インドネシアのビジネス環境

コロナ禍での経済不況を乗り越えるために【インドネシア製品を誇りに思う#BanggaBuatanIndonesia運動】


コロナ禍での経済不況を乗り越えるための企業努力

コロナ禍で企業の経営破綻や事業売却のニュースが続いていますが、僕の印象に残っているのは5月15日にレナウンへの民事再生法の適用、5月19日にタイ航空が経営破綻し政府系大手航空会社初の更生手続き、6月18日に外食チェーン大手のペッパーフードサービスが主力の「ペッパーランチ」事業を売却、6月29日にカナダのサーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユが会社更生手続き、そして一昨日7月8日にでアメリカ歴代大統領も愛用した最古の紳士服ブランドのブルックス ブラザーズ(BROOKS BROTHERS)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。

インドネシアでは4月までに解雇PHK(Pemutusan Hubungan Kerja)された従業員の数は700万人と言われており、まだ大規模な企業破綻のニュースはありませんが、4月16日にToravelokaが全従業員の10%に当たる100人を解雇、6月16日にGrab(本社シンガポール)がインドネシアオフィスも含む全従業員の5%に当たる360人を解雇、6月23日GojekがGolife事業閉鎖に伴って全従業員の9%に当たる430人を解雇(PHK)が続くなど、コロナ禍での従業員解雇や事業縮小の動きが続いています。

弊社でも技術者との契約更新停止、従業員の給料削減、外注サービスの内製化など、固定費の削減に苦心していますが、世の中には従業員の立場を第一に考え、知恵を絞ってコロナ禍を乗り越えるための新しいビジネスを生み出した企業もあり、まったく頭の下がる思いです。

このコーヒーショップは2月に売上が30%減少したようですが、2月といえばインドとインドネシアではコロナ感染者が出ていなくて、これはインドカレーやインドネシア料理で使われるkunyit(ウコン)が抗体の役割をしているのではないかと、若干上から目線で中国とか韓国、日本を見ていた時期であり、3月2日にインドネシアで初めて確認された陽性患者が、どうやらマレーシアで日本人と接触したのが原因らしいと大統領自ら発表したことで、在住日本人の立場が一機に悪くなった時期です。

その後4月にPSBB(大規模社会制限)が施行されると、店内イートインが出来なくなり売上が60%減少し、このコーヒー店のみならず多くの飲食店がデリバリーに生き残りを賭けようとしていましたが、値引きプロモーションにドライバーへのsembako(Sembilan Bahan Pokok=9つの生活必需品である米、砂糖、油とバター、牛肉・鶏肉、卵、牛乳、とうもろこし、灯油、塩)の寄付という社会貢献を組み合わせるという発想は、消費者にとってドライバーへの寄付が金銭的に損失であること以上に、社会なくしては個人は存在しえないという、人間の社会的動物性に訴える高度なマーケティング戦略と言えるかと思います。

ジョコウィ大統領が推進する#BanggaBuatanIndonesia運動(インドネシア製品を誇りに思う)

コロナ禍による世界的不況の中、5月14日にジョコウィ大統領は国家の弱点を認識し是正することはもちろん、インドネシア国民のクリエイティブで高品質な製品を製作する才能を強味と捉え、創造的な国内製品を優先的に買うことにより、国内経済の危機を乗り越えよう、そのためにまず最初に200万件の国内中小零細企業UMKM(Usaha Mikro Kecil dan Menengah)をeコマースなどのデジタルプラットフォームに乗せることで、インドネシア製品がより大きなマーケットで販売機会を得られるようにしようというのが#BanggaBuatanIndonesia運動です。

#BanggaBuatanIndonesia運動には既存のオンラインマーケットプレイス、モバイルプラットフォーム、銀行などが協力しており、例えばBRI銀行からの中小零細企業に対して低利子での融資が提供され、GrabKiosで全国のワルン(屋台)をオンライン上に出店し、GrabMartでアンボン島の漁師から新鮮な魚を購入でき、GrabExpressに登録することで立地の悪い零細商店の商品を都市部の家庭まで配送できるなど、小規模なオフラインのビジネスをオンライン化することで販売の機会を拡大させ、コロナ禍による不況を乗り越えようとしています。

本来は輸出促進で外貨を稼ぎ、国力を強めたところで国内産業を強化するのが国家の経済発展のための必勝パターンかもしれませんが、今のインドネシアは国内消費は増えても消費材の輸入品比率が高く、国内資産が海外に流出している状態であり、輸出が弱い分外国製品を買って国富を流出させるのではなく、国内付加価値の付いた製品を買うことを奨励し、国内でのお金の循環を良くするという自国優先主義になるのも仕方がないのかもしれません。





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