証拠としてA1フォームを添付します。

サプライチェーンの中で前払されたVATは、販売活動によってVAT10%を請求しない末端の消費者が負担していることになり、消費者から税務署への支払いを各事業者が代行している結果になります。

インドネシアではBiaya Entertainmentといった名前で販管費科目として設定される接待交際費ですが、「ビジネスに関する飲食（jamuan makan untuk relasi bisnis）」であれば、総収入（Penghasilan Bruto）、一般的には売上総利益から販管費として、法人所得税の課税対象から控除することができます。

年間売上4.8Miliyar以下のUMKM中小個人事業主（Usaha Mikro, Kecil, dan Menengah）の場合、事業主に対して一律公平にかかる事業税のような 外形標準課税（Pro forma perpajakan standar）が1%かかります。

KPP（Kantor Pelayanan Pajak 税務署）でEFIN（識別番号）を申請して、郵送されてきたEFINとNPWPにてDJP Online利用のパスワードを生成して、はじめてe-filingで所得税申告が利用できます。

国内ビジネスで得た利益から所得税を支払った後の税引き後純利益を、利益剰余金や資本準備金に回すのではなく、海外の現地法人に送金して海外資産を購入（要は国外投資）し、現地法人のB/Sにの資産として計上すれば何の文句も言われません。

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ（Amnesti Pajak）といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP（納税者番号）を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。

インドネシアの土地・建物税（PBB-P2＝Pajak Bumi dan Bangunan Perdesaan dan Perkotaan）の不動産評価額は相場より大幅に低く設定されるため、毎年支払うPBB-P2はかなり割安に押さえられます。