インドネシアの不動産市場は、外国人名義での所有権を認めていないことや、国内中間層の拡大による不動産需要の高まりが特徴です。特にジャカルタ周辺部では不動産価格が上昇しています。外国人を配偶者に持つインドネシア人が土地を所有する際には、財産分離に関する手続きが必要です。
所得水準が上がったインドネシア人中間層の住宅需要を満たすため、Agung PodomoroグループやLIPPOグループ、Summareconなどの大手ディベロッパーが、ジャカルタの西のBSD、南のデポック~ボゴール、東のブカシ~チカラン~カラワン方面に1,000万円から2,000万円のクラスターハウジングを開発しています。コロナ禍で商業ビル需要が減少する中でも、クラスターハウジングの一戸建て需要は堅調です。
インドネシアでは外国人が不動産を所有権で購入することはできませんが、国内の需要と供給で価格が動いています。外国人が土地を購入する場合は、25年~30年の賃貸借契約を結び、使用権を取得することが一般的です。完全な所有権(Hak Milik)は認められておらず、リースホールド(Leasehold)として土地を占有し使用できます。
インドネシアのアパートは区分所有権(Strata title)または建築利用権(Hak Pakai)が一般的です。今後、高級アパートは外国人への使用権設定を前提とした区分所有権での販売が増える可能性がありますが、法改正が頻繁であるため、外国人にとって投資リスクが高いです。
当ブログでは、インドネシアに関わる人々が日常生活やビジネスの現場で出会う事象の背景を理解する助けとなる不動産に関する記事を提供しています。
この記事でわかること
- インドネシアでは外国人名義での不動産所有が認められていません。
- ジャカルタ周辺部では中間層の拡大により不動産価格が上昇しています。
- 大手ディベロッパーが1,000万円から2,000万円のクラスターハウジングを開発しています。
- 外国人は25年~30年の賃貸借契約で使用権を取得することが一般的です。
- インドネシアのアパートは区分所有権や建築利用権が一般的で、法改正が頻繁です。
外国人はインドネシアで家を持てる?土地所有規制と住宅購入のリアル
現在インドネシアでは、土地の管理形態として4種類の権利が定められています。
- Hak Milik(所有権)
インドネシア国籍者のみ - Hak Guna Bangunan(建築利用権)
会社名義の不動産はほとんどがこれで、有効期間30年+20年延長可能。 - Hak Pakai(使用権)
定期借地権付き住宅で有効期間25年+20年延長可能であり、在住外国人名義(年間183日以上滞在のKITASホルダー)での不動産所有はこれしかない。 - Hak Guna Usaha(事業利用権)
大型事業用地で可能であり、有効期限35年+25年延長可能。
Hak Milikは完全なるフリーホールド(Freehold)であり、Hak Guna BangunanやHak Pakaiは他人から借りた土地の上での権利を行使することができるリースホールド(Leasehold)に該当します。これらは日本の所有権と賃借権に相当し、フリーホールドの中でもアパートのような建物に構造上区分された専有部分の区分所有権はStrata titleと呼ばれます。
フリーホールドは、当該土地をあらゆる合法的な目的のために使用し、いつでもだれにでも譲渡することができます。一方、リースホールドは有効期限25年~30年の間、賃貸人との間で締結される賃貸借契約に基づき、排他的に当該土地を占有し使用することができる権利です。
土地に住宅を建設する場合は住宅建設許可証IMB(Izin Mendirikan Bangunan) rumah tinggal、オフィス用の建物を建設する場合は非住宅建設許可証IMB untuk non rumah tinggalを取得する必要があります。
不動産開発会社がクラスター住宅を建築利用権(HGB)で販売するのは、所有権(SHM)の名義になれるのが『インドネシア国籍を有する個人(warga negara Indonesia)』のみと法で定められているからです。購入後にIMB(建築許可書)を個人名義に変更し、sertifikat tanah(土地権利書)を所有権に変更します。
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インドネシア不動産投資の実情と外国人所有制限
インドネシアの不動産は外国人名義での所有が禁止されています。不動産購入には建築利用権(HGB)が一般的で、所有権(SHM)はインドネシア国籍者のみが取得可能です。不動産投資には固定費がかかり、早期に利用しないと負担が増します。
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インドネシアで家を借りるなら?ブカシSummareconのクラスター住宅のリアルな生活コスト
1997年に私がインドネシアに来た頃、東ジャカルタやブカシは、プリブミと呼ばれる土着のインドネシア人が多く住む地域でした。この地域は、泥棒やすり、バイクによるひったくりなどの犯罪が多発し、学校間の抗争やテロリストの潜伏地としても知られていました。そのため、あまり良いイメージは持たれていませんでした。
