ジャカルタの新しい生活様式への適応期間中には、大規模社会制限PSBBによる外出自粛で溜まったフラストレーションが引き起こした自転車ブームが起きており、土日の朝夕の道路にはサイクリング中の自転車集団が至る所に見られます。
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インドネシアの政治・経済・社会
日本人のインドネシアについてのイメージはバラエティ番組で活躍するデヴィ・スカルノ元大統領夫人の知名度に依存する程度のものから、東南アジア最大の人口を抱える潜在的経済発展が見込める国という認識に変遷しています。
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税制優遇措置の内容と対象業種
インドネシアは3月23日に財務大臣規定2020年第23号(No. 23/MK.03/2020)にて、自動車や電気電子、金属、樹脂、縫製業などの製造業と、輸出目的輸入便宜(KITE=KEMUDAHAN IMPORT TUJUAN EKSPOR)受益会社などを対象に、以下の内容で半年間の所得税の減免措置を発表しましたが、これは新型コロナウイルスの影響で個人と法人の減収や資金繰りの悪化に対する政府の補償となります。
- 年収2億ルピア以下の従業員の個人所得税PPh21の免除
- 輸入時の前払い法人税PPh22の支払い免除
- 月次の前納法人税PPh25の30%減額
- 50億ルピア以下の付加価値税PPN過払い分の早期還付
そして先日4月27日の財務大臣規程2020年第44号(44/PMK.03/2020)にて、対象企業が特定の卸売・小売・建設・倉庫・ホテル・レストランなど非製造業、および保税工場・倉庫等の保税ライセンス保有者に、対象分野を拡大されました。
実は今回の税制優遇措置が弊社のような情報サービス業も対象に含まれるのではないかと期待しコンサルタントに確認したところ、弊社が該当するKBLI(インドネシア標準産業分類)である62029(コンピューターとコンピューター設備の運用に関するコンサルテーション)は残念ながら対象外とのことでがっかりしましたのですが、何故がっかりしたかと言えば支払う給料を手取額で決めて個人所得税を会社負担とするネット契約を採用しているため、減免された所得税分だけ支出が減ってキャッシュフローが助かるという下心があったからです。
個人所得税PPh21の減免措置で得するのは会社か従業員か?
インドネシアで従業員が会社と雇用契約を結ぶ際に、給与の金額に個人所得税PPh21を含むか含まないかによって、3通りの契約形態があります。
- ネット:契約時に決まった手取金額に対してかかる個人所得税は会社が源泉徴収し納税。
- グロス:契約時に決まった給料の金額には個人所得税分が含まれているため、会社が毎月源泉徴収し納税。
- グロスアップ:契約時に決まった手取金額に対してかかる個人所得税分を税額控除(Tunjangan Pajak=Tax Allowance)という会社補助として上乗せしたものを給料の金額とし、会社が源泉徴収し納税。
今回の半年間の税制優遇措置では個人所得税PPh21は政府が負担し、その分は従業員に還元するという意味になりますので、ネット契約またはグロス契約で会社によって源泉納税行われていた場合には、従業員の給料が半年間アップすることになります。
そしてグロスアップ契約の場合も、会社が社員に支払う手取金額に対してかかるであろう所得税分を「会社補助」として手当しますよという契約であるため、会社側の立場としては税制優遇措置を受けるべきは補助の負担を担ってきた会社だろうという理屈も成立するかもしれませんが、仕組みはどうであれその本質は社員の個人所得税を会社が代理で支払っているだけなので、やはり社員に還元するのが筋だと考えます。
今回のインドネシア政府による優遇制度では、個人所得税PPh21の減免措置によって補償を受けるのは従業員個人であり、企業はその他のPPh22とPPh25の法人所得税と付加価値税PPNの減免措置によって補償を受けるという考え方になります。
外形標準課税PP23の免除(5月12日追記)
今日の税務署からのメールで気が付きましたが、中小企業向けのFinal TaxであるPP23(売上の0.5%)が、4月から9月までの半年間免除になります。
