製造業の脱中国の受け皿としてインドネシアがベトナムに劣る点は、賃金割高、土地割高、投資手続が複雑という3つですが、インドネシアも中部ジャワのBatangに工業団地を造ったり、オムニバス法で投資環境を改善したり海外直接投資を増やす努力をしています。 日本人のインドネシアについてのイメージはバラエティ番組で活躍するデヴィ・スカルノ元大統領夫人の知名度に依存する程度のものから、東南アジア最大の人口を抱える潜在的経済発展が見込める国という認識に変遷しています。 続きを見る
インドネシアの政治・経済・社会
インドネシアは製造業の脱中国化の受け皿になれるか
2015年以降、中国でスパイ活動に関与した疑いで、情報公開のないまま拘束された15人以上の日本人のうちの1人が、7月1日に刑期満了となり帰国されましたが、中国に関しては武漢が発生源とされる新型コロナウイルスに関する情報操作の疑い、6月30日の中国全人代常務委員会で可決され即日施行された香港国家安全維持法（香港国安法）がもたらす言論統制、尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に80日連続で中国海警局の船が航行するなど、2020年上半期から何かと物騒なニュースが続いています。
チャイナリスクという言葉が聞こえ始めたのは、2010年9月の尖閣諸島での中国漁船衝突事件から、2012年9月の中国反日デモの頃だと記憶していますが、中国を中心に海外展開していた製造業が、当時からチャイナプラスワンという観点で、東南アジアにリスク分散先を求め、2016年11月には米中貿易赤字の解消を公約に掲げてアメリカ大統領に就任したトランプ氏が、2018年3月以降中国製品への関税引き上げを発動し、これに対して中国も報復関税をかけるという米中摩擦が続いており、アメリカ向け製品を中国で製造する工場の間で、追加関税の回避のために東南アジアへ製造拠点をシフトする、脱中国化の動きが再び加速しています。
6月30日にジョコウィ大統領は、現在7つの外国企業が中国からインドネシアに生産拠点を移転する計画があると発表し、そこには韓国のLG電子、日本のパナソニックとデンソー、そして相模ゴム工業の名前も挙がっており、合計8億5千万ドルのの投資によって3万人の雇用が創出されるというのは、コロナ禍にあるインドネシアの投資環境にとっては非常に明るいニュースかと思いますが、あの薄さ0.01mm「サガミオリジナル001」がメイド・イン・インドネシアになるという話はなんとも胸熱です。
インドネシア投資調整庁BKPM（Badan Koodinaisi Penanaman Modal）によると、この7社以外にも17社が中国からインドネシアへの工場移転を検討しており、総投資額370億ドルによって112,000人の雇用が創出されることが期待されていますが、昨年中国から海外へ移転した製造業が33社に上ったにもかかわらず、インドネシアへの移転は1件もなく誘致に失敗したことから、今回こそは中部ジャワのバタン工業団地（Batang）やケンダル（Kendal）に土地を確保し、ライセンス取得と移転プロセスを円滑に進める準備をしています。
インドネシアの経済発展と日本の凋落
先週HSBCホールディングスが発表した「各国の駐在員が住みたい国ランキング」で、日本は調査対象33カ国中32位というショッキングな結果がネット上をざわつかせ、偶然にも1つ前の31位がインドネシアだったこともあり、インドネシアに関係する日本人が見れば「ついにインドネシアにも抜かれたか」と悲しい思いをしたものと想像しますが、そもそもスイスのIMDが毎年発表している世界競争力ランキングで、1989年に1位だった日本は、最新の2019年では30位にまで下落していることからも、世界の中での評価としては妥当なのかもしれません。
7月現在インドネシアの新型コロナウィルス感染拡大は衰えを見せておらず、5月27日時点で306万人以上の労働者が解雇または一時帰宅しており、最終的には450万人の労働者が職を失った結果、400万人が再び貧困層に落ちる可能性があると言われており、2020年第1四半期のGDP成長率は2.97％と、19年間で最も低い数字を記録したばかりです。
しかしその一方で、インドネシアは7月1日に世界銀行が発表した、所得レベルに応じた国の分類によると、前回の下位中間所得（lower-middle income）から上位中間所得国（upper middle-income country）に格上げされ、これは一人当たり国民総所得GNIが2019年には4,050ドルに上昇し、2018年の3,840ドルから上位中間所得である4,046ドル～12,535ドルの国に収まるようになり、過去数年にわたってGDP成長率を平均5%前後に維持してきたことが評価された結果であり、インドネシア経済に対する外国投資の信頼が強化されることに繋がります。
インドネシアは、過去15年間で貧困率が10％を下回り、中産階級人口は7％から20％に増加し5,200万人に達すると報告されていますが、人口の45％の1億1500万人が貧困から脱出したものの、まだ完全な経済的安全を保障されていない中産階級予備軍と見なされており、政府は引き続き国際競争力を高め、産業能力を向上させ、経常収支赤字を削減するための構造改革を推進する必要があります。
