原価管理システムの導入と配賦率の計算方法

生産管理システムを活用することで、勘定連絡図に基づいた受払実績の管理が可能になります。これにより、原価管理システムで直接材料の総平均単価を算出できます。さらに、累加法を用いて工程ごとの加工費を積み上げることで、P/L作成に必要な当月発生材料費や製造原価、売上原価を算出することができます。

原価管理システムの導入目的

財務会計の損益計算書（P/L）では、売上から売上原価を差し引いた売上総利益、さらに販売管理費（Selling, General and Administrative）を差し引いた営業利益、営業外費用を差し引いた経常利益、そして特別損失を差し引いた当期純利益の順に利益を計算します。原価計算に関係する費用は、売上原価から内側の部分です。

売上総利益を表示するためには売上原価を算出する必要があり、そのためには製造原価を算出しなければなりません。そして製造原価を算出するためには、当月発生材料費を算出する必要があります。

これらの計算を行うためには、月末の材料、仕掛品、製品在庫数量についての評価単価を算出する必要があります。Excelでの計算が大変な場合、原価管理システムの導入を検討することが推奨されます。

変動費と固定費

売上原価は、当月に製品倉庫から出荷された製品の原価を指します。一方、製造原価は当月の生産実績に基づく製品の原価で、製品倉庫に入庫した製品の原価とも言えます。材料発生費用は、当月材料倉庫から出庫した材料の原価であり、生産工程に投入された材料の原価と同義です。

加工費が積み上がった材料は「材料より大きく製品未満」として仕掛品（第一仕掛品＋第二仕掛品＋第三仕掛品）と総称されます。自工程仕掛品製造原価は、当月自工程で生産された仕掛品の原価であり、次工程に投入される際の仕掛品原価となり、さらに加工費が積み上がります。

製造原価は変動費と固定費（加工費）から構成されます。生産管理システムから算出できるのは直接材料費と外注加工費という変動費のみです。月初在庫、購入実績、投入実績、生産実績は総平均単価による変動費の計算に必要で、加工費（直接労務費と製造間接費）は会計システムから取得されます。

集計の単位が勘定科目から一次配賦を境に品目に変わる

一次配賦の考え方で分かりやすいのは、ボイラーや冷却器などの共用機械の減価償却費です。これはコストセンターである各ラインの合計稼働時間を一次配賦比率として按分し、ラインごとに製造数量で割り配賦率（1個あたりいくら）を算出します。また、製造間接費の場合、コストセンターである各製品グループの合計作業時間を一次配賦比率として按分し、製品グループごとに作業時間で割り賃率（1分あたりいくら）を算出し、工数（能率）と掛けます。

標準原価と実際原価における配賦率と工数の考え方の違い

配賦率の基本的な考え方は、作業時間や生産数量の価値に偏りのない品目をまとめる単位（工程・ライン・製品グループ）に費用を集計し、作業時間合計で割り直して賃率（1分あたりいくら）または製造数量合計で割りなおして配賦率（1個あたりいくら）を計算します。賃率の場合、品目ごとの1個あたり工数（能率）に掛けることで、品目別の製造原価単価を計算します。配賦率を元に以下のように品目別の1個あたり加工費が算出できます。

標準原価では事前に配賦率を計算し、準備された標準工数と掛けることで原価費目ごとの標準単価を計算します。一方、実際原価では一次配賦先に集計された金額を直接作業時間で割ることで原価費目ごとの実際単価を計算します。配賦率（1分あたりいくら）や工数（1品あたり何分かかるか）は実績に応じて事後に決定されます。

製造間接費の実際配賦率と予定配賦率（標準配賦率）

原価計算にはさまざまな種類がありますが、大きく分けると実際原価と標準原価の2つに集約されます。実績原価や予算原価も標準原価の一種と考えられます。

固定費は直接労務費と製造間接費に大別されます。直接労務費原価は賃率で、製造間接費原価は配賦率を算出することから始まります。直接労務費は「1時間あたりいくら」というように時間に比例して按分するのが適当です。品目ごとに標準工数が異なるため、生産数量で按分するのは適切ではありません。

一方、製造間接費である建屋の減価償却費は「1個あたりいくら」というように、生産数量で按分するしかありません。このように、同じ固定費でも直接労務費と製造間接費では、品目按分の基準が異なります。

実際原価の場合、当月の製造間接費実際発生額や実績数量を基に実際配賦率が算出されます。標準原価の場合は、製造間接費予算と予定数量を基に予定配賦率（標準配賦率）が算出されます。実際配賦率や予定配賦率の算出基準が作業時間配賦であれば「配賦率ｘ工数＝費目別単価」、製造数量配賦であれば「配賦率＝費目別単価」となります。

原価管理システムの実際原価では、一次配賦により固定費はコストセンター集計後の発生費用を作業時間や製造数量で按分して算出します。原価管理システム内では作業時間配賦する労務費単価は「賃率ｘ工数」、製造数量配賦する製造間接費単価は「配賦率」そのものになります。標準原価は該当月の実績入力の完了を待たずに計算でき、四半期や半期の予算を計算するために使用されます。

標準原価計算の手順

標準原価は、生産管理のマスタで管理される購買品の購買単価を直接材料費の標準購入単価とし、前月の実際原価計算で算出された実際配賦率や製品の生産予定数を展開計算した結果、標準能率（工数）から算出された予定配賦率を固定費の標準配賦率として計算します。

配賦率の計算方法

賃率（配賦率）とは、作業時間や生産数量の価値に偏りのない品目をまとめる単位（工程・ライン・製品グループ）に費用を集計し、作業時間合計で割り直して賃率（1分あたりいくら）または製造数量合計で割りなおして配賦率（1個あたりいくら）を計算する方法です。

言い換えると、品目別の原価費目単位のコストが予算をベースにしていれば標準原価、実際発生額をベースにしていれば実際原価となります。直接材料費は実際原価では総平均単価、標準原価では標準単価を基に計算されますが、固定費（直接労務費と製造間接費）は実際発生額であれ予定発生額であれ、一次配賦（部門間配賦や製品グループ間配賦）でコストセンターに集計され、作業時間や製造数量で品目単位に配賦されます。

標準原価計算では、直接材料費の標準単価は購買単価マスタの単価であり、直接労務費は賃率ｘ能率（工数）であり、製造間接費（数量配賦）の配賦率は標準原価配賦率となります。このように標準原価計算では、前期までの実績に基づいてあらかじめ算出された賃率と配賦率に基づき、当期の予算を品目按分した標準固定費を、直接材料費の標準単価に積上計算することで、製品の標準単価を算出します。

よくある質問｜標準と実際を同じ仕組みで

二つの計算を一本化して見る設計の問いです。

同じ仕組みにする利点は？

入力経路を共有しつつ評価軸だけ分けられるため、差異の説明が現場と経理で共通化できます。

つまずきやすい点は？

マスタ（単価・歩留まり）の更新遅れと、実績粒度の不一致です。

最初に揃えるべきデータは？

品目・工程・資源の単価と標準数量、および実績の収集タイミングです。