インドネシア時事問題

インドネシアの国防問題【国軍の二重機能から民主化による文民統制】

中国寄りの姿勢に歯止めをかけたナトゥナ諸島問題

2014年に誕生したジョコウィ政権は、事あるごとに中国寄りと言われ、2015年に中国と日本が受注合戦を繰り広げ日本の新幹線方式での導入が確実視されていたジャカルタ~バンドゥン高速鉄道案件では、インドネシア政府が手のひら返し中国案に鞍替えし、日本を袖にしたのは記憶に新しいところですが、南シナ海の南方にあるナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)は、中国が主権を主張する「九段線」と呼ばれる境界と重複しており、中国漁船が公船を伴って活動する違法漁業問題で中国と対立しています。

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インドネシアは日本と違って違法漁船に対しては強硬手段をとることで知られており、2014年の第一次ジョコウィ政権でスシ・プジアストゥティ氏が海洋水産大臣を務めた2014年から2019年の間は、拿捕した外国籍違法漁船を爆破または水没処分するなどの強硬な姿勢を示しました。

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2018年のインドネシアの国防費は世界27位で、9位の日本の6分の1ほどの規模ですが、約18,000の島々が東西5,100kmに渡って広がる巨大な島嶼国家としての地政学的リスクが国防を難しくしており、ナトゥナ諸島防衛のためには垂直離着陸ができ、航続距離も長いオスプレイが有効だとして、日本に続く2か国目のオスプレイ購入国になるという情報(その後国内予算優先のため頓挫)が流れるほど、国境紛争問題への予算配分が迫られています。

2020年1月にインドネシアを訪問した茂木外務大臣に対して、ジョコウィ大統領がナトゥナ諸島への投資を拡大してくれるよう要請するなど、これまでの中国寄りの姿勢を転換するような動きがあり、日本にとってもナトゥナ諸島は、中東方面から日本に原油をもたらすタンカーなど海上輸送航路帯に隣接している要衝であるため、インドネシアへの支援は日本の安全保障の強化になると言えます。

インドネシア国軍の形成の流れ

1998年のジャカルタ暴動時には道路が封鎖され、2日間くらい夜間外出禁止令が出ましたが、そのとき街の要所で警備にあたっていたのがインドネシア国軍(ABRI=Angkatan Bersenjata Republik Indonesia)であり、当時は陸(TNI-AD)・海(TNI-AL)・空(TNI-AU)から構成される国軍の管轄下に警察が置かれていたものの、民主化に伴う改革の一貫として2000年1月に警察は分離され、国軍(TNI=Tentara Nasional Indonesia)と国家警察(Kepolisian Negara RI)という二大組織となりました。

延長されたPSBBは実質Jabodetabekのロックダウンで、こんな大規模な行動制限措置はジャカルタでは98年暴動以来だが、殺伐とした雰囲気が一切ないのは軍が登場しないからかな。当時はABRIが道路を封鎖し2日間くらい外出禁止令が出たが、今回はTNIの姿が一切見当たらない。

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暴動直後にオジェック(バイクタクシー)をチャーターして、メンテンのハビビ副大統領邸や、独立記念塔(Monas)周辺などを偵察に行ったとき、警備の中心を担っていたのは軍警察(Polisi Militer)やレッドベレーの陸軍特殊部隊コパスス(Kopassus)だったように記憶しているのですが、コパススは陸軍の中の最精鋭部隊であり、当時のテレビニュースで暴徒の集団から袋叩きに合い、血を流しながら逃げる警察官をレッドベレーが救出し、人間の壁を作って守るという映画のような光景が放映されていたのを覚えています。

現在のインドネシア国軍の元となるのは1943年に南方作戦でインドネシアに進駐していた大日本帝国陸軍が創設した郷土義勇軍(PETA=Pembela Tanah Air)であり、オランダとの独立戦争時(1945年~1949年)で中心となった戦ったPETAは、独立後のスカルノ政権ではインドネシア国軍となり、インドネシア共産党PKI(Partai Komunis Indonesia)と共に政治に深く介入するようになりました。

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1965年の9月30日の共産党(PKI)によるクーデター未遂事件では、陸軍戦略予備軍司令官であるスハルトがいち早く鎮圧に動き、1966年に反PKIと反スカルノ大統領デモのの激化によりスハルト氏に権力移譲された「3月11日政変」後には、軍が治安機能だけでなく政治機能も担うという国軍の二重機能の概念が確立され、インドネシア大統領になる人間の必須条件としてジャワ人、イスラム教徒、軍出身の3つが挙げられるほど、国軍は政治に密着する存在となりました。

23年前、Pondok Gede在住の尾根遺産に案内されたMuseum Penghianatan PKI。9月30日事件を主導したとされるPKIの非道行為の展示物だらけだが、当時スハルト政権下で毛沢東信奉者だった彼女に「なんでスハルト一族は大金持ちなの?」と聞いたときの「知らん」と怒気を含んだ返事の迫力が忘れられない。

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実質的にシビリアンコントロール(文民統制)が確立したのは、2004年初の国民による大統領直接選挙で選ばれたユドヨノ大統領の時代であり、最高指揮権を持つ大統領の下で国防大臣が直接責任者となるという民主国家的組織となった現在の、国軍の活動内容は以下が挙げられます。

  • 国内のアチェ州、パプア州、南マルク州など分離独立問題への対応
  • ナトゥナ諸島(対中国)、カリマンタン島(対マレーシア)での国境紛争への対応
  • 国内でのテロ問題への対応
  • コロナ禍のPSBB(大規模社会制限)の警備など大統領令に基づく警察の支援

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