先日は個人所得税PPh21の免除対象セクターに気を取られすぎて、肝心の法人税免除の部分を見落としていました。半年間に大きな売上を上げれば上げるほど、免税効果を享受できることになります。
ニューノーマル適応期間のカーフリーデー
ジャカルタでは6月に入ってPSBB(大規模社会制限)が段階的に解除されており、約2か月間の外出自粛で溜まりに溜まったフラストレーションを発散させるかのように、先週21日の日曜日に再開されたカーフリーデー(CFD、インドネシア語でHBKB=Hari Bebas Kendaraan Bermotor)にジャカルタ市民が大挙して押し寄せ、あまりの群衆による密に危機感を感じたのか、ジャカルタ州政府は今日28日の日曜日のタムリン通りからスディルマン通りのカーフリーデーを禁止にして、代わりに密が分散されるよう市内32箇所に歩行者天国区域を設定する作戦に出ました。
非常に前向きで良いアイデアだと思うのですが、実際のところ歩行者天国になっていないにもかかわらず、結構な人々がホテルインドネシア前広場(Bundaran HI)に集まってしまい、顎マスクのまま距離間取らずに座り込んでおしゃべりしている人々を、交通局Dishub(Dinas Perhubungan)、公務員警察Satpol PP(Satuan Polisi Pamong Praja)、警察Polisi、軍TNIなどが注意して回ったようです。
インドネシアのコロナ対策は、国家防災庁(BNPB=Badan Nasional Penanggulangan Bencana)の元陸軍特殊部隊(コパスス)司令官であるドニ・モナルド長官(Doni Monardo)が本部長を務めるコロナ対策本部(Gugus Tugas Percepatan Penanganan COVID-19 コロナウイルス病の緩和を加速するためのインドネシア政府の取り組みを調整および監督するタスクフォース)が中心となって行われていますが、メディアへの広報としてバティックシャツが渋い広報官のアフマッド・ユリアント氏(Achmad Yurianto)と、元ミス・インターナショナルのインドネシア代表にまでなった美人女医のレイサ氏(Dr. Reisa Broto Asmoro)のコンビが、感染状況や対策についての発表をしており、この国民に対する広報のやり方は、日本がインドネシアに見習うべき点だと思います。
Dr.レイサによると、新しい生活様式への適応期間(kondisi adaptasi kebiasaan baru)において、運動不足は免疫力を低下(menurunkan imunitas)させ感染リスク(risiko terinfeksi)を高めるので、適度な運動(olahraga dalam intensitas sedang)で免疫力を高める(meningkatkan imunitas)ことが大事だが、激しい高強度インターバルトレーニング(latihan dengan intensitas tinggi)は逆に免疫力を低下させるとのことですが、公共の場で運動する場合の注意点を以下のように提示しています。
- 移動しない運動の場合
公共の場で行うベストな運動は移動しない運動(エアロビとか?)だが、周囲に人が居る場合は平行に向かい合わず(sejajar dengan orang lain)最低2mの距離を保つ。 - ウォーキングの場合
前のウォーカーと5mの距離を保つ。 - ジョギングの場合
前のランナーと10mの距離を保つ。 - サイクリングの場合
前のバイカーと20mの距離を保つ。要は移動速度に比例して物理的距離が長くなるということ。 - 運動後の入浴と道具の消毒
入浴して清潔な服に着替える前に、何かに触れたり家族と接触したりしないこと、運動で使った道具を消毒すること。
空前の自転車ブーム到来
ちょうど昨晩、スナヤンからスディルマン通り付近を車で通ったとき、ジャカルタは一昔前の中国みたいになってしまったのかと思うくらい自転車の数が多く、しかも徒党を組んで気が大きくなっているのか、車道の真ん中まではみ出ても平気な顔で、傍若無人に進行妨害するので運転は非常に気を使いました。
