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インドネシアの税制優遇と新生活様式の影響

2020/06/28

インドネシアの税制優遇と新生活様式の影響を構造化した図解

2020年6月からジャカルタでは、新しい生活様式への適応期間中に自転車ブームが起きています。外出制限期による外出自粛で溜まったフラストレーションが原因で、土日の朝夕にはサイクリング中の自転車集団が至る所に見られます。

インドネシアの政治・経済・社会の成長構造と戦略を示す図解

インドネシアはなぜ発展するのか？政治・経済・社会を支える構造と成長戦略

スカルノ大統領時代は共産主義政策が推進され、西側諸国からの投資が減少しました。スハルト大統領は西側諸国との関係を強化し、工業化を進めましたが、石油依存から脱却できませんでした。1998年のアジア通貨危機後、インドネシアは民主主義国家と…

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この記事でわかること

  • 2020年3月23日、インドネシアは製造業を対象に所得税減免措置を発表しました。
  • 個人所得税PPh21の減免措置は、ネット契約やグロス契約の従業員に給与アップをもたらします。
  • 中小企業向けのPP23（売上の0.5%）が2020年4月から9月まで免除されます。
  • ジャカルタでは2020年6月に外出制限が解除され、自転車ブームが到来しました。
  • 飲食店は保険大臣令に基づき、衛生状態の改善と健康プロトコルの遵守が求められます。

税制優遇措置の内容と対象業種

インドネシアは2020年3月23日に財務大臣規定2020年第23号（No. 23/MK.03/2020）を発表し、自動車、電気電子、金属、樹脂、縫製業などの製造業と、輸出目的輸入便宜（KITE）受益会社を対象に、半年間の所得税減免措置を実施しました。これは経済的な影響で個人と法人の減収や資金繰りの悪化に対する政府の補償です。

  • 年収2億ルピア以下の従業員の個人所得税PPh21の免除
  • 輸入時の前払い法人税PPh22の支払い免除
  • 月次の前納法人税PPh25の30％減額
  • 50億ルピア以下の付加価値税PPN過払い分の早期還付

さらに、4月27日の財務大臣規程2020年第44号（44/PMK.03/2020）により、対象企業が特定の卸売・小売・建設・倉庫・ホテル・レストランなど非製造業、および保税工場・倉庫等の保税ライセンス保有者に拡大されました。

事例：弊社のような情報サービス業も対象に含まれるのではないかと期待し、コンサルタントに確認しましたが、弊社のKBLI（インドネシア標準産業分類）62029（コンピューターとコンピューター設備の運用に関するコンサルテーション）は対象外でした。これは、支払う給料を手取額で決めて個人所得税を会社負担とするネット契約を採用しているため、減免された所得税分だけ支出が減り、キャッシュフローが助かるという期待があったからです。

個人所得税PPh21の減免措置で得するのは会社か従業員か？

インドネシアで従業員が会社と雇用契約を結ぶ際、給与に個人所得税PPh21を含むかどうかで、3つの契約形態があります。

  • ネット：契約時に決まった手取金額に対してかかる個人所得税は会社が源泉徴収し納税します。
  • グロス：契約時に決まった給料の金額には個人所得税分が含まれているため、会社が毎月源泉徴収し納税します。
  • グロスアップ：契約時に決まった手取金額に対してかかる個人所得税分を税額控除（Tunjangan Pajak＝Tax Allowance）として上乗せし、会社が源泉徴収し納税します。

この半年間の税制優遇措置では、個人所得税PPh21は政府が負担し、その分は従業員に還元されます。ネット契約またはグロス契約で会社が源泉納税を行っていた場合、従業員の給料が半年間アップします。

グロスアップ契約の場合も、会社が社員に支払う手取金額に対する所得税分を「会社補助」として手当する契約です。会社側としては、税制優遇措置を受けるべきは補助の負担を担ってきた会社だという理屈もありますが、実際には社員の個人所得税を会社が代理で支払っているだけなので、社員に還元するのが筋だと考えます。

