原価管理システムの予算原価と会計システムの予算管理

本記事のポイント

標準原価では製品生産予定(Production Plan)とBOMから予定生産数量(Manufacturing Plan)、予定生産数量と標準原価作業能率マスタから予定直接作業時間(Direct Operation Time)を計算し、製造間接費予算と予定生産数量から配賦率、直接労務費予算と予定直接作業時間から賃率を計算します。

会計システムのでは部門単位、勘定科目単位に予算を設定します。

原価管理システムの予算原価(品目単位)

予算とは「予」=あらかじめ「算」=けい算するという意味であり、売上と費用の予定見積もり金額を算出し利益を予測します。経理の仕事で重要な作業が決算と予算であり、決算は会社が1年間の営業活動を終えた後に行い、予算策定は会社が1年間の営業活動を始める前行います。

実際原価とは実際製品製造原価であり、標準原価とは標準製品製造原価であり、予算原価とは予算製品製造原価です。

製品製造原価(Product cost)は直接材料費、直接労務費、製造間接費にグループ分けされますが、総平均単価と配賦費用の積上げ方式で演繹的に計算するか、三分法で機能的に計算するかのどちらかになります。

原価管理システムでは、直接材料費は演繹的計算された総平均単価を投入実績に掛けて算出します。直接労務費は製造部門直下に配賦、製造間接費は間接部門から直接部門に一次配賦、以上の集計結果が製品(仕掛品)に出来高按分されます。

原価管理システムでは標準(製造)原価と実際(製造)原価の差異について、直接材料費は価格差異と数量差異、直接労務費は賃率差異と作業時間差異に分解し原価差異分析を行います(8. 原価差異分析)。
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ここで標準原価計算用の引数を予算原価計算用の引数に置き換えることで予定直接材料費と予定直接労務費が算出されます。

  • 標準購入単価⇒予定購入単価(購入予定テーブル)
  • 標準使用数量⇒予定投入数量(投入予定テーブル)

実際には予定投入数量(投入予定テーブル)は予定生産数量(生産予定テーブル)とBOMから自動計算されます。

  • 標準賃率⇒予定賃率(予定配賦費用・配賦率テーブル)
  • 標準作業時間⇒予定作業時間(予定直接作業時間テーブル)

実際原価計算用の生産実績の引数を予算原価用の引数に置き換えることで予算原価計算を行います。

  • 生産実績⇒予定生産数量(生産予定テーブル)

さらに売上予定数量を売上予定テーブルにセットし売上予算を算出することで売上総利益を予測することができます。原価管理システムにて、予算売上と予算製品製造原価を算出し、実績(実際原価計算結果)との予実管理を行います。

  • 売上実績⇒予定売上数量(売上予定テーブル)

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会計システムの予算管理(部門単位・勘定科目単位)

会計システムと生産・原価・販購買管理システムのマスタデータという観点からの大きな違いは品目マスタの有無だと思います。

会計システムには品目マスタがないため、GLから取引を品目単位に集計するにはインターフェイスから品目情報を取得する必要がありますが、これが会計システムの予算管理と原価管理システムの予算管理の違いに出てきます。

原価管理システムの予算原価計算機能は品目単位の予算を計算しますが、会計システムの予算管理システムは部門ごとの予算をP/L・B/S項目単位に予算登録画面から設定すると、それらが自動集計され会社全体の予算が作成され、会計モジュールにて確定される決算後のP/L・B/Sの数字と比較する予実管理の機能を持ちます。

部門単位で予実管理を行うためには、決算後に会計システムのG/LデータのP/L・B/S項目を部門単位に集計できるよう部門の設定が必要になります。

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日本の場合は企業にとって最大の経費は人件費のケースが多いと思われますが、インドネシアの場合は人件費が安いので機械の減価償却費(経費)が最大のコストであったり、材料が原価の大半を占めるケースもあります。

プロジェクトの予算管理

長期間に渡るプロジェクトの場合、期間中に資材費や外注費、その他経費などは仕掛品勘定または建設仮勘定に振替えられ「売上の立たない資産」として管理されます。

当然ながらプロジェクトの見積もり作成時点でこれらの原価見積もりがあるわけですが、インドネシアではインフレや予測不可能な追加コストにより当初の見積もり原価を超過しがちであるため、原価項目を資材、外注、その他のように大きく3グループに分けて全体で帳尻をあわせることにより当初の見積もり利益を死守します。

見積もり原価はおおよそ受注登録時には確定しているので、Job Costingモジュールにプロジェクト単位で見積もり原価を登録していき、工期中で発生する資材購入やサブコンのサービスのためのP/O(発注書)発行を持って原価の予実管理を行います(3. 継続記録法によるプロジェクト損益管理から)。

それ以外に交通費、食事代などG/Lから直接仕訳をきってWIP化させる項目があります。