PSBB期間中に運動の必要性を認識したインドネシア人の間で、何故か自転車ブームに火がついたようで、平時は1台売れるか売れないかくらいだった街の自転車屋の売上が、1日40jutaにまで跳ね上がったという、まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」コロナ禍でも景気の良いニュースが報じられました。
実はPSBB期間中にうちもACE Hardwareに自転車を見に行ったのですが、2juta以下くらいのお手頃価格の自転車のほとんどにSOLD OUTの札が付いており驚いたものですが、ほとんどの車種が前傾姿勢で運転するスポーティなモデルであり、個人的には走行中に安定感があり、Indomaretに買い物に行くのに便利なカゴが付いた日本のママチャリが欲しいのですが、いまだにインドネシアでは見たことがありません。
ジャカルタ州交通局は、増え続ける二輪四輪車から排出される排気ガスによる大気汚染を軽減するために、数年前から自転車の利用を推進すべく、既にスナヤン周辺には自転車専用路線(jalur sepeda)を設置していますが、今回はスディルマン通りとタムリン通りの一番左側のレーンに自転車用路線を設置したことにより、将来的にこの地域の自転車利用者は10倍になることを見込んでいます。
消費者の新しい生活様式への移行に伴う飲食店ビジネスモデルの変化
6月に入りPSBB(大規模社会的制限)が段階的に解除され、独立店舗のワルンやレストランは6月8日から、モール内のレストランは6月15日から収容人数の50%までの入店を条件に、店内でのイートイン営業が再開されていますが、基本的にジャカルタのモールやBlok Mなどの歓楽街の飲食店は平日の少ない売上を土日祝日の売上でカバーするビジネスモデルを採用しているため、この制約条件下では経営が成り立たず、悲しいことにジャカルタの複数の日本食レストランが閉店を決断されています。
明日6月30日までは新しい生活様式(ニューノーマル)への適応期間(kondisi adaptasi kebiasaan baru)と位置付けられ、公共交通機関の収容人数制限が50%から70%と段階的に緩和されたように、7月以降には飲食店についても今月の適応期間の評価結果に基づき、収容人数制限が段階的緩和される可能性もありますが、ジャカルタの飲食店経営者の中には傷の浅いうちでの撤退を検討されているところもあるようです。
今後新規出店する飲食店としては、立地や内装にこだわるよりも、郊外の広い土地にオープンエアのホールを用意するとか、都心にデリバリーとドライブスルーの専門店を設置するとかいうように、お客に衛生に対する不安を与えないことを第一に考えたビジネスモデルが採用されるのではないでしょうか。
消費者が新しい生活様式へシフトすることにより、飲食店側のビジネスモデルにも予想される変化がいくつか考えられます。
- 6月19日に発令された保険大臣令(Keputusan Menteri Kesehatan Nomor HK.01.07/MENKES/382/2020)で提示された飲食店に対する健康プロトコル(protokol kesehatan Covid-19)に従い、飲食店の衛生状態を改善しお客の健康に配慮することを第一に考える。
- 贅沢で高価なものよりも、家計の収入と支出を考えた上での妥当な価格でより栄養価の高い食べ物を買うという消費者行動に配慮する。
- 素材の清潔さや安全性に考慮する。将来的にはインドネシアでも日本のように産地名や生産者名の表示が一般化していくことが考えられる。
- 消費者はブランドよりも安全性重視になるため、ブランド力に劣る新規参入業者にとっては、安全性のアピールによって商機が生まれる。
保険大臣令に基づく飲食店主・従業員・お客が遵守すべき健康プロトコル
6月19日に出された保険大臣令(Keputusan Menteri Kesehatan Nomor HK.01.07/MENKES/382/2020)の中で、新しい生活様式下の飲食店営業に対して以下の健康プロトコル(protokol kesehatan Covid-19)を提示していますが、新しい生活様式への適応期間である6月にMacDonaldやImperial Kitchenその他いくつかの店で食事をした限りでは、かなり厳格に順守されている印象を持ったのは、所轄の労働省(DISNAKER=Dinas Tenaga Kerja dan Transmigrasi)による抜き打ちチェックで違反が発覚した場合、営業停止が言い渡されるからだと思います。
