会計システム

インドネシアの会計システムについてのカテゴリーです。

シンプルな財務諸表の理解の仕方

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企業活動を説明するための標準フォーマットである財務三表【システムによる自動化が進んでも理解すべき基本知識】

2020/3/22  

会社であろうと個人事業であろうと、すべての経済活動においてモノと金額とキャッシュの動きこそが業務の本質であり、システム導入により業務の自動化が進んだとしても、現実の事象に基づいて新しいアイデアを生み出すために体系的に理解しておくべき知識であり、これはネットでググれば済む情報とは全く別の性質のものです。

システムによる自動化が進んでも理解すべき会社業務の基本

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モノと金額とキャッシュの動きこそが業務の本質【システムによる自動化が進んでも理解すべき基本知識】

2020/3/15  

先日ジャカルタで会計事務所を営む友人から、日系企業のインドネシア人経理担当者向けの教室での簿記講座を始めるとのことで、言われてみればインドネシアではTACや大原簿記学校みたいな会計の専門学校がないことに気づきました。

会計の面白さと難しさについての私見

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会計の面白さと難しさについての私見【3次元の現実世界に時間軸を取り入れ4次元で考えること】

2019/4/9  

現実世界とは上下、左右、前後の3次元の世界であり、この空間で発生した取引を記帳していくのですが、モノを買ってお金を払う、もしくは掛け(ツケ)で払うとモノが自分のものになりますが、これだけの取引なのにそのモノが利益を出すのに貢献した分は費用計上して売上から差し引かないと公正な利益にはならいないという考えです。

会計的視点から事象を読み解くということ

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会計的視点から事象を読み解くということ【企業活動はお金で評価される】

2019/4/7  

事業による売上は、資金がショートする前に当座預金にキャッシュを補充しなければならないという制約の下で繰り返されるのであり、上記のようなキラキラした事象の背景に、この基本的な会社継続の制約とお金の流れが具体的にイメージできないと、どこか胡散臭さを感じられます。

発生主義ベースでの取引認識方法

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発生主義ベースでの取引認識方法【債権・売上・在庫の計上のタイミング】

2018/2/3  

売上認識が商品の引き渡し日やサービスの提供日になされる理由は、売上認識の基準が「請求して支払いを受けることができると確定できる日=債権計上できる日」と考えられるからであり、売上と債権は同時に発生する不可分なものです。

ブランド力や信用などの無形の価値が評価される信用経済

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ブランド力や信用などの無形の価値が評価される信用経済 【オフバランスのオンバランス化】

2017/12/29  

時価評価会計では株価によって測られる時価評価総額はオンバランス化されますが、ブランド力や信用力、ノウハウなど目に見えない価値は依然としてオフバランス上に存在し、信用経済(評価経済)にはこれらの無形固定資産を積極的に評価して市場経済にのせようという特徴があります。

ビットコイン取引に関する会計仕訳と課税の予測

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ビットコイン取引に関する会計仕訳と課税の予測 【雑所得に対する総合課税とキャピタルゲインに対する分離課税】

2017/9/10  

日本では仮想通貨売買で生じる利益は雑所得に該当し、総合課税対象として所得税率最大50%がまともにかかる可能性があります。

減価償却費はキャッシュフローに影響を及ぼすという意味

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減価償却費はキャッシュフローに影響を及ぼすという意味 【債権はキャッシュのマイナス、債務と減価償却費はキャッシュのプラス】

2017/7/1  

キャッシュを減らす要因は、本来売上の時点で入金しているはずの債権で、キャッシュを増やす要因は、本来仕入の時点で出金しているはずの債務と、支出なしで費用計上されていた減価償却費ですが、これはあくまでも発生主義ベースのP/L上の利益に対して、真水の現金部分がどれだけあるかを知るために調整しているだけの話です。

インドネシアのサプライチェーンの中で付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体

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インドネシアのサプライチェーンの中で付加価値税PPNと所得税PPHを負担する主体 【売上のない最終消費者が購入時点で付加価値税を負担】

2017/5/12  

サプライチェーンの中で前払されたVATは、販売活動によってVAT10%を請求しない末端の消費者が負担していることになり、消費者から税務署への支払いを各事業者が代行している結果になります。

キャッシュフロー計算書と為替差損益

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キャッシュフロー計算書と為替差損益 【現預金の月末為替評価替に伴う未実現損益】

2017/4/27  

直接法は取引単位に現預金(Cash/Bank)のプラスとマイナスを集計(総額表示)することで収支と現預金残高を算出するため、未実現為替差損益のうち現預金に関わる為替差損益仕訳は調整する必要があります。