インドネシア政府の優遇制度では、個人所得税PPh21の減免措置によって補償を受けるのは従業員個人です。企業はその他のPPh22とPPh25の法人所得税と付加価値税PPNの減免措置によって補償を受けるという考え方になります。

外形標準課税PP23の免除（5月12日追記）

税務署からのメールで知りましたが、中小企業向けのFinal TaxであるPP23（売上の0.5%）が、2020年4月から9月までの半年間免除されます。この措置は、経済的な影響を考慮した税制上の優遇措置の一環です。オンラインでの申請と報告が必要ですが、これは中小企業にとって大変ありがたいことです。

税務署から中小企業(UMKM)を対象としたPP23（外形標準課税 売上の0.5%）を4月から9月まで免除する旨のメールが来ました。経済的な影響に配慮した税制上の優遇措置の一貫で、オンラインでの申請と報告が必要ですがこれは嬉しい🙏

個人所得税PPh21の免除対象セクターに気を取られすぎて、法人税免除の部分を見落としていました。半年間に大きな売上を上げれば上げるほど、免税効果を享受できます。

ニューノーマル適応期間のカーフリーデー

ジャカルタでは2020年6月に大規模社会制限が段階的に解除され、約2か月間の外出自粛で溜まったフラストレーションを発散させるかのように、21日の日曜日に再開されたカーフリーデー（CFD、インドネシア語でHBKB＝Hari Bebas Kendaraan Bermotor）にジャカルタ市民が大挙して押し寄せました。あまりの群衆による密に危機感を感じたのか、ジャカルタ州政府は28日のタムリン通りからスディルマン通りのカーフリーデーを禁止し、代わりに密が分散されるよう市内32箇所に歩行者天国区域を設定する作戦に出ました。

1日あたりの感染者数はいまだに右肩上がり

非常に前向きなアイデアですが、実際には歩行者天国になっていないにもかかわらず、多くの人々がホテルインドネシア前広場（Bundaran HI）に集まり、顎マスクのまま距離を取らずに座り込んでおしゃべりしている様子が見られました。交通局Dishub（Dinas Perhubungan）、公務員警察Satpol PP（Satuan Polisi Pamong Praja）、警察Polisi、軍TNIなどが注意して回ったようです。

報道官のユリアント氏と広報官のDr.レイサ

インドネシアの感染症対策は、国家防災庁（BNPB）の元陸軍特殊部隊（コパスス）司令官であるドニ・モナルド長官が本部長を務める対策本部が中心となって行われています。メディアへの広報として、アフマッド・ユリアント氏と、元ミス・インターナショナルのインドネシア代表である美人女医のレイサ氏が感染状況や対策について発表しています。この国民に対する広報のやり方は、日本がインドネシアに見習うべき点だと思います。

Dr.レイサによると、新しい生活様式への適応期間において、運動不足は免疫力を低下させ感染リスクを高めるため、適度な運動で免疫力を高めることが大事です。しかし、激しい高強度インターバルトレーニングは逆に免疫力を低下させるとのことです。公共の場で運動する場合の注意点を以下のように提示しています。

  1. 移動しない運動の場合
    公共の場で行うベストな運動は移動しない運動ですが、周囲に人が居る場合は平行に向かい合わず、最低2mの距離を保つ。
  2. ウォーキングの場合
    前のウォーカーと5mの距離を保つ。
  3. ジョギングの場合
    前のランナーと10mの距離を保つ。
  4. サイクリングの場合
    前のバイカーと20mの距離を保つ。移動速度に比例して物理的距離が長くなるということ。
  5. 運動後の入浴と道具の消毒
    入浴して清潔な服に着替える前に、何かに触れたり家族と接触したりしないこと、運動で使った道具を消毒すること。

