マルチ商法(ネットワークビジネス)と情報商材ビジネス 【合法と適法の境界線】

ネット上に氾濫する情報商材ビジネス

現在ではネット上でいろんな形の情報商材を販売するサイトが氾濫していますが、架空の成功体験やフォトショップで加工した口座残高を掲載するなど、金儲けのためには手段を選ばないものが多く、実際に生産性のある情報商材を販売するサイトの割合は、非常に低いのではないかと思うわけです。

人間基本は怠け者であり、誰しも「楽して儲ける」という発想に飛びつき易いので、そこにうまく付け込んだ情報商材販売業者が、ネズミ講並にどんどんクローンを増やすので、ネット上に架空の儲け話が氾濫している状況です。

ネット上の商材ビジネスでは一般消費者よりもむしろ「楽して儲けたい」人のほうがカモにされやすい。ある意味「B to C」というより「ビジネスを始めたい消費者」という意味では「B to B」に近いと思います。




布団販売マルチ商法集団の巣窟でバイトした思い出

話がそれますが、自分は学生時代に新宿南口の某喫茶店チェーンでバイトしておりまして、ここがマルチ商法集団とヤ○ザのたまり場という、学生の社会経験の場としては少し刺激が強すぎる環境でした。

夕方になると頭の良さそうなマルチの元締め1人と幹部数人が来て、夜7時くらいになるとキレイな美人局のオネーサンがそぞろやってきて、店内は非常にキャラの濃い客で一杯になります。

ここに真面目そうな会社員が一人でおづおづ入ってくるものだから、毎日見ていればカモが来たことは、自動ドアが開いた瞬間に判ります。

彼らの商材はマルチ商法の王道である健康布団。今はさすがに布団ではダマされないかもしれませんが、マルチの特徴は対象顧客に「一緒に儲けよう」と仕向けるところで、そのためには気分を盛り上げるための環境が非常に重要。

それはもうTKファミリー並みの(古い)アットホームな楽しいサークル的雰囲気を放ちまくってます。

特に女の子に免疫のない人だったらいろんな妄想を膨らませた挙句簡単に落ちると思われ、気づいたときにはTKファミリー参加会員費として布団を家族分買わされたり、関係ない浄水器を自宅に設置させられたりします。

そして頭冷やして自分を振り返る心の余裕が出来た頃には「自分も楽しい時間を過ごしたから」とか無理やり納得させたり「自分も友人を勧誘したから同じ」とかいう罪悪感から泣き寝入り、結局儲かるのは先の元締めと幹部だけなんでしょうね。

ネズミ講・マルチ商法(ネットワークビジネス)の違い


まず無限連鎖防止法という法律は、無限連鎖講を「終局において破綻すべき性質のもの」と位置付け、これに関与する行為を禁止するとともに、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止するという目的があります。

そしてネズミ講・マルチ商法(ネットワークビジネス)に共通するのは友達を勧誘してその友達がさらに別の友達を勧誘する連鎖により階層組織が拡大していく連鎖販売取引であるところです。

つまり無限連鎖防止法の定義からすればネズミ講・マルチ商法(ネットワークビジネス)すべてが違法になるはずですが、友達勧誘の目的がお金や金融商品の受け渡しであればネズミ講と見なされ、無限連鎖防止法違反の疑いで確実に摘発されるようです。

マルチ商法(ネットワークビジネス)は健康布団とか浄水器とか商品の販売を目的としたものであるため違法にはならない場合もあるのですが、違法とみなされる可能性が高いケースの特徴として以下が挙げられます。

  1. 売っている商材の価値が不当に高い。
  2. 営業トークが実態と乖離している
  3. 始めるときに不当な会員費を取られる

これらも個人の主観では何とでも判断できるので、あくまでも「一般論で評価した場合」という条件がつきます。

じゃあ「一般論ってどんな基準なの?」と問われれば、それはもう「大人の判断」としか答えようがありません。

結局のところ商材ビジネスもマルチ商法(ネットワークビジネス)も「適度な範囲内で」は見逃してあげるという、Relevant range(適合範囲)があるということ。

オフラインとオンラインの連鎖スピードの差


それでは被害者という視点から見ると、布団販売のマルチ商法の場合は商材や入会費の金額の支払いのために親族にまで迷惑がかかるケースがあり、下手すると自己破産の危険はあるとはいえ、オフラインでの関係で拡散されるため連鎖のスピードは遅く、被害の範囲は関係者限定で比較的狭くなります。

一方ネット上の情報商材を買わされた場合、金額はまあ自己責任の範囲で尻拭いできるケースがほとんどなので、一見社会的な影響は小さそうですが、それが連鎖性を持つ商材である場合には、オンライン上で時間も場所も選ばず被害が拡大し、しかも優秀なネズミの子供が生まれると、倍々速で孫ネズミを増殖させます。

そうなるとインターネット上に生産性のない情報が氾濫し、無関係な人々の経済活動に影響を及ぼします。日本のネット人口7000万人全員の情報検索スピードが、0.1秒でも落ちた場合の経済損失の額は、ネズミ講の被害額どころではないと推測されます。

マルチ商法まがいの情報商材は、買った本人が知らない間に加害者になってしまう危険があり、しかもその社会的悪影響をどうしても過小評価してしまいがちです。