これからのインドネシアでの生存戦略【チャンスはあるが勝てる分野を見つけるのが難しくなった】


日本人がインドネシアで事業をやるハードルが上がった

起業する際には面倒な事務手続きと並行して、会社の不変の基本的価値観である「企業理念」を起草し、これを実現するためにどのように利益を上げて成長していくかという「ビジネスモデル」を描き、最後に具体的な「事業計画」を作成するというのが教科書的な手順です。

正直なところ、今の時代は環境の変化が速く、不変の基本的価値観を文章化したところで形骸化するだけだと思っていましたが、事業が継続していく中で会社の存在価値自体にかかわる悩みが出てくる場面があり、そのときに「企業理念」を見直すことで我に返る、ということが実際にありましたので、やはり「企業理念」はあったほうがいいと思います。

「ビジネスモデル」については、革新的なプロダクトを武器にインドネシアでユニコーンを目指そうというような会社であれば、根本的にストーリーが異なるのかもしれませんが、普通の人にとっては空目感しかありません。

  • エンジェルから資金調達
  • ⇒累積赤字と引き換えに市場シェアを拡大
  • ⇒現預金が極端に少ない状態でさらなる資金調達または上場し現預金ゲット
  • ⇒キャッシュフロー改善のためプロダクトの価格を値上げ
  • ⇒インカムとキャピタルのゲインで数年後累積赤字解消

こういう「資金調達オメデトー」系の話はtechcrunch(テッククランチ)とかBRIDGE(ブリッジ)の記事の中の世界だけであり、普通の人が起業する際には、当座預金に入金した現金から人件費や家賃などの固定費が払えなくなる前に売上を上げるビジネスモデルを描いておかないと死亡します。

そしてようやく具体的な「事業計画」になりますが、インターネットの普及で情報がフラット化されたことで、企業の規模を問わず平等にチャンスが得られるようになる一方で、インドネシアでは勝てる分野を探すのが難しくなったと感じます。

言葉は悪いですが、情報格差を利用した他人の無知に付け込むビジネスがやりにくくなったのです。

実際にインドネシアに住んでみて、自分で動いて人と話しをして、現地の事情を少しずつ理解していくにつれて、インドネシアで起業することが意外と手強いことに気づき、その難しさの原因は、高い送料と関税であったり、ローカル企業との競争であったり、就労ビザ(IMTA)や外国人技能開発基金(DPKK)などのランニングコストの高さであったりします。

これから日本人がインドネシアで事業をやるための戦略

日本人であることの優位性を生かして、インドネシア国内の日本人または日系企業相手にサービス展開しようとすれば、ローカル企業や他国の海外企業との価格競争に直面する。

インドネシアの物産品を日本へ輸出しようとすれば、デフレと消費者人口の減少で日本でモノが売れなくなっているし、日本のコスメを輸入してローカル市場で売ろうとすれば、高い関税と送料が原価を押し上げ採算に合わず、そのうちローカルの大資本が参入し価格破壊でジエンドとなるのです。

しかしインドネシアで新規事業をはじめたいという人は、僕も含めてみんな同じ参入障壁にぶつかって、日々悩んで知恵熱で爆発しそうな状態であるため、良いアイデアが出ないことに決して悲観する必要は全くないのです。

既にすばらしいクラウドベースの自社プロダクトを持っており、インドネシアにサービス展開して多くの顧客を持つ友人ですら、ローカル企業が同等のサービスを5分の1程度の価格で次々にリリースしてくる安値攻勢に苦しんでいる、これが今のインドネシアのスタートアップ界隈の現状です。

20年前のインターネット創成期には、日本とインドネシアの間にある情報格差と時間格差を利用したタイムマシン経営が有効でしたが、2020年の今から日本人がインドネシアで事業をはじめるために有効な戦略とは何なのか。

  • 日本人であることのメリットを最大限生かしながらも、既存日系ライバル会社やローカル大資本がコスト的に再現できない分野を探す

あんまり斬新なアイデアを思いつこうとして消耗するよりも、他人にとって面倒臭くてコスト的に採算が合わなさそうな分野を探すという方向が、生存戦略として一番現実的ではないでしょうか。

他人がやりたくない仕事は得てしてキツイし手間がかかるし自分もやりたくない仕事である、という根本的問題がありますが、この壁を突き抜けないと事業化するのは難しい。

独立してビジネスをやりたいというのは人間の基本的欲求の一つであり、自らの意思でインドネシアに来た人の大半が、将来自分で事業を起こすことを出口戦略にしているかと思いますが、同じ悩みをかかえる日本人同士として、インドネシアで頑張っていけたらいいなあと考えています。