空前の自転車ブーム到来

スナヤンからスディルマン通り付近を車で通った際、ジャカルタはまるで一昔前の中国のように自転車が多く、徒党を組んで車道の真ん中まで進出している様子が見られました。運転には非常に気を使う状況です。

ブカシの住宅街でも朝夕は自転車に乗る人が増えました。

外出制限期に運動の必要性を認識したインドネシア人の間で自転車ブームが起こり、街の自転車屋の売上が1日40jutaにまで跳ね上がったというニュースが報じられました。まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」状況です。

外出制限期に私もACE Hardwareに自転車を見に行きましたが、2juta以下の手頃な価格の自転車はほとんどSOLD OUTの札が付いていました。多くの車種が前傾姿勢で運転するスポーティなモデルで、個人的には日本のママチャリのようなカゴ付きの自転車が欲しいのですが、インドネシアでは見かけません。

ジャカルタ州交通局は、排気ガスによる大気汚染を軽減するために自転車の利用を推進しています。スナヤン周辺には既に自転車専用路線（jalur sepeda）が設置されており、今回はスディルマン通りとタムリン通りの一番左側のレーンに自転車用路線を設置しました。これにより、将来的にこの地域の自転車利用者は10倍になることが見込まれています。

事例：インドネシアでは外出制限期間中に自転車が売れ、私も集団心理に乗せられて購入しましたが、あまり使っていません。健康意識の向上により、日曜朝のBekasiカーフリーデーは盛況で、Bandar Djakarta前の駐車場ではズンバに励む女性達の姿が見られます。

消費者の新しい生活様式への移行に伴う飲食店ビジネスモデルの変化

2020年6月に入り、外出制限が段階的に解除されました。独立店舗のワルンやレストランは6月8日から、モール内のレストランは6月15日から収容人数の50%までの入店を条件に、店内でのイートイン営業が再開されています。しかし、ジャカルタのモールやBlok Mなどの歓楽街の飲食店は、平日の少ない売上を土日祝日の売上でカバーするビジネスモデルを採用しているため、この制約条件下では経営が成り立たず、複数の日本食レストランが閉店を決断しています。

6月30日までは新しい生活様式（ニューノーマル）への適応期間と位置付けられ、公共交通機関の収容人数制限が50%から70%と段階的に緩和されました。7月以降には飲食店についても、適応期間の評価結果に基づき、収容人数制限が段階的に緩和される可能性がありますが、ジャカルタの飲食店経営者の中には、早期の撤退を検討しているところもあります。

今後新規出店する飲食店としては、立地や内装にこだわるよりも、郊外の広い土地にオープンエアのホールを用意したり、都心にデリバリーとドライブスルーの専門店を設置したりするなど、お客に衛生に対する不安を与えないことを第一に考えたビジネスモデルが採用されるでしょう。

事例：6月19日に発令された保険大臣令（Keputusan Menteri Kesehatan Nomor HK.01.07/MENKES/382/2020）で提示された飲食店に対する健康プロトコルに従い、飲食店の衛生状態を改善し、お客の健康に配慮することが求められています。

要点：消費者が新しい生活様式へシフトすることにより、飲食店側のビジネスモデルにも変化が求められます。贅沢で高価なものよりも、家計の収入と支出を考えた上での妥当な価格でより栄養価の高い食べ物を提供することや、素材の清潔さや安全性に配慮することが重要です。消費者はブランドよりも安全性を重視するため、新規参入業者にとっては、安全性のアピールによって商機が生まれるでしょう。

  1. 飲食店の衛生状態を改善し、お客の健康に配慮する。
  2. 家計の収入と支出を考えた上での妥当な価格で栄養価の高い食べ物を提供する。
  3. 素材の清潔さや安全性に考慮する。
  4. 安全性のアピールによって商機を生む。

