インドネシアの労務と法律

「インドネシアの労務・法律」と聞いて思い浮かぶのは頻繁に発生する労働者によるデモ、手厚い権利で労働者を保護する2003年の労働法、産業の高度化を目指し外資の参入意欲を高めるためのオムニバス法による雇用条件の柔軟化などです。

労働法（UU No 13 Tahun 2003 労働に関するインドネシア共和国法律2003年第13号）に外国人労働者の雇用についての規則がありますが、いかにもインドネシアらしいのが外国人は人事業務に就くことを禁じられていることであり、建国五原則パンチャシラの下で民族の多様性を重視するためには、インドネシア人を評価できるのはインドネシア人のみという理念が反映されているのだと思います。

インドネシアの雇用関係は労働法に基づき、労働者が手厚く保護されていると言われてきましたが、オムニバス法によって退職金の減額（現行最大32カ月分⇒ 最大25カ月分）と経営側の裁量による最低賃金の設定（国の実質経済成長率とインフレ率の和 ⇒ 経営側が各州の経済成長率またはインフレ率に沿った最低賃金を設定）という労働法の２大聖域に踏み込む改正が盛り込まれました。

当ブログでは僕と同じようにインドネシアに関わり合いを持って仕事をする人が、日常生活やビジネスの現場で出会うさまざまな事象のコンテキスト（背景）の理解の一助となるような労務や法律についての記事を書いています。

労働法により手厚く保護される労働者の権利

インドネシア各州の最低賃金（Upah Minimum Provinsi）は、インフレ率やGDP上昇率を加味して決定されますが、毎年のように発生する労働団体による激しい賃上げデモの影響で、製造業を中心とした国内企業は企業活動に支障をきたしています。

インドネシアを含む東南アジアの格差社会には、昔ながらの労働階級とブルジョアジー間の階級闘争色が強いのは、企業はオーナー同族経営が多いため「会社の利益＝収奪」のイメージが強く、シンプルに二元論化されやすいからだと思います。

本来、会社の利益は資本家（投資家）のものであり、投資家に還元されない分は再投資にまわされるか、労働者の待遇アップに使われるかして、世の中に還元されていきますが、利益剰余金として内部留保（配当金には利益準備金として別管理）されると、お金が市中で流通しなくなり日本のようにデフレになります。

インドネシアの労働法の適用範囲と雇用関係を終了させるプロセス

雇用関係を終了させるプロセス

【PHK（Pemutusan Hubungan Kerja 解雇）の条件】

【インドネシアは労働者の権利が手厚く保護されていると言われる場合の最大の理由が退職金制度。】

労働法（最低賃金・解雇・退職金）の適用範囲と就業規則

労働法を遵守すべき主体は「 法人の形態を取る取らないに係わらず、個人、パートナーシップまたは法人が所有する事業体であり、私企業・公営企業の別なく、賃金または別の形態の報酬を支給して労働者を雇用するあらゆる事業体（一般規定）」側にいる雇用主（Employer＝Pemberi　Kerja）であり、「個人、経営者、法人または他の形態の者で、賃金または他の形態の報酬を支払って、労働力を雇用する者」を指します。

事業主が労働者を雇用する際の条件となるものが就業規則（PP＝Peraturan Perusahaan）であり、「10人以上の労働者を雇用する経営者はいずれも､就業規則を作成する義務を負い、最寄の労働移住省（Disnaker=Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi）に提出し承認を得る必要がありますが、経営者と労働組合との間で別途労働協約（PKB＝Perjanjian Kerja Bersama）がある場合には就業規則は必要ありません。

解雇（PHK＝Pemutusan Hubungan Kerja）された労働者が、不当解雇だとして雇用者をDISNAKERに訴え出た際の争点となるのが、この就業規則や労働協約の解釈の仕方の相違になります。

労働法の外国人就労規則

外国人就業の前提条件に技術力（専門知識）を有しインドネシア人に移転すべきものであると明記されているということは、インドネシアに恒久的施設PE（Permanent Establishment）として事業所を構える以上、そこでは納税の義務とインドネシア人への技術移転の義務が発生すると言えるわけです。

自分で仕事をしないことは自分で仕事をすることよりも大変で、自分の刀を抜く（自分で仕事をする）のは後でその何倍もの仕事をしてもらうためにやるということです。

【労働法の外国人就業規則】

裁判所への刑事訴訟（acara pidana）と民事訴訟（acara perdata）

警察への被害者による刑事告訴（pengaduan kriminal）または第三者による刑事告発（pelaporan kriminal）とは、被害者が刑事処分を求めて警察に申告することです。

裁判所（pengadilan）への民事訴訟（acara perdata）は損害賠償金の支払いを求めて弁護士（pengacara）を通じて裁判所に民事裁判の申し立てを行う行為で、刑事訴訟（acara pidana）は国家を代理した検察官（kejaksaan）が行います。

Pencemaran Nama Baik（名誉毀損）として告訴されると、警察からSurat Perintah Dimulai Penyidikan（捜査令状 SPDP）が届くようです。

インドネシアの法律は民法（Hukum Perdata）と刑法（Hukum Pidana）とに分かれているが、KPK（Komisi Pemberantasan Korupsi）は独立機関（Lembaga Independen）であり、立法・行政・司法の機関が関与すると疑われる疑惑については、本来検察（Kejaksaan）が行う捜査・起訴（裁判にかけること）をKPK独自で実行する権限があります。

ちなみに刑事訴訟と民事訴訟は当事者が違います。

インドネシアで汚職事件に対するKPK（汚職撲滅委員会）の位置づけ

KPKはメガワティ政権時に発足した組織であり、国家の歳入を借款や海外援助ではなく税収で賄う健全な国家財政基盤を築く上で大きく貢献してきました。

インドネシアはKorupsi（汚職）とKolusi（談合）とNepotisme（縁故主義）を合わせてKKNと略しますが、本来の意味は Kuliah Kerja Nyata（学生インターン仕事）だということを忘れてしまうほど汚職のニュースが多いわけですが、それを撲滅すべく監視しているKPKも調査能力の低下や、インドネシア国家警察 Polri（Kepolisian Republik Indonesia）との汚職捜査の行使権争いで評判が落ち、2019年10月の改正汚職撲滅法でその権限が縮小されています。

国民協議会MPRから国民議会DPRへの立法権の移行

インドネシアでは1998年にスハルト大統領が退陣した後、2001年から2002年のメガワティ政権時に三権分立のうちの立法権が国民協議会MPRから国民議会DPRに移され、これにより国家の権威の最高機関は事実上DPRとなりました。

三権分立が確立した実行主体の最高権力

• 行政：大統領
• 司法：最高裁判所MA（Mahkamah Agung)
• 立法：国民議会DPR

ユドヨノ大統領時代の大統領直接選挙で本格的な民主主義がはじまり、ジョコウィ大統領で完全な民主主義国家の仲間入りしました。