インドネシアのSNS発言が名誉毀損訴訟のリスクに

インドネシアでは、SNSの普及により選挙や政治活動において相手を貶めることを目的とした偽情報の流布が行われるようになりました。その結果、オンライン上での名誉毀損に関する告訴のニュースを目にすることが増えています。

インドネシアの汚職事件と名誉毀損訴訟｜SNS発言も対象に？

インドネシアでは、e-KTP（住民登録証）電子化予算Rp 5.9兆のうちRp 2.3兆ルピア（約200億円）が横領された事件で、元国民議会議長セティア・ノファント氏が注目されています。汚職撲滅委員会KPKによる調査やネット上での批判にもかかわらず、決定的な証拠が見つからず逮捕されていません。このため、彼は「Orang Sakti（超人）」と呼ばれることもあります。

事例：ノファント氏は、自分を批判した9人の関係者と32のWEBサイトを名誉毀損で訴えました。インドネシアでは名誉毀損が頻繁に取り上げられ、公共の場での冒涜やメディアでの批判に加え、FacebookやTwitter (X)での発言、WhatsAppやLINEでのやりとりも対象となっています。

要点：インドネシアでは、SNSやメッセージアプリでの発言も名誉毀損の対象となることが増えています。

インドネシアで進むSNS監視社会と名誉毀損の厳格化：ネット発言が訴訟リスクに

インドネシアでは、SNSを中心にネットが日常生活に深く浸透しており、オンライン上での名誉毀損が問題視されています。これはネット社会の成熟を示すものかもしれません。

事例：インドネシアのある会社で、社員が不当解雇を理由に労働省DISNAKERに訴えました。この元社員はWhatsAppで経営者を侮辱するメッセージを送信し、これを知った経営者が名誉毀損で訴えました。名誉毀損には民事と刑事があり、今回は刑事訴訟として進められ、ジャカルタ警察庁から捜査令状が届けば、元社員は警察に出頭する義務が生じます。

要点：インドネシアでは、SNS上の発言が名誉毀損として訴訟に発展するケースが増えており、訴訟には時間と費用がかかるため、早期解決が一般的です。有罪確定時の刑事罰は最大で懲役6年または罰金1Milyarです。

SNSやLINEの発言が名誉毀損に？インドネシアと日本で進むネット発言の法的リスク

例えば、友人同士の会話で「Bは行かないよねー、お前ホモだから」という発言があったとします。インドネシアではこの言葉が普通に使われますが、日本では問題視されることがあります。このような発言が名誉毀損に該当するかどうかは、いくつかの要素が調査されます。

事例：調査の結果、発言が冗談であり、BがAを訴えることはないと判断されました。しかし、もしこれが秘密の事実であり、Bが精神的苦痛を被った場合は、名誉毀損の事案になる可能性があります。

要点：発言が名誉毀損に該当するかは、事実性、状況、被害の程度に依存します。

日本では、LINE上でのいじめが名誉毀損として訴えられることがありますが、証拠が必要です。経営者が社員間のLINEのコピーを入手し、証拠として警察に提出した事例もあります。この場合、LINEを漏らした社員が証人として出廷し、他の社員から糾弾される可能性があります。