ERPシステムにおける債権と売上の計上タイミング

売上認識が商品の引き渡し日やサービスの提供日になされる理由は、売上認識の基準が「請求して支払いを受けることができると確定できる日=債権計上できる日」と考えられるからであり、売上と債権は同時に発生する不可分なものです。 インボイスとは「請求して支払いを受けることができると確定」した内容を書面にした請求の単位にすぎないので、インボイスの発行を持って債権を計上するのは正しくありません。 とはいえFaktur Pajakを元にVAT計上する場合、売上の計上は同月にしないと税務上問題となるため、発生主義の原則を崩してでも売上をインボイス日付と同月に計上する必要があります。 在庫管理は実際のモノの受払の流れに合わせることでP/L上の売上原価を正しく算出し、売上原価(費用)が発生ベースで計上される以上、売上(収益)も発生ベースで計上しないと売上総利益が実体を乖離したものになります。

ブランド力や信用などの無形の価値が評価される信用経済

時価評価会計では株価によって測られる時価評価総額はオンバランス化されますが、ブランド力や信用力、ノウハウなど目に見えない価値は依然としてオフバランス上に存在し、信用経済(評価経済)にはこれらの無形固定資産を積極的に評価して市場経済にのせようという特徴があります。

会計システムと原価管理システムの要点

売上原価が出荷ベースの当月発生費用で、製造原価が製品生産数量ベースの当月発生費用で、当月材料費が投入数量ベースの当月発生費用。 総平均法は当月発生費用(@材料x投入数量)、当月製造原価(@製品x生産数量)、当月売上原価(@製品x出荷数量)を抑えて月末在庫を算出し、三分法では月末在庫を押さえて当月発生費用と当月製造原価と当月売上原価を算出する。 製造原価は直接材料費と直接労務費と製造間接費から構成され、直接労務費は「賃率x作業時」間、製造間接費は「配賦率x生産数量」で算出され、実際原価では労務費実際発生額と実際作業時間と減価償却費実際発生額と実際生産数量から計算されるが、標準原価では労務費予算と能率と減価償却費予算と予定生産数量から賃率や配賦率が算出される。

減価償却費はキャッシュフローに影響を及ぼすという意味

キャッシュを減らす要因は、本来売上の時点で入金しているはずの債権で、キャッシュを増やす要因は、本来仕入の時点で出金しているはずの債務と、支出なしで費用計上されていた減価償却費ですが、これはあくまでも発生主義ベースのP/L上の利益に対して、真水の現金部分がどれだけあるかを知るために調整しているだけの話です。

付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体

サプライチェーンの中で前払されたVATは、販売活動によってVAT10%を請求しない末端の消費者が負担していることになり、消費者から税務署への支払いを各事業者が代行している結果になります。 つまり最終消費者は購入時点でVAT上乗せ金額分を負担することでVATを前払い(Prepaid)しているが、販売によりVAT上乗せ金額分を徴収しないのでVAT納税の義務(Payable)がないことになります。

キャッシュフロー計算書と為替差損益

直接法は取引単位に現預金(Cash/Bank)のプラスとマイナスを集計(総額表示)することで収支と現預金残高を算出するため、未実現為替差損益のうち現預金に関わる為替差損益仕訳は調整する必要があります。 間接法では発生主義ベースでの当期純利益から、現預金の支出または収入になっていないズレ部分(債権債務・減価償却費)を調整して、現金主義ベースに修整することで、同じく収支と現預金残高を算出します。

デビットとクレジットの考え方

支払いの源泉を基準に考えるとデビットは資産(借方)でクレジットは負債(貸方)であり、デビットは請求の権利、クレジットは請求される義務で相手に相手にデビットノートを発行する権利を与えるとも言えます。 つまり「誰々がデビットする権利=誰々がクレジットされる権利」と同じですから、デビット=請求、クレジット=支払いと同義になります。

発生主義の出荷基準と入荷基準で処理するということ。

発生主義は現金の収支とは無関係に、取引発生時点で収益と費用を計上するため、出荷時点・入荷時点で売上(収益)と仕入(費用)を認識し、年齢管理(Aging)もあくまで債権債務計上を基点として管理され、インボイスはあくまでも請求・支払のの単位であり、お金の動きの単位に過ぎません。

リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約

オペレーションリースはリース会社の資産を借りる実質レンタルと同じで、キャピタルリース(リース会社からするとファイナンスリース)=セール&リースバックは自分のリース資産なので減価償却費が発生し、リース期間終了後は本資産に振替えます。 付加価値税の二重発生問題とは、自分で買って(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)自社資産になった後に、リース会社に売って(売買契約による資産の移転なのでPPN-Out発生)、リース会社に代わりに債務を支払ってもらって、リース会社から長期で利子付きで貸し直してもらって、リース契約時点で自社資産に戻す(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)という、1回のリースバック取引で2回付加価値税が発生したことです。 自分で買ってリース会社に売れば付加価値税を相殺できそうですが、減価償却による損金計上ができなくなります。 セールアンドリースバック方式は自分で買って(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)自社資産になった後に、リース会社と契約(金融取引で資産の移転は発生しないので非課税)し、リース契約終了時点はリース資産から固定資産への振替のみが発生します。 メリットとしては、売却せずリース資産に振替えるので、短期間で決済すべき債務(A/P)とは違って、長期間に渡ってリース債務を減らしていくことができるため、機械購入時の大きな支出を抑制できること、減価償却費として損金計上できること、リース会社への売却によるPPn-outを発生させないことです。

ケイマン諸島という名前から思い出したインドネシアの移転価格の問題

お友達価格で格安販売したり海外支店に自社商品を格安で販売すると、法人税対象となる課税所得が小さくなるので簿外のバックマージンをもらっているんじゃないかと疑われたり、現地法人側で大きな利ざやで儲けた課税所得になってしまうため、移転価格を疑われます。 日本本社がインドネシア現地法人からの投資回収のための勘定科目は、製造費用科目の場合はProduction Royalty、販管費科目の場合はコミッション(Sales Commission)、配当は未払配当金(dividend payable)として負債科目にクラス分けされますが、税務署に移転価格と判断され否認されがちです。 うまく日本本社に対する正当なロイヤルティとして損金計上を認められたとしても、移転価格税制に基づきロイヤルティ金額を再計算された上で、PPH26という海外サービスに対する源泉税20%を徴収されます。 本来配当という形での投資回収が望ましいのですが、数年間連続して営業利益が出ていない限り配当に計上するのは難しいため、売上計上時に品目に応じて該当するレートでRoyaltyを費用計上します。

部門別損益管理と部門別資産負債管理を実現するために必要なこと。

損益法での当月利益は「月末の収益-月末の費用」ですが、財産法での当月利益は「(月初の資産-月初の負債)-(月末の資産-月末の負債)」という資本の増分であり、両方とも同額になります。 損益法でのExpenseとRevenueの差であるProfitが、財産法でのEquitiesの増分になることにより、試算表等式Asset+Expense=Liabilities+Equities+Revenueが成立します。 日本はP/L作成後に次期以降の収益・費用の源泉となる資産・負債・資本項目を補足的にB/Sとして計上し、税法上の評価額をそのまま会計上の評価額として、償却が完了する時点で特別損益で処理するという収益費用アプローチであり、損益法の考えが強いのですが、IFRSが徹底され完全時価会計主義になると、国独自の税法で償却処理して、残存価額を評価損計上することが難しくなるかもしれません。

業務フローを流れるドキュメント同士のつながりについて考えてみた。

Bill of Landing(船荷証券)はInvoiceとパッキングリストと原産地証明書COO(Certificate Of Origin)に基づきインドネシアの船会社が発行する貨物の引き受けを証明するものであり、輸出の場合B/L日付が売上計上日となります。 船会社がB/Lをカーゴに送り、カーゴが日本の荷受人(consignee)に発送しますが、カーゴから船会社へのB/L発行フォローが遅れると、荷受人に日本の船会社代理店からArrival Noticeが到着したのにカーゴからのB/Lが発送済み未着で、貨物の受け取りができません。 この場合、船会社による発行済みB/Lをサレンダード(貨物が間違いなく荷受人の荷物であるという船会社による裏書)にして、郵送ではなくFAXで日本の荷受人に送信するよう、カーゴ会社に依頼します。

会計システムで対応すべき機能通貨と表示通貨とは?

会計業務の中では外貨(Original)から機能通貨(Base)、そして表示通貨(Presentation)という為替換算の流れがあり、その際に決済時の実現為替差損益(発生レートと決済日レートの差額)と月末の未実現為替差損益(資産負債項目を月末レート換算による差額)、そして機能通貨から表示通貨へ換算する際の差損益(資産負債項目は月末レート換算による差額)が発生します。

会計システムとコンサルタント会社とのデータの整合性を取る作業が難しい件

当たり前ですが社内システムの会計データと会計コンサルから送られてくるデータを同じにするには、同じ勘定科目を使い同じ取引の認識基準で入力する必要があります。 会計コンサル会社はインドネシアの会社法に照らして正しい財務諸表を作成することが任務なので、多くのクライアントを抱える以上、管理負荷を抑えるためにはなるだけ共通の勘定科目を使用するのは仕方のないことです。 ただし手元の勘定科目とのマッピングで不十分である場合、会計入力担当者が取引をどの勘定に入れたらいいのか分からなくなり、月末に科目別残高の照合が出来なくなります。