会計システムのカットオフと利益剰余金の処理

当期利益を利益剰余金に振り替えて利益処分を行うことは、P/L科目残をゼロにすることを意味します。システムのカットオフは、減価償却費などのP/L科目残高の移行の負担をなくすために、通常は年度末に行われます。

期首に遡ってカットオフする場合の利益剰余金の扱い

システムをリセットし再スタートを切る際に過去データを引き継ぐ処理をカットオフと言いますが、これが年度初めのタイミングであれば、未出荷（入荷）の販購買データをすべて完了させ、在庫への影響要素をリセットした上で、在庫データをすべて出庫して空にしてから、あらためて前期末棚卸残を入庫します。

会計上の処理は最悪月末に間に合わせればよいので、未決済の売掛買掛データをすべて完了させ会計への影響要素をリセットします。試算表（Trial Balance＝T/B）の残高を振替伝票で相殺仕訳でリセットし、前期末T/Bの貸借対照表（B/S）科目を振替伝票で入力します。

この際、必要に応じて注残データをセットしますが、できれば入出荷（または決済）のタイミングで販購買（または売掛買掛）を同時入力し、当面は在庫と会計データの精度を上げることに集中します。この場合、売上一覧表（Sales list）や年齢表（AR Aging list）は翌月くらいからデータが揃うことになります。

カットオフのタイミングが期中の場合でも、前月末T/BのB/S科目を振替伝票で入力し、当月より取引入力を行うことで、期末の年次締め処理でシステムは累積利益（Profit）を利益剰余金（Retained earning）に自動振替します。

これは前月末の純資産科目であるRetained earningがyear-to-date（期首から今日まで）の累積Profitを含んでいるので、損益計算書（P/L）科目は今月発生分から期末までの累計しか管理しません。

P/L科目の累計額を通年で把握したければ、前月末B/S残以外にyear-to-dateのP/L累計を入力する必要がありますが、この場合Retained earningに含まれているyear-to-dateの累積Profitを差し引かないとバランスしません。

更にP/LとB/SのBy month for year（月別年間推移表）が必要ということであれば、月末T/Bバランスを振替伝票で入力し締め処理を行う、これをyear-to-dateで繰り返す必要がありますが普通ここまでやらんでしょう。

期中において会計システムをカットオフするケースとしては4パターンあります。

1. 通年の月次A/P, A/R aging、月次P/LとB/Sの推移表が出力できる方法
   • 期首：試算表T/B残, A/P, A/R残をインポート。
   • 毎月：G/LとA/P, A/R発生をインポート・A/P, A/R決済をインプット・締め処理。
2. 通年の月次P/LとB/Sの推移表が出力できる方法
   • 期首：試算表T/B残をインポート。
   • 毎月：G/LとA/P, A/R発生をインポート・前月以前に発生したA/P, A/R決済はG/Lから消込・当期から発生したA/P, A/R決済をインプット・締め処理。
3. 通年の利益と当月以降の月次P/LとB/S推移を把握（前月分までは残高のみでよい）する方法
   • 当月：前月末試算表T/Bの全科目を振替伝票で入力。
4. 当月以降の利益と当月以降の月次P/LとB/S推移を把握するだけの方法
   • 試算表T/BのB/S科目のみ振替伝票で残高を入力し差額はRetained earningに振替えバランスさせる。

会計システムでは毎月の利益はB/S上でNet Profitとして表示させバランスさせますが、期末の年次締め処理で累積Profitを利益剰余金（Retained earning）に振替えます。

企業会計と国際収支

企業会計と国際収支は、複式簿記の原理を共有していますが、貸借を逆に表示するという違いがあります。これにより、複式計上という言葉で区別されます。キャッシュフロー計算書では、G/Lからキャッシュフローコードに基づく仕訳の相対科目金額を取得し、貸借逆表示するイメージです。

企業会計では、P/Lは損益（資産の動き）の観点から考えますが、キャッシュフロー計算書は収支（お金の動き）の観点から考えます。例えば、売上（収益）が全額現金で上がったときの仕訳は以下のようになります。

