会計システム上で当期純利益が内部留保となり利益処分される流れ

企業の内部留保は必ずしも現預金として会社にあるわけではないと言われるのは、損益を利益剰余金に振替えることで純資産が増加したとしても、収益の実体である売掛金はやがて現預金化され、純資産の動きとは無関係に設備投資や借入金の返済等で残高が減少するからです。

貸借対照表（B/S）の純資産の部

純資産は、法定資本金(Legal capital)、資本準備金（Legal capital surplus）、利益剰余金(Retained earning＝Earned surplus)のいずれかの形で貸借対照表(B/S)の純資産の部に計上され、資本準備金と利益剰余金は内部留保にあたります。

成長が見込まれて投資案件の多い会社の場合は、配当で株主還元するのではなく、のちのち設備など固定資産を購入する再投資による成長を目指すべく内部留保を厚めに行う、すなわち利益を利益剰余金として繰り越すことで現預金残高を増やします。

またインドネシアの会社法では債権者保護の観点から資本準備金は法定資本金の20％まで積み上げる義務があります（日本の場合資本準備金＋利益剰余金が法定資本金の25％まで）。

日本はデフレ不況と言われますが、これは企業が余剰の内部留保をかかえたまま市場にお金が流入しない状態であり、賃金も上がらないし物価も上がらないと言う状態のことです。

安倍首相の自民党政権が日銀を通じてインフレ目標2％を掲げ、デフレマインドの克服を図るのはまさにこの内部留保（会計で言う資本準備金と利益剰余金）を放出し、物価を上昇させ、国民の購買意欲を高め、物が売れるようになってマインドが良くなった企業がお金を借りるような循環をつくるためです。

確かに失われた10年の間に投資控え＆給料据え置きで社内に流動資産が溜まった状態であれば、賃上げして「内部留保を放出」も可能でしょうが、これまで景気が悪いので企業は給料据え置きで耐えてきたのであって、景気を良くするために給料を上げるというのはどうもピンときません。

またそのための元手となる現金の内部留保があったとしても、当期純利益は本来投資家のお金なので、経営者が勝手にそれを賃上げの元手に使うわけにはいかず、株主総会で投資家からの承認が必要になります。

株式会社に関係する人種には3種類あります。

この成果物である利益を扱う方法は4種類ありますが、経営者が実際にどう扱うかについては投資家は株主総会で口を出す権利があります。

そもそも内部留保が現預金として存在するとは限らないので「内部留保を放出」ということが可能かどうかは企業の財務状況に依存します。

例えば100万円の預金を元に500万円の印刷機を追加導入した印刷会社には、財務諸表上内部留保があっても現金はゼロの可能性があります。

印刷機に投資を続けてきた状態のB/S

印刷機を更に5百万円で追加購入

で、会計処理上は毎月利益処分をする場合は振替仕訳が発生しますが、会計システムで処理する場合は特にこれを意識することはないです。期末締め（Annual Closing）時にシステムが勝手にターゲットの純資産勘定（繰越利益剰余金）に振替え、その累計された内部留保を配当に回したりする処理に対して仕訳を作成します。

そもそもインドネシアで毎月締めの当期純利益を利益処分するケースはまずないでしょうし、あっても四半期決算時に行うくらいでしょう。最終的なB/S上の利益剰余金（繰越利益剰余金）に至るまでに月単位、期単位の一時的な損益勘定を経由させます。

累計損失の解消

システムから生産実績が正しく入力されない、または月末の棚卸が正確に行われないことによって毎月の棚差の変動が激しくなり、棚差がマイナスだと製造原価（製品の棚差の場合は売上原価）が増えるので損失、棚差がプラスだと製造原価（製品の棚差の場合は売上原価）が減るのでプラスになります。

システムは理屈の世界なので棚差は棚卸減耗費（販管費）として売上原価に反映されP/Lにモロ影響するので、毎月の棚差による損失を費用計上するのではなく別の資産計上することで「入力ミス隠し（損失隠しではない）」を行えばB/SとP/Lの見栄えは一時的に良くなります。

棚差の処理として考えられる方法は以下があります。

本来は棚差が出た時点で受払実績をトレースしデータ修正を行った上で1を行い棚差の費用計上を最小限にし、損失の場合は2の利益剰余金をマイナス計上するのが正しいですが、工数的に難しい場合には、とりあえず損失は3に一次退避しておいて後から処理する、という方法がシステムでは可能です。

とはいえ最終的に何かの勘定への振替処理は必要になるのですが、その場合は減資でB/Sを再構築することになるのだと思います。

累積損失は利益剰余金をマイナスに積んでいきますので、資産－負債＝純資産がマイナスということは債務超過を意味しますが、それでも銀行借り入れが可能であったり株価が上がったりするのは

などが考えられるため、累積損失があるからヤバイとは一概には言えないようです。

締処理時に月初在庫と月末在庫を振替える意味

決済整理仕訳では当月の費用勘定と収益勘定をすべて損益勘定に振替えますが、対象となる費用は2種類あります。

Opening stock勘定とClosing stock勘定と仕入勘定の3つの残高を0にして損益計算書（P/L）上消し去る代わりに、差額を売上原価勘定（売った分の費用）の残高にします。

ここまでで費用勘定を損益勘定に振替える準備ができました。

利益剰余金に振替られた当期純利益は現預金として滞留しているわけではない

月末締処理を行った後のP/L上の損益は、B/S上でも損益勘定（Net Profit）のまま記載され、年度末の利益処理のタイミングで配当に回されたり利益剰余金として内部留保されたりします。

システム会計では元帳（G/L）上に記録された仕訳データを集計した数字を、あらかじめて準備したフォーマットにペタペタ貼り付けてP/LとB/Sを作成しますが、簿記的に言えば当月の費用勘定と収益勘定をすべて損益勘定に振替えます。

成長が見込まれる会社は、配当で株主還元せず設備など固定資産を購入する再投資による成長を目指すべく内部留保を厚めに行います。

損益を利益剰余金として繰り越すことで純資産が増加しますが、収益の実体である売掛金はやがて現預金化され、設備投資や借入金の返済等で残高が減少し、これは上記の純資産の動きと無関係に行われます。

数年前、日本のデフレ解消のために「企業の内部留保を解放すべし」という意見に対して「内部留保というものは現預金として会社にあるわけではない」という反論があったのはこれが理由です。

利益処分の方法

純資産は、法定資本金(Legal capital)、資本準備金（Legal capital surplus）、利益剰余金(Retained earning＝Earned surplus)という形でB/Sに掲載され、このうち内部留保にあたるのが資本準備金と利益剰余金であり、インドネシアの会社法では債権者保護の観点から資本準備金は法定資本金の20％まで積み上げる義務があります。

利益処分としての株主への配当金は利益剰余金を源泉として、未払配当金という負債に計上します。