2019年の日本の出生率は1.36であるのに比べて、インドネシアは2.3と高い水準を維持しており、10年後の2030年にはGDPで日本を追い抜くとも言われていることは仕方のないことかもしれませんが、日本人が心の奥で思っている「経済的には落ちても世界で最も安全で環境がよく暮らしやすい国が日本だ」というQOL（生活の質）の面で優っているという自負までも、上の駐在員のランキングを見る限りでは認識を改めなくてはならない時期に来ており、インドネシアに長く住み事業を行う身としては複雑な気持ちになります。
インドネシアは1999年以降、四半期ベースのGDP成長率で初のマイナス
コロナ禍により各州政府が実施した行動制限や企業活動の縮小の影響で消費や投資が減少し、インドネシアは1999年以降、四半期ベースで初めてのマイナス成長を記録し、これはスリ財務大臣（Sri Mulyani）が事前に予測していたマイナス5.08%を上回るマイナス幅でした。
景気対策として6、7月と政策金利を下げたので今は低金利。
一方で通貨危機時はドルとの固定相場維持のための高金利政策、更にIMFに高金利を約束させられた結果、定期は年利30%以上というとんでもない水準だった。
インドネシアの不景気の話になると1998年の通貨危機を起点とする不景気と比較されますが、当時はヘッジファンドの空売り（現物なしの売り契約を入れること）でインドネシアの外貨準備が底をつき、ルピア相場暴落に繋がったことが起点であり、今回は通貨も金利も比較的安定している中での経済活動の一時的停止に伴う不景気ですので、教科書どおりの中央銀行による金利を下げる景気浮揚策や、移動制限による影響が大きかった旅行産業や運輸産業を支援するためのキャンペーンなどが実施されていくことになります。 中央銀行が金利を下げて設備投資意欲を高めるのは金融政策の基本ですが、1998年の通貨危機時にインドネシアが高金利だった理由は、ドルと連動させるための高金利政策の中で、ルピア暴落阻止のために金利を上げ、変動相場制移行後にIMFから高金利を約束させられたからです。 続きを見る
アジア通貨危機時に金利が上がってコロナ禍で金利が下がる理由
5か月間も国内外からの観光客の受け入れを中断していたバリ島では、7月31日から移動開始の14日前までに発行されたPCR検査の陰性証明書の持参を条件に国内観光客の受け入れが再開されており、9月11日からは海外からの観光客の受け入れが再開される予定です。
現在PCR検査はインドネシアの病院で3.5juta以上とチケット代以上に高額なようですので、当面バリ島旅行できるのは富裕層に限定されそうですが、2018年度の統計ではバリ島への観光客全体の6割以上を占めていた、国内観光客の受け入れ再開は観光産業にとって朗報です。
ベトナムとインドネシアの投資環境
2003年のSARS、2005年の鳥インフルエンザ、2009年の豚インフルエンザ、そして2020年の新型コロナウィルス、最近ではブニヤウィルスで7人死亡というニュースが流れており、わけのわからないウィルスを次から次への発生させるわ、インドネシア人船員遺体を海中投棄するわ、ガラパゴス島沖ではフカヒレ狙いの漁業船団が押し寄せるわ、Black Lived Matterに乗じたデモの暴徒化を中国領事館が扇動するわ、アメリカや日本に得体の知れない種を送り付けるわ、これだけ世界中を騒がせればさすがに産業の脱中国化の動きは加速せざるを得ないわけで、各国の製造業が移転先としてインドネシア、タイ、ベトナムなどを検討しています。
今後の発展性を考えると最大のライバルはベトナムになることが予想されますが、ベトナムはマレー半島にあり近隣国へのアクセスが容易という地の利に加えて、ベトナム北部は中国の王朝の支配を受けることが長かった影響で、漢字や儒教などの中国文化圏に属するわけで、これにインドネシアが勝つにはそれ以上の投資環境の魅力をアピールする必要があります。
インドネシアの平均土地価格である1平米あたりRp. 317万は、タイのRp. 303万、ベトナムのRp. 127万に比べてはるかに割高であり、賃金水準もタイとほぼ同じであるもののベトナムよりもはるかに割高であるため、誘致競争に勝つために各国ともに土地と最低賃金が安い地方県に、工業団地を整備する動きは共通しています。
インドネシア政府は労務コストや土地価格の割安感が、海外企業にとって魅力ある投資環境の重要な要素であると考え、誘致先の最重要候補地として中部ジャワのBatang工業団地を推薦していますが、地図上で見ると国際貿易港であるスマランに近く、メーキングインドネシア4.0の中で提示されている北部ジャワ自動車産業ベルト構想の重要な拠点になる予定です。 IT技術を使い生産性と品質の向上に繋げ、経済成長率を現在の5%から6～7%まで押し上げることを目標として、2018年にジョコウィ大統領より発表されたメーキングインドネシア4.0は、産業構造を変える国家優先取り組み事項であり、産業の川下化により原料輸出を禁止し国内で付加価値を付けることによる産業の高度化を目指します。 続きを見る
インドネシアの産業の川下化と製造業の高度化【インダストリー4.0への取り組み】
中部ジャワのBatang
投資家にとってインドネシアの最大の魅力は「今後も成長が続く分厚い国内消費市場」であることは間違いないと思いますが、2019年のベトナムの人口も9,621万人と一億人に迫る勢いで、既に巨大な国内市場を形成しつつあり、海外投資の誘致競争においてもインドネシアは内需頼みではいられない状況になっています。