当期純利益が内部留保となり利益処分される流れ

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当期純利益が内部留保となり利益処分される流れ 【P/L上の利益は利益剰余金として純資産を増加させ、利益の実体である売掛金は現金化した後に投資に対する支払いにまわす】

2017/1/21  

企業の内部留保は必ずしも現預金として会社にあるわけではないと言われるのは、損益を利益剰余金に振替えることで純資産が増加したとしても、収益の実体である売掛金はやがて現預金化され、純資産の動きとは無関係に設備投資や借入金の返済等で残高が減少するからです。

デビットとクレジットの考え方

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デビットとクレジットの考え方 【資産がデビットで負債がクレジット】

2016/10/14  

支払いの源泉を基準に考えるとデビットは資産(借方)でクレジットは負債(貸方)であり、デビットは請求の権利、クレジットは請求される義務で相手に相手にデビットノートを発行する権利を与えるとも言えます。

発生主義の原則で出荷基準と入荷基準で処理

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発生主義の原則で出荷基準と入荷基準で処理【インボイスは単なる請求の単位である】

2016/10/1  

発生主義は現金の収支とは無関係に、取引発生時点で収益と費用を計上するため、出荷時点・入荷時点で売上(収益)と仕入(費用)を認識し、年齢管理(Aging)もあくまで債権債務計上を基点として管理され、インボイスはあくまでも請求・支払のの単位であり、お金の動きの単位に過ぎません。

リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約

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リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約 【セールアンドリースバックによる支払い期間を延ばすキャッシュフロー効果】

2016/8/27  

オペレーションリースはリース会社の資産を借りる実質レンタルと同じで、キャピタルリース(リース会社からするとファイナンスリース)=セール&リースバックは自分のリース資産なので減価償却費が発生し、リース期間終了後は本資産に振替えます。

経営者の視点で業務システムを導入するということ

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経営者の視点で業務システムを導入するということ 【損益を管理する単位に適応させた実装】

2016/4/16  

間接作業時間を直接作業時間化することで固定費を変動費化(仕入コスト化)し、同じ就業時間と同じコスト(給料)の下で賃率(1時間あたりいくら) は同じでも、直接作業時間比率を増やすことで出来高を上げ営業利益を上げることができます。

ケイマン諸島という名前から思い出したインドネシアの移転価格の問題

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ケイマン諸島という名前から思い出したインドネシアの移転価格の問題 【未払配当金として負債計上ではなくロイヤルティ・コミッションとして費用計上】

2015/12/9  

お友達価格で格安販売したり海外支店に自社商品を格安で販売すると、法人税対象となる課税所得が小さくなるので簿外のバックマージンをもらっているんじゃないかと疑われたり、現地法人側で大きな利ざやで儲けた課税所得になってしまうため、移転価格を疑われます。

月末に発生しがちな業務システム上でのデータの不一致

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月末に発生しがちな業務システム上でのデータの不一致 【部門間の処理の基準やタイミングの違いが原因】

2015/12/8  

インドネシアの日系製造業で、業務システムを運用する中で発生するデータの不一致(discrepancy)とは、債権債務残高とGL上での残高の不一致であったり、債権一覧と売上の不一致であったり、業務システムの機能間連携の問題であることがほとんどです。

収益費用アプローチによる損益法と資産負債アプローチによる財産法

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収益費用アプローチによる損益法と資産負債アプローチによる財産法【部門別の損益管理と資産負債管理】

2015/12/3  

損益法での当月利益は「月末の収益-月末の費用」ですが、財産法での当月利益は「(月初の資産-月初の負債)-(月末の資産-月末の負債)」という資本の増分であり、両方とも同額になります。

インボイスと出荷伝票の関係

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インボイスと出荷伝票の関係【輸出ではパッキングリストと船荷証券も必要】

2015/12/2  

Bill of Landing(船荷証券)はInvoiceとパッキングリストと原産地証明書COO(Certificate Of Origin)に基づきインドネシアの船会社が発行する貨物の引き受けを証明するものであり、輸出の場合B/L日付が売上計上日となります。

会計システムで対応すべき機能通貨と表示通貨

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会計システムで対応すべき機能通貨と表示通貨とは?【インドネシアの国内取引はルピアベースが原則】

2015/11/17  

会計業務の中では外貨(Original)から機能通貨(Base)、そして表示通貨(Presentation)という為替換算の流れがあり、その際に決済時の実現為替差損益(発生レートと決済日レートの差額)と月末の未実現為替差損益(資産負債項目を月末レート換算による差額)、そして機能通貨から表示通貨へ換算する際の差損益(資産負債項目は月末レート換算による差額)が発生します。

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