プロトコルという言葉は日本ではIT業界の人間くらいしか使わないかもしれませんが、インドネシアでは「手順」という意味で頻繁に使用されます。
飲食店経営者に対するプロトコル
- Covid-19に関連する中央政府と地方政府の最新情報に注意する。【https://infection.infemerging.kemkes.go.id】【www.covid19.go.id】
- お客が簡単にアクセスできる入口またはその他の場所に、石鹸または消毒液を備えた手洗い設備を設置する。
- 入店者全員に石鹸または消毒液での手洗いを要求する。
- 従業員へのマスク着用の徹底。
- 従業員がCovid-19と感染防止方法を理解していることを確認する。
- 発熱、咳、鼻水、喉の痛み、息切れ、下痢の症状があるか、またはCovid-19の感染者との接触歴のある従業員および訪問者の立ち入りの禁止。
- 入口で体温チェックを行う。従業員または訪問者が37.3度(5分間隔で2回チェック)を超える場合、立ち入りを許可しない。
- 食品に直接触れるすべての従業員は、マスク、手袋またはトングを使用し、食品の準備、加工、提供時には衛生帽とエプロンを着用させる。
- 準備、加工、提供のプロセスで食品に直接触ることを最小限に抑える。
- 基本ビュッフェスタイルでの飲食提供は行わない。行う場合にはマスクと手袋を使用したサービス担当者がお客と1mの距離を置いた状態で取り分ける。すべての食器は、再度使用する前に洗浄および消毒する。
- 室内の換気を良くし日光が入るようにし、クーラーのフィルターを掃除する。
- キャッシュレス化を推進し、現金払いの場合は後で手を洗う。
- 洗浄剤および消毒剤を使用して、少なくとも1日2回(開店と閉店の直前に店内を洗浄および消毒することにより、レストラン全体が清潔で衛生的であることを確認する。
- レジ、食堂フロアなどのテーブルや椅子、ドアノブ、スイッチ、蛇口、水洗トイレのレバー、便座などの人々が頻繁に触れるものの表面を頻繁に消毒する(少なくとも1日に3回)。
- テーブルに置かれたカトラリー(スプーン、フォーク、ナイフ)は布かティッシュで覆う。
- カトラリーは袋に入れ替えたり、お客が着席するタイミングでテーブルに出す。
- 物理的距離(フィジカルディスタンシング)
- レジ前の床に1メートル以上の距離でサインを付けて行列待ちしてもらう。レジとお客との間はプラスチックまたはガラスで障壁を設ける。
- 椅子間の距離を少なくとも1メートルに設定し、互いに向かい合わないようにする。またはテーブルのゲスト間にパーティションを設置。
- スマホアプリを通したオンラインでのデリバリーサービス、お持ち帰りサービスの改善を行う。
従業員に対するプロトコル
- 発熱、咳、鼻水、喉の痛み、息切れなどの症状が発生した場合は自宅待機し、症状が続く場合は医療機関に相談し、職場のリーダーに報告する。
- 移動中や仕事中はマスクを着用する。
- 顔、目、鼻、口には触れない。
- 周囲の人から1m以上の距離を保つ。
- 作業するときは作業服を着用する。
- お祈りのためのカーペットやカトラリーなどの個人の所有物を他人と共用しない。
- 帰宅前、家族と接触する前にシャワーを浴びて着替える。
- 帰宅前、必要に応じてスマホ、眼鏡、バッグ、その他の所有物を消毒液で洗浄する。
- 帰宅後、家族と接触する前ににシャワーを浴びて着替え、スマホ、眼鏡、バッグ、その他の所有物を消毒液で洗浄する。
- バランスの取れた栄養の摂取、1日30分以上の運動、最低7時間の睡眠による十分な休息など、PHBS(Problem Solving for Better Hospital)を適用し疾患の危険因子を回避することにより持久力を高める。
お客に対するプロトコル
- 飲食店に行く前に健康状態を確認し、発熱、咳、鼻水、喉の痛み、息切れなどの症状がある場合は自宅待機し、症状が続く場合は医療機関に相談する。
- 移動中は常にマスクを着用し、他の人から距離を置き、顔に触れないようにしてください。顔に触れざるを得ない場合は、石鹸や消毒液で手を洗浄する。
- 帰宅後には家族と接触する前にシャワーを浴びて着替える。
