直接法と間接法のキャッシュフロー計算書の違い

直接法は、取引単位で現預金の増減を集計し、収支と現預金残高を算出します。そのため、未実現為替差損益のうち現預金に関わる為替差損益仕訳は調整が必要です。

会計システムから見た直接法と間接法の違い

現金主義（Cash Basis）で会計処理を行う会社では、取引の発生時期にかかわらず現金が動いた時点で損益が認識されるため、P/Lと収支が一致します。しかし、一般の会社では発生主義（Accrual Basis）会計を採用しているため、現金の動きにかかわらず取引が発生した時点で損益が認識されます。

このため、月末の段階でP/L上の利益と収支の差にズレが生じ、別途収支を管理するキャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement＝C/F）が必要になります。

キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」の部分は、直接法と間接法で異なります。直接法では、取引単位に現預金（Cash/Bank）のプラスとマイナスを集計することで収支と現預金残高を算出します。これを総額表示と呼びます。一方、間接法では、営業活動に基づく発生主義ベースでの当期純利益から、現預金の支出または収入になっていないズレ部分を調整し、現金主義ベースに修整することで、同様に収支と現預金残高を算出します。

会計システム上では、直接法の場合、現預金が動く取引の入力時に該当するキャッシュフローコードをセットし、C/F上の該当箇所に集計します。一方、間接法ではキャッシュフローコードは必要なく、Account balance（科目残高）から生成します。

キャッシュフロー計算書における実現損益と未実現損益

会計システム上でキャッシュフロー計算書（C/F）を作成する際、直接法では会計月ごとにキャッシュフローコード単位で取引を集計し、間接法では元帳G/L（General Ledger）を会計月ごとに集計し、月初繰越高と月末残高を計算する必要があります。どちらの方法でも、月末に行った外貨の現預金勘定残高に対する為替評価替分をC/F上で調整しないと、C/Fの残高と実際の現預金残高が一致しません。

為替差損益は大きく分けて以下の2種類があります。

間接法の場合、A/RとA/Pが営業活動に関するものと営業に関係ない投資活動から発生するものが混在していると、発生主義に基づくP/L上の当期純利益から現預金の動き分を調整した後、C/F上に掲載する為替差損益額の算出が難しくなります。

直接法のキャッシュフロー計算書

直接法のキャッシュフロー報告書（C/F）は、G/Lを基に作成され、現金・預金勘定を相手科目別に3つに区分けして縦書きにしたものです。仕訳入力時には、C/F上のどの区分に表示したいかを示すキャッシュフローコードを選択する必要があります。

一般的に、直接法のC/Fは間接法に比べて作成が負担とされますが、会計システムを使用する場合には、むしろ作成が容易です。ただし、P/Lの当期純利益に対するキャッシュの裏づけを分析するには、間接法のC/Fが適しています。

3つの区分は、会社の事業活動における現金の出入りを示し、「お金を集めて（B/Sの貸方）」「何かに投資し（B/Sの借方）」「利益を上げる（P/L）」となります。

キャッシュとは現金及び現金同等物であり、現金、普通預金、当座預金を指します。

これら3つの会社活動ごとに現金がどのように動いたかを説明しています。

直接法では、仕訳帳のキャッシュフローコードに基づき、営業活動、投資活動、金融活動のINとOUTの明細部分に現預金勘定のオフセットをあてはめます。間接法の場合は、営業活動部分をP/L上で上がった損益のうち、どれだけ収支に至ったかを表すように作成します。投資活動部分と金融活動部分については、負債、資本、資産のオフセットは基本現預金なので、直接法のキャッシュフロー計算書と同じになります。

キャッシュを増やす方法

インドネシアの日系企業間での取引は、現金のみで行われることはほとんどなく、債権債務残高が0であることも稀です。間接法のキャッシュフロー計算書では、未決済の債権残高が営業キャッシュのマイナス、未決済の債務残高が営業キャッシュのプラスとして、P/L上の発生主義ベースの当期利益から調整されます。

企業会計でよく言われることですが、実際にキャッシュを増やす方法は以下の3つしかないと考えます。

インドネシアの企業間取引では手形取引がないものの、出荷基準でP/L上に売上（収益）の発生が認識される場合でも、検品後に発行されるインボイス到着日をもって債権が計上されるまでの間は仮債権としてプールされます。そのため、債権として未計上の仮債権も営業キャッシュのマイナスとして調整する必要があります（債務として未計上の仮債務も同様です）。

減価償却による法人所得税の節税

製造原価と販管費に含まれる減価償却費は、請求書がないため「現金が出て行かない費用」として認識されます。これにより、減価償却はキャッシュフローに影響を与えますが、税引前当期利益がマイナスで課税所得がゼロの場合、減価償却費を利用して法人所得税を節税することはできません。

固定資産に対して減価償却費を計上することで、直接的にキャッシュが増えるわけではありません。P/L上の当期利益よりも実際のキャッシュは減価償却費分だけ多いことを知って喜ぶだけかもしれません。

経費にならない出費が増えても節税にはなりません。減価償却のない土地（不動産）への投資は節税にはなりませんが、賃貸収入（インカムゲイン）を得たり、数年後に値上がりしてキャピタルゲインを生む可能性があります。

よくある質問｜キャッシュフロー計算書の違い

本稿の内容に沿って、繰り返し出る問いを短く整理します。

直接法と間接法のキャッシュフロー計算書の違いは何ですか？

直接法では、取引単位で現預金の増減を集計し、収支と現預金残高を算出します。一方、間接法では、営業活動に基づく発生主義ベースでの当期純利益から、現預金の支出または収入になっていないズレ部分を調整し、現金主義ベースに修整します。

キャッシュフロー計算書での為替差損益の扱いはどうなっていますか？

決済時の為替差損益は実現損益として、現預金に関わらないためC/Fに計上しません。月末の為替評価替えによる未実現損益は、現預金に関わる場合はC/Fに計上しますが、A/RとA/Pに関するものは計上しません。

減価償却費はキャッシュフローにどのように影響しますか？

減価償却費は現金が出て行かない費用として認識され、キャッシュフローに影響を与えます。税引前当期利益がマイナスで課税所得がゼロの場合、減価償却費を利用して法人所得税を節税することはできません。