会計システム

IT化が進めば業務の本質を理解するために時間を費やす必要はなくなるのか？という問題意識に対しては、業務の仕組みを理解できれば世の中の動きが想像できるという意味で有益であると答えます。簿記が分ればモノと金額とキャッシュの動きが想像でき、会社運営の仕組みも想像できます。

コロナ禍は収益改善という観点から原価計算を見直す絶好の機会であり、製造原価だけでなく売上原価に販管費まで集計したものを売上から差し引いた営業利益が見られる管理会計的要素が重要で、コストセンターからプロフィットセンターへという発想の転換が必要です。

収益改善方法を会計的視点、サプライチェーンからの視点から検討し、ITインフラで業務改善を行う方法を考えます。業務効率改善のために仕事のやり方を変えようとすれば、必ず業務データの流れや構造を変える必要がありシステム化は避けられません。

モノと金額とキャッシュの動きという企業活動を表す世界標準フォーマットが損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書という財務三表であり、業務のシステム化が進んだとしても、業務の本質に基づいて新しいアイデアを生み出すために体系的に理解しておくべき知識です。

会計は１つの取引を借方と貸方に２面的に分けて記帳し費用と収益の差額を純資産に組み入れ「資産＝負債＋純資産」が均衡するパズルのような仕組みです。発生主義の取引入力を前提とした上で現預金の動きを把握するために現金主義への修正を行うのがキャッシュフロー管理です。

会計的視点から事象を読み解くというこということは、企業活動の背景に流れるモノの金額（数字）とキャッシュ（現金と当座預金）の動きが見えるということです。日商簿記検定の勉強は実務はもちろん日常生活の事情のコンテキストを理解するのに役立ちます。

売上認識が商品の引き渡し日やサービスの提供日になされる理由は、売上認識の基準が「請求して支払いを受けることができると確定できる日＝債権計上できる日」と考えられるからであり、売上と債権は同時に発生する不可分なものです。

日本では仮想通貨売買で生じる利益は雑所得に該当し、総合課税対象として所得税率最大50％がまともにかかる可能性があります。

P/L上での発生主義ベースの実績に対して未決済の債権をマイナスし、債務と現金が動かない減価償却費をプラスすることで現金主義に変換することでキャッシュフロー計算書を作成するという、発生主義から現金主義への変換を意識する必要があります。

直接法は取引単位に現預金（Cash/Bank）のプラスとマイナスを集計（総額表示）することで収支と現預金残高を算出するため、未実現為替差損益のうち現預金に関わる為替差損益仕訳は調整する必要があります。

企業の内部留保は必ずしも現預金として会社にあるわけではないと言われるのは、損益を利益剰余金に振替えることで純資産が増加したとしても、収益の実体である売掛金はやがて現預金化され、純資産の動きとは無関係に設備投資や借入金の返済等で残高が減少するからです。

支払いの源泉を基準に考えるとデビットは資産（借方）でクレジットは負債（貸方）であり、デビットは請求の権利、クレジットは請求される義務で相手に相手にデビットノートを発行する権利を与えるとも言えます。

有償支給であれ無償支給であれ、外注先にP/O発行し、材料倉庫の材料を引当、材料の出庫指図を発行し出庫実績を計上し、外注先での支給品使用実績を計上し、外注入荷実績を計上するという処理の流れは同じですが、外注先に発行するP/O価格には有償支給の場合は材料費＋加工費、無償支給の場合は加工費のみ含まれています。

発生主義は現金の収支とは無関係に、取引発生時点で収益と費用を計上するため、出荷時点・入荷時点で売上（収益）と仕入（費用）を認識し、年齢管理（Aging）もあくまで債権債務計上を基点として管理され、インボイスはあくまでも請求・支払のの単位であり、お金の動きの単位に過ぎません。

オペレーションリースはリース会社の資産を借りる実質レンタルと同じで、キャピタルリース（リース会社からするとファイナンスリース）＝セール＆リースバックは自分のリース資産なので減価償却費が発生し、リース期間終了後は本資産に振替えます。

インドネシア国内取引の場合、Faktur pajak日付の月はインボイス日付の月と同じでなければならない言われますが、これは債務計上するインボイス日付の月をもって税務処理すべきということであり、インボイス日付が前月末日の場合には税務仕訳のみ前月末日付で行い、仕入計上については発生主義の原則に基づき当月月初に行う場合があります。

廃棄（Disposal）によって計上される仕損（Spoilage）を製造原価に追加すれば、その分売上原価も上がり売上総利益が下がりますが、仕損は営業の責任ではないので製品他勘定振替勘定にて売上原価からは控除することで、売上総利益は変化させません。

一般的に、ERP一体型の会計システムは継続記録法で材料残高や製品残高を継続的に把握できるので、月末の在庫振替用勘定（Opening stock, Closing stock）や仕入勘定（Purchasing material）は使用しませんが、損益計算書（P/L）上の売上原価算出を明示する部分では、人間が見て計算結果の根拠がわかりやすい三分法に沿った表記の仕方をします。

お友達価格で格安販売したり海外支店に自社商品を格安で販売すると、法人税対象となる課税所得が小さくなるので簿外のバックマージンをもらっているんじゃないかと疑われたり、現地法人側で大きな利ざやで儲けた課税所得になってしまうため、移転価格を疑われます。

インドネシアの日系製造業で、業務システムを運用する中で発生するデータの不一致（discrepancy）とは、債権債務残高とGL上での残高の不一致であったり、債権一覧と売上の不一致であったり、業務システムの機能間連携の問題であることがほとんどです。