保険大臣令に基づく飲食店主・従業員・お客が遵守すべき健康プロトコル

2020年6月19日に出された保険大臣令（Keputusan Menteri Kesehatan Nomor HK.01.07/MENKES/382/2020）では、新しい生活様式下の飲食店営業に対する健康プロトコルが提示されています。これらのプロトコルは、所轄の労働省（DISNAKER）による抜き打ちチェックで違反が発覚した場合、営業停止が言い渡されるため、厳格に順守されています。

プロトコルという言葉は日本ではIT業界でよく使われますが、インドネシアでは「手順」という意味で頻繁に使用されます。

飲食店経営者に対するプロトコル

  1. 感染症に関連する中央政府と地方政府の最新情報に注意する。【https：//infection.infemerging.kemkes.go.id】【www.covid19.go.id】
  2. お客が簡単にアクセスできる入口またはその他の場所に、石鹸または消毒液を備えた手洗い設備を設置する。
  3. 入店者全員に石鹸または消毒液での手洗いを要求する。
  4. 従業員へのマスク着用の徹底。
  5. 従業員が感染症とその防止方法を理解していることを確認する。
  6. 発熱、咳、鼻水、喉の痛み、息切れ、下痢の症状があるか、または感染症の感染者との接触歴のある従業員および訪問者の立ち入りの禁止。
  7. 入口で体温チェックを行う。従業員または訪問者が37.3度（5分間隔で2回チェック）を超える場合、立ち入りを許可しない。
  8. 食品に直接触れるすべての従業員は、マスク、手袋またはトングを使用し、食品の準備、加工、提供時には衛生帽とエプロンを着用させる。
  9. 準備、加工、提供のプロセスで食品に直接触ることを最小限に抑える。
  10. 基本ビュッフェスタイルでの飲食提供は行わない。行う場合にはマスクと手袋を使用したサービス担当者がお客と1mの距離を置いた状態で取り分ける。すべての食器は、再度使用する前に洗浄および消毒する。
  11. 室内の換気を良くし日光が入るようにし、クーラーのフィルターを掃除する。
  12. キャッシュレス化を推進し、現金払いの場合は後で手を洗う。
  13. 洗浄剤および消毒剤を使用して、少なくとも1日2回（開店と閉店の直前に店内を洗浄および消毒することにより、レストラン全体が清潔で衛生的であることを確認する。
  14. レジ、食堂フロアなどのテーブルや椅子、ドアノブ、スイッチ、蛇口、水洗トイレのレバー、便座などの人々が頻繁に触れるものの表面を頻繁に消毒する（少なくとも1日に3回）。
  15. テーブルに置かれたカトラリー（スプーン、フォーク、ナイフ）は布かティッシュで覆う。
  16. カトラリーは袋に入れ替えたり、お客が着席するタイミングでテーブルに出す。
  17. 物理的距離（フィジカルディスタンシング）
    • レジ前の床に1メートル以上の距離でサインを付けて行列待ちしてもらう。レジとお客との間はプラスチックまたはガラスで障壁を設ける。
    • 椅子間の距離を少なくとも1メートルに設定し、互いに向かい合わないようにする。またはテーブルのゲスト間にパーティションを設置。
  18. スマホアプリを通したオンラインでのデリバリーサービス、お持ち帰りサービスの改善を行う。

従業員に対するプロトコル

  1. 発熱、咳、鼻水、喉の痛み、息切れなどの症状が発生した場合は自宅待機し、症状が続く場合は医療機関に相談し、職場のリーダーに報告する。
  2. 移動中や仕事中はマスクを着用する。
  3. 顔、目、鼻、口には触れない。
  4. 周囲の人から1m以上の距離を保つ。
  5. 作業するときは作業服を着用する。
  6. お祈りのためのカーペットやカトラリーなどの個人の所有物を他人と共用しない。
  7. 帰宅前、家族と接触する前にシャワーを浴びて着替える。
  8. 帰宅前、必要に応じてスマホ、眼鏡、バッグ、その他の所有物を消毒液で洗浄する。
  9. 帰宅後、家族と接触する前ににシャワーを浴びて着替え、スマホ、眼鏡、バッグ、その他の所有物を消毒液で洗浄する。
  10. バランスの取れた栄養の摂取、1日30分以上の運動、最低7時間の睡眠による十分な休息など、PHBS（Problem Solving for Better Hospital）を適用し疾患の危険因子を回避することにより持久力を高める。