P/LとB/Sが資産ベースでノーマルバランスが資産は右、収益は左に書く決まりがあるため、この現金の動きを表す仕訳はキャッシュフロー計算書に反映されます。

直接法(Direct method)では、G/Lのキャッシュフローコードに基づき、営業活動、投資活動、金融活動のINとOUTの明細部分に現預金勘定のオフセットをあてはめます。一方、間接法(Indirect method)では、営業活動部分をP/L上で上がった損益のうち、どれだけ収支に至ったかを表すように作成します。

投資活動と金融活動については、負債、資本、資産のオフセットは基本現預金なので、直接法のキャッシュフロー計算書と同じになります。

国際収支の仕訳も企業会計と同じ考え方であり、G/Lの現預金勘定の観点からキャッシュフロー計算書を計算するのと同じように作成します。

貿易サービス収支（経常収支）プラスに対して、常に相対する金融収支プラスが発生し、金融収支では貸借ほぼ同額なので以下の式がおおよそ成立します。つまり、経常収支が黒字だと金融収支は赤字ですが、金融収支の赤字というのは海外資産が多いことを表します。

当期利益が利益剰余金に組み込まれるように、経常収支は金融収支に収斂します。経常収支の赤字で手持ち外貨準備の少ない中央銀行（BI）として出来る為替レート防衛策は、突出した高金利（2015年5月現在の中銀レート7.5％）で外資流入を促すことですが、政府としては国内経済活性化のために金利を下げたいところです。

2015年5月、1ドル＝Rp13,000台に慣れてしまいましたが、ルピアの心理的防衛線はRp.9,000→Rp.10,000→Rp.12,000というように後退し続けています。コトの元凶は経常収支赤字、もっと言うと内需を満たす付加価値を国内で生み出せないことです。輸出品目が一次産品（天然ゴムやパーム油）中心だと付加価値が小さい上に市況商品であるため輸出先国の景気需要の影響を受けやすいです。

内需という成長エンジンがあるので、国内での付加価値創出で内需を満たし、輸入を減らして金融資産流出を防ぐのが途上国の経済成長の王道です。経常収支の改善と国内投資の活性化のために日系製造業が担う役割は大きく、インドネシアのGDPを押し上げる貢献が期待されます。

インドネシア国内の景気が良くなると輸入圧力が強まり経常収支がマイナスになるのは仕方ないですが、国内金融市場のボリュームが薄く金利が高いために民間の借り入れ需要が弱く外資頼みになるというパターンを改善しないと、政府からの公共投資ばかりが増えて資本が偏在化する一方です。外資の流入を妨げるような規制が出てくるのが謎ですが、法人税25％から18％への引き下げが注目されます。

よくある質問｜会計システムと利益剰余金

本稿の内容に沿って、繰り返し出る問いを短く整理します。

カットオフとは何ですか？

カットオフとは、会計システムをリセットし再スタートを切る際に過去データを引き継ぐ処理のことです。年度初めに行う場合、未出荷や未決済のデータを完了させ、在庫や会計への影響要素をリセットします。これにより、前期末の棚卸残や試算表の貸借対照表科目を新たに入力します。

利益剰余金の処理はどのように行われますか？

利益剰余金の処理は、期末の年次締め処理で累積利益を自動的に利益剰余金に振り替えることで行われます。これは、前月末の純資産科目である利益剰余金が期首からの累積利益を含んでいるためです。損益計算書の科目は、今月発生分から期末までの累計のみを管理します。

企業会計と国際収支の違いは何ですか？

企業会計と国際収支は、複式簿記の原理を共有していますが、貸借を逆に表示するという違いがあります。企業会計では資産の動きに基づく損益計算を行い、キャッシュフロー計算書では収支の動きを考慮します。国際収支の仕訳も企業会計と同様に、現預金勘定の観点からキャッシュフロー計算書を作成します。