- スマホ、メガネ、バッグなどを消毒液で洗浄する。
- バランスの取れた栄養の摂取、1日30分以上の運動、最低7時間の睡眠による十分な休息など、病気の危険因子の回避などのPHBS(Problem Solving for Better Hospital)を適用して持久力を高める。
全体的に見てPSBB期間中にも営業が許可されていたスーパーマーケットや薬局で行われていた手順を踏襲しているため、市民にとっては十分なリハーサル済みの内容と言えるわけで、少なくとも上記手順を遵守している限りにおいては感染の可能性は限りなく小さく、インドネシアの今後の感染者数の増加は市場やモスクなど3密を避けるにも限界がある場所で発生していくものと思われます。
日本への一時帰国中にビザの有効期限が切れた場合の救済措置の終了
4月6日にインドネシア法務人権省入国管理総局(Direktorat Jenderal ImigrasiKementerian Hukum dan HAM RI)は、インドネシア国内での新型コロナウィルス感染拡大を受けて一時帰国した外国人が、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可(ITAS/KITAS)/定住許可(ITAP/KITAP)の有効期限が切れた場合の救済措置として、有効期限が切れていてもインドネシア再入国が許可されることを発表していました。
この救済措置を利用して、日本で有効期限が切れた後にインドネシアに入国し、インドネシア国内の入国管理局のビザ業務再開を待っていた日本人駐在員も少なくないと思いますが、先日7月13日より既にビザ更新業務は人数制限付きで再開されているようです。
ビザ更新業務再開に伴って救済措置が終了の見込みとなり、同日13日から60日以内であればITAS/ITAPの有効期限が切れていてもインドネシアに再入国し、国内で延長手続きをすることができますが、60日以内に再入国しなかった場合は新規にビザを取得し直す必要があるということで、SNS上では「新型コロナウィルスの感染拡大が続くなかインドネシアに強制的に戻すとは何事か」「入国管理局のビザ更新業務はちゃんと機能しているのか」などという不満・不安の声が見られます。
企業としては駐在員の渡航基準を緩めてでもインドネシアに戻す動きが出てくると考えられます。
新型コロナウィルス感染に関する用語と分類の再定義
インドネシアの新型コロナウィルス新規感染者数は毎日1000人を超えるペースですが、これまでの蓄積された医療現場での経験上、OTG(無症状者)・ODP(観察対象者)・PDP(監視対象患者)という呼称と分類が現状にそぐわなくなったので、昨日7月14日の保険大臣決定にて呼称と分類基準を変更したということかと思います。
今日の健康大臣決定で呼び方と定義が変わってた。
1. Kasus suspek←PDP(監視対象患者)
2. Kasus probable
3. Kasus konfirmasi←OTG(無症状感染者)
4. Kontak erat←ODP(観察対象者)
5. Pelaku perjalanan
6. Discarded
7. Selesai isolasi
8. Kematian
これまでは以下のように区分されていました。
【4月9日に公表された保険大臣決定HK.01.07/Menkes/247/2020】
- 無症状者OTG(Orang Tanpa Gejala)
- 無症候性であるがCOVID-19の確認症例者と密接に接触している人
- 観察対象者ODP(Orang Dalam Pemantauan)
- 発熱(> =摂氏38度)または風邪/病気/喉/咳の症状がある。
- 海外渡航の履歴がある、または地域の感染を報告する国/地域に住んでいる、またはCOVID-19確認症例者との接触歴がある
- 監視対象患者PDP(Pasien Dalam Pengawasan)
- 発熱(> =摂氏38度)咳/息切れ/喉の痛み/鼻水/軽度から重度の肺炎を伴う。
- 地域での感染が報告されている国または地域での旅行または生活の履歴があるか、COVID-19確認症例者との接触歴がある。
- 病院で治療が必要な重症急性/急性呼吸器感染症(ISPA)の患者