お客に対するプロトコル

  1. 飲食店に行く前に健康状態を確認し、発熱、咳、鼻水、喉の痛み、息切れなどの症状がある場合は自宅待機し、症状が続く場合は医療機関に相談する。
  2. 移動中は常にマスクを着用し、他の人から距離を置き、顔に触れないようにしてください。顔に触れざるを得ない場合は、石鹸や消毒液で手を洗浄する。
  3. 帰宅後には家族と接触する前にシャワーを浴びて着替える。
  4. スマホ、メガネ、バッグなどを消毒液で洗浄する。
  5. バランスの取れた栄養の摂取、1日30分以上の運動、最低7時間の睡眠による十分な休息など、病気の危険因子の回避などのPHBS（Problem Solving for Better Hospital）を適用して持久力を高める。

全体的に見て、これらのプロトコルは外出制限期にも営業が許可されていたスーパーマーケットや薬局で行われていた手順を踏襲しているため、市民にとっては十分に慣れ親しんだ内容です。これらの手順を遵守することで、感染の可能性は限りなく小さくなります。インドネシアの今後の感染者数の増加は、市場やモスクなど3密を避けるのが難しい場所で発生する可能性があります。

日本への一時帰国中にビザの有効期限が切れた場合の救済措置の終了

2023年4月6日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、特定の感染症の拡大を受けて一時帰国した外国人に対し、インドネシア国外滞在中に一時滞在許可（ITAS/KITAS）や定住許可（ITAP/KITAP）の有効期限が切れた場合でも、インドネシアへの再入国を許可する救済措置を発表しました。この措置により、日本で有効期限が切れた後にインドネシアに入国し、現地の入国管理局のビザ業務再開を待っていた日本人駐在員も多くいました。

しかし、7月13日からビザ更新業務が人数制限付きで再開され、救済措置は終了する見込みです。同日から60日以内であれば、ITASやITAPの有効期限が切れていてもインドネシアに再入国し、国内で延長手続きを行うことが可能です。ただし、60日以内に再入国しなかった場合は、新規にビザを取得し直す必要があります。この状況に対し、SNS上では「感染拡大が続く中での強制的な帰国は問題だ」「入国管理局のビザ更新業務は機能しているのか」といった不満や不安の声が上がっています。

企業としては、駐在員の渡航基準を緩めてでもインドネシアに戻す動きが出てくると考えられます。

感染症に関する用語と分類の再定義

インドネシアでは、感染症の新規感染者数が毎日1000人を超えるペースで増加しています。これまでの医療現場での経験を踏まえ、OTG（無症状者）・ODP（観察対象者）・PDP（監視対象患者）という呼称と分類が現状にそぐわなくなったため、2020年7月14日に保険大臣決定により呼称と分類基準が変更されました。

健康大臣決定で呼び方と定義が変わりました。

  1. Kasus suspek←PDP（監視対象患者）
  2. Kasus probable
  3. Kasus konfirmasi←OTG（無症状感染者）
  4. Kontak erat←ODP（観察対象者）
  5. Pelaku perjalanan
  6. Discarded
  7. Selesai isolasi
  8. Kematian

