製造間接費や直接労務費の配賦率(賃率) 【時間配賦の費目別単価は配賦率x工数、数量配賦なら配賦率=費目別単価】

直接労務費は「1時間あたりいくら」というように時間(工数=能率)に比例して按分するのが適当であり、製造間接費である建屋の減価償却費は「1個あたりいくら」というように、生産数量で按分するしかなく、直接労務費と製造間接費とでは、品目按分するための基準が異なるため、按分比率も賃率と配賦率というように区別されます。 実際原価の場合は、当月の製造間接費実際発生額や実績数量をベースとして実際配賦率が算出されるのに対して、標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量をベースとして予定配賦率(標準配賦率)が算出されます。

インドネシアで椰子の実ジュースを飲むべき理由 【ラウリン酸とサイトカインによる抗菌とアンチエージングの効果】

椰子の実液の電解質と血漿(血液の液体成分 )のバランスは血液とほぼ同じで、輸液の代わりに椰子の実液が使えるとまで言われており、また抗菌活性を持つラウリン酸と、免疫システムの細胞から分泌されるタンパク質であるサイトカインが含まれているため、体液のpH値(水溶液中の水素イオン濃度を表す指数)をバランスさせることで皮膚組織の維持効果や抗発癌性、抗血栓性(血液を凝固させない力)という効果があります。 ココナッツミルク(古い実の果肉から抽出)は100gあたり150kcal(1Lの水を1度上げるのに必要なエネルギー)と牛乳の2倍(67kcal)のカロリーですが、コレステロール値(体内の脂の一種)は低いです。

インドネシアのFinTech事情 【決済手段として暗号通貨の利用が禁止されているためFinTechの盛り上がりに欠けるインドネシア】

FinTechとはファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)を併せた造語で金融ITや金融テクノロジーの意味であり、4G電波を通したモバイル決済サービスや、クラウドベースの会計システム、仮想通貨による銀行間決済などが該当します。

ビットコイン取引に関する会計仕訳と課税の予測 【雑所得に対する総合課税とキャピタルゲインに対する分離課税】

日本では仮想通貨売買で生じる利益は雑所得に該当し、総合課税対象として所得税率最大50%がまともにかかる可能性があります。 インドネシアの場合、仮想通貨はあくまでもモノの売買として扱われ、付加価値税VAT10%(PPN=Pajak Pertambahan Nilai)対象です。 インドネシアでの仮想通貨取引に際しての確定利益に対しては総合課税(PPH Non-Final Tax)ではなく、株式売買によるキャピタルゲインや定期預金の利子にかかる分離課税(Final)であるPPH4(2)の20%が課せられるものと予測しておきます。

インドネシアの暗号通貨(仮想通貨)事情【インドネシアでは安定した金融政策を妨げるとして暗号通貨による決済は禁止されている】

インドネシアの場合、ビットコインは決済手段と注目されているというより、アルトコインと交換しながらビットコインで利益確定するための金融商品として意味合いが強いと思います。 ビットコインの購入は日本の取引所のほうがインドネシアの取引所よりも割安ですが、為替手数料(exchange fee)や送金費用(remittance expense)、為替リスク(foreign exchange risk)を考慮すると、このスプレッド(spread)を利用してインドネシアの取引所でBTCを売却する際にどれだけ得かは微妙なところです。

インドネシアのクラスターハウジング 【1000万円前後の集合区画住宅が飛ぶように売れるインドネシア】

近年の経済発展に伴い、KPR(Kredit Pemilikan Rumah 住宅ローン)を利用したマイホーム購入意欲の強いインドネシア人が増加したため、大手ディベロッパーはお手ごろ価格で多売可能なクラスター住宅の販売に力を入れています。 クラスターは入り口ゲートは一つで区域全体がフェンスで囲まれ、公園やプールなどの公共施設を設置しており、個々のクラスター区画は統一感を保つため改築が制限され、監視しやすいように塀で囲むことはできません。 プルマハン(Rumah Kompleks Perumahan)の場合はKavlingという単位で売り出され、所有者は外部と仕切る塀を設置します。

業務システムがタイで売れてインドネシアで売れない理由 【負荷と効果のどちらに注目するか】

タイではIT市場が成熟しており、IT導入に際しての負荷よりも得られる効果のほうに着目される傾向が強く、どんな商材でも少なからずニーズを掘り起こしやすいため、引き合いだけは得られやすい。 赴任した時点で税務報告、本社への業績報告は既に確立済み、実績系のITインフラはある程度固まっているので、むしろ何か新しいネタを探して実績を上げよう、という発想になりやすい。 逆にシステム化が遅れているインドネシアは、商材自体を市場に合わせる努力をより一層強くしないと引き合い自体の発掘に苦労する。