そして昨日の保険大臣決定での再編成では、人(Orang)や患者(Pasien)という人間ではなく、ケース(Kasus)で区分けされていますが、病状や行動を元に区分けを細分化するにあたって、人間の呼称で分けるには限界があり、ケースのほうがより詳細に正確に定義できるからだと思います。
【7月14日の保険大臣決定HK.01.07/Menkes/413/2020】
- 疑わしいケース(Kasus Suspek)←これまでのPDP(監視対象患者)が該当。
- 急性呼吸器感染症(ARI)を患っている人と、症状が発症する前の過去14日間に、感染が報告されている国またはインドネシア国内地域で、旅行または生活をしたことがある人。
- 急性呼吸器感染症(ARI)の症状または兆候の1つを持ち、症状の発症前の過去14日間に「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」との接触歴がある人。
- 病院での治療が必要で、説得力のある臨床所見に基づく他の原因がない重度の急性呼吸器感染症(ARI)/肺炎の患者。
- 可能性のあるケース(Kasus Probable)
「疑わしいケース(Kasus Suspek)」で重度の急性呼吸器感染症(ARI)/死亡があり、Covid-19の説得力のある臨床所見があり、リアルタイムPCR検査結果がない場合。 - 確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi) ←これまでのOTG(無症状者)が該当。
リアルタイムPCR検査でCovid-19ウイルスが陽性であった人です。 確認ケースは2つに分かれます。- 症状を伴う症例
- 無症候性の確認症例
- 濃厚接触(Kontak Erat)←これまでのODP(観察対象者)が該当。
「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」と接触の履歴がある人です。問題の接触履歴には次のものが含まれます。- 「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」と半径1メートル以内、または15分以上対面または密着。
- 「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」と直接的な身体接触(握手、手を握るなど)。
- 「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」と標準化された防御器具APD(Alat Pelindung Diri )を使用せずに看病する人。
- 接触を示すその他の状況は、地域の疫学調査チームが決定した地域のリスク評価に基づいています。
- 海外または国内の移動者(Pelaku Perjalanan)
過去14日間に国内(国内)または海外から移動してきた人です。 - 破棄(Discarded)
- 「疑わしいケース(Kasus Suspek)」で、リアルタイムPCR検査で24時間を超える間隔で2日間連続で2回陰性が出た人。
- 「濃厚接触(Kontak Erat)」で14日間の検疫期間を完了した人。
- 隔離完了(Selesai Isolasi)
隔離終了後、以下のケースに該当する人。- 無症状の「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」で、リアルタイムPCRの追跡調査を受けなかった場合で、診断の確認後10日間の独立した隔離を行った場合。
- 症状のある「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」で、発症日から10日間のリアルタイムPCRの追跡調査を受けなかった場合で、さらに少なくとも3日後に発熱や呼吸器疾患の症状が見られなくなった場合。
- 症状のある「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」で、リアルタイムPCRの経過観察の結果が1回陰性であり、さらに少なくとも3日後に発熱や呼吸器疾患の症状が見られなくなった場合。
- 死亡(Kematian)
「可能性のあるケース(Kasus Probable)」または「確認が必要なケース(Kasus Konfirmasi)」で、死亡原因がCovid-19である場合。