ビザ取得と会社設立

投資調整庁(BKPM)による一時滞在許可証(ITAS)未取得の外国人に対する入国支援措置【8月13日ジェトロウェビナー】


投資調整庁(BKPM)と法務人権省(Kemenkum HAM)の一時閉鎖

先週インドネシアの投資調整庁(Badan Koordinasi Penanaman Modal=BKPM)から、職員の新型コロナウィルスへの感染が発生したことにより、8月6日から19日まで省庁を閉鎖し全職員が在宅勤務に切り替えるという通達があったところですが、今度は法務人権省(Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia)でも複数の職員の感染が判明したことにより8月12日から21日まで閉鎖されることになりました。

外国資本投資会社(PMA=Penanaman Modal Asing)の設立に携わった人であれば、インドネシアで始める事業が投資規制分野であるネガティブリストに抵触しないか等を審査された上で、投資調整庁から事業認可を受ける手続きをされていると思います。

また2018年7月から、外国資本または国内資本投資会社(Penanaman Modal Dalam Negeri=PMDN)を問わず、すべての会社設立の手続きはBKPMが運営する事業許認可システム(OSS=Online Single Submission)を通し、これまで会社の住所を管轄する地方政府から取得していた会社登録証(TDP =Tanda Daftar Perusahaan)の代わりとなる事業基本番号(NIB=Nomor Induk Berusaha)、営業許可書(SIUP=Surat Izin Usaha Perdagangan Menengah)の代わりとなる営業許可書(IU=Izin Usaha)と(IL=Izin Lokasi)を取得する必要があります。

法務人権省は会社設立の決定書(SK=Surat Keputusan Pendirian)の発行機関であり、入国管理局(イミグレーション)の上位組織にあたりますので、今回の投資調整庁と法務人権省の一時閉鎖によって会社設立手続きと、ビザ発給許可書Telex(VTT)や一時滞在許可証(ITAS)の発行業務に影響が出る可能性があります。

そして今話題の投資調整庁が発行するITASを保有しない外国人に対する新規ビザ発行のための推薦状の発行業務(入国支援措置)に支障が出ることが考えられますが、本日のジェトロのセミナーでは通常2~3週間かかる手続きが、オフィス閉鎖による業務の滞りにより追加で1~2週間遅れるそうです。

投資調整庁による入国支援措置【8月13日ジェトロウェビナーより】

本日ジェトロさん主催のウェビナーにて、投資調整庁の担当者の方から、海外からインドネシアへの渡航者に対する新規VISA発給のための推薦状についての実績について説明がありました。

残念ながら帯同家族が含まれていないのは、この推薦状の目的があくまでも「渡航することでインドネシア経済に貢献、雇用維持に繋がる人材を確保する」ことであるからなのですが、実際に上記の外国人へのVISA発行実績によってRp.859.7Trillion(859兆7000億ルピア)の投資と237,269人のインドネシア人の雇用を生み出す効果があったとのことです。

ちなみにコロナ禍において投資調整庁が行っている主なサービスは以下のとおりです。

  1. 商業オペレーションサポート
  2. コロナ禍の幹部・投資家へのVISA発行推薦 (IndexC313/C314)
  3. コロナ禍の技術者などへのVISA発行推薦(IndexC312)
  4. 投資済み会社のオペレーション、拡張計画支援
  5. 許可認定手続きを迅速に進める支援(健康、商業部門のライセンス取得が多かった)

気になったのは昨日の法務人権省のオフィス閉鎖に伴い、イミグレ総局も全館閉鎖しているようで、VISA関連の以下の手続きが全て影響することになります。

  • 新規Telex(VTT)発行
  • 既存Telex(VTT)の再有効化
  • 既存VISAの再有効化
  • ポジション変更によるITAS更新
  • ITASコンバージョン(ITKTからITASへの国内での変更)
    例えばITASの有効期限が切れたものの、コロナ禍の入国制限のためシンガポールや日本に渡航してVITASの取り直しが出来ず、インドネシア国内に滞在せざるを得ない外国人が、やむを得ない場合の滞在許可ITKT(Izin Tinggal Keadaan Terpaksa)としてインドネシアに滞在している場合、それを国内でITASに変更する手続きです。

またコロナ禍の影響で、海外からのインドネシアへの投資額はシンガポール、香港、中国、日本、韓国の順になっており、通常はシンガポールについで2位の日本からの投資が大きく落ちているようです。





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