当時の分譲住宅は、Rumah Kompleks Perumahanとして販売され、kavlingという単位で区画が切り売りされていました。購入者は自由に家を建てることができ、kavlingと外部を仕切る塀を設置するのが一般的でした。
最近では、大手ディベロッパーによる住宅地開発の主流はクラスター形態となっています。クラスター住宅は、入り口ゲートが一つで区域全体がフェンスで囲まれています。公園やプールなどの公共施設が設置され、セキュリティとアメニティが重視されています。区域内の通路や上下水道は近隣住人との共用施設となり、維持費や修繕費として管理費(Iuran Pengelolaan Lingkungan)がかかります。
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西ブカシのクラスター住宅とジャカルタの住宅事情
クラスターハウジングは高いセキュリティを提供します。西ブカシはジャカルタへのアクセスが良く、緑が多いです。ジャカルタの住宅価格は中部ジャワの約2倍です。
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インドネシア・バリ島の住宅建築体験記|土地取得・工事・費用のすべて
2003年から2004年にかけて、バリ島で土地探しから始まり、建築士を雇ってプール付きの一戸建て住宅を建てるという貴重な経験をしました。海外での不動産取引はリスクが高く、バリ島でも多くの日本人が詐欺まがいの事件に巻き込まれた事例があります。しかし、誰に依頼するか、どこに依頼するかが成功の鍵となります。
プロジェクトにはトラブルが発生するのが当たり前という前提で、想定の誤差内で進めば成功と考える柔軟な意識が、バリ島での幸せな住宅建築のポイントです。
このような経験を通じて、バリ島での住宅建築は慎重な計画と信頼できるパートナー選びが重要であると実感しました。
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バリ島での住宅建築体験と成功のポイント
2003年にバリ島ギアニャール県で自宅を建築し、2004年6月に入居しました。土地購入時には1アールあたり40jutaが予算の限界でしたが、交渉で33.5jutaに値下げしました。インドネシアでは外国人が不動産を所有できないため、配偶…
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バリ島の家を売る苦労と現実|買い手市場で1年かけた売却体験記
不動産を購入する際には、売りやすい物件を選ぶことが推奨されますが、売れやすい物件は高価であることが多く、不動産売買の難しさを感じます。
インドネシアでは20年以上にわたってゆるやかなインフレが続いていますが、不動産投資は余剰資金を用いた長期投資です。都市部のアパートを駐在員に貸して賃貸収入を得たり、バリ島のヴィラを旅行者に貸してリターンを得たりすることが考えられます。しかし、提示される推定利回りがどれほど魅力的であっても、インカムゲインで中期的に元本を回収し、売却するという計画通りに進むことは難しいです。
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バリ島不動産売却の苦労と市場動向
2003年にバリ島で購入した土地と住宅を売却するのに1年以上かかりました。2006年のバリ島不動産市場は買い手市場で、売却には多くの困難が伴いました。新聞広告に9万ルピアを費やし、詐欺や偵察電話に注意を払う必要がありました。
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インドネシア不動産の購入・所有・売却|外国人の土地権利と婚前契約の重要性
インドネシアでは、夫婦共有財産制(Harta bersama)が基本です。例えば、インドネシア人夫婦が旦那さん名義で不動産を購入し売却する際には、奥さんの承認が必要です。
外国人配偶者を持つインドネシア人は、Harta bersamaの原則から外れるため、不動産の購入ができません。しかし、結婚前に婚姻前の契約(Perjanjian Perkawinan)を作成し、財産分離(Pisah Harta)を明記すれば可能です。
Perjanjian Perkawinanでは、動産(Brang-barang bergerak)と不動産(Brang-barang tidak bergerak)の所有に関する取り決めが規定されています。
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インドネシア不動産の権利と投資の実際
HakMilikはインドネシア国籍者のみが持つことができます。HakGunaBangunanは30年有効で20年延長可能です。HakPakaiは外国人名義での不動産所有が可能です。
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インドネシアでの引渡証書BAST(Berita Acara Serah Terima)とは? 不動産・中古車・IT契約の実務に登場
不動産取引では、法的に所有権が管理会社から購入者に移転する前に、ユニットが完成した時点でBerita Acara Serah Terima(引渡しの公式案内)と共に部屋の鍵を受け取ります。これは、購入者が物件を正式に受け取ったことを示す重要なステップです。
- Berita⇒news(ニュース