これまでは以下のように区分されていました。

【4月9日に公表された保険大臣決定HK.01.07/Menkes/247/2020】

  1. 無症状者OTG（Orang Tanpa Gejala）
    • 無症候性であるが感染症の確認症例者と密接に接触している人
  2. 観察対象者ODP（Orang Dalam Pemantauan）
    • 発熱（> =摂氏38度）または風邪/病気/喉/咳の症状がある。
    • 海外渡航の履歴がある、または地域の感染を報告する国/地域に住んでいる、または感染症確認症例者との接触歴がある
  3. 監視対象患者PDP（Pasien Dalam Pengawasan）
    • 発熱（> =摂氏38度）咳/息切れ/喉の痛み/鼻水/軽度から重度の肺炎を伴う。
    • 地域での感染が報告されている国または地域での旅行または生活の履歴があるか、感染症確認症例者との接触歴がある。
    • 病院で治療が必要な重症急性/急性呼吸器感染症（ISPA）の患者

保険大臣決定での再編成では、人（Orang）や患者（Pasien）という人間ではなく、ケース（Kasus）で区分けされています。病状や行動を元に区分けを細分化するにあたって、人間の呼称で分けるには限界があり、ケースのほうがより詳細に正確に定義できると考えられます。

【7月14日の保険大臣決定HK.01.07/Menkes/413/2020】

  1. 疑わしいケース（Kasus Suspek）←これまでのPDP（監視対象患者）が該当。
    • 急性呼吸器感染症（ARI）を患っている人と、症状が発症する前の過去14日間に、感染が報告されている国またはインドネシア国内地域で、旅行または生活をしたことがある人。
    • 急性呼吸器感染症（ARI）の症状または兆候の1つを持ち、症状の発症前の過去14日間に「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」との接触歴がある人。
    • 病院での治療が必要で、説得力のある臨床所見に基づく他の原因がない重度の急性呼吸器感染症（ARI）/肺炎の患者。
  2. 可能性のあるケース（Kasus Probable）
    「疑わしいケース（Kasus Suspek）」で重度の急性呼吸器感染症（ARI）／死亡があり、説得力のある臨床所見があり、リアルタイムPCR検査結果がない場合。
  3. 確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi） ←これまでのOTG（無症状者）が該当。 リアルタイムPCR検査でウイルスが陽性であった人です。 確認ケースは2つに分かれます。
    • 症状を伴う症例
    • 無症候性の確認症例
  4. 濃厚接触（Kontak Erat）←これまでのODP（観察対象者）が該当。
    「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」と接触の履歴がある人です。問題の接触履歴には次のものが含まれます。

    • 「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」と半径1メートル以内、または15分以上対面または密着。
    • 「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」と直接的な身体接触（握手、手を握るなど）。
    • 「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」と標準化された防御器具APD（Alat Pelindung Diri ）を使用せずに看病する人。
    • 接触を示すその他の状況は、地域の疫学調査チームが決定した地域のリスク評価に基づいています。
  5. 海外または国内の移動者（Pelaku Perjalanan）
    過去14日間に国内（国内）または海外から移動してきた人です。
  6. 破棄（Discarded）
    • 「疑わしいケース（Kasus Suspek）」で、リアルタイムPCR検査で24時間を超える間隔で2日間連続で2回陰性が出た人。
    • 「濃厚接触（Kontak Erat）」で14日間の検疫期間を完了した人。
  7. 隔離完了（Selesai Isolasi）
    隔離終了後、以下のケースに該当する人。

    • 無症状の「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」で、リアルタイムPCRの追跡調査を受けなかった場合で、診断の確認後10日間の独立した隔離を行った場合。
    • 症状のある「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」で、発症日から10日間のリアルタイムPCRの追跡調査を受けなかった場合で、さらに少なくとも3日後に発熱や呼吸器疾患の症状が見られなくなった場合。
    • 症状のある「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」で、リアルタイムPCRの経過観察の結果が1回陰性であり、さらに少なくとも3日後に発熱や呼吸器疾患の症状が見られなくなった場合。
  8. 死亡（Kematian）
    「可能性のあるケース（Kasus Probable）」または「確認が必要なケース（Kasus Konfirmasi）」で、死亡原因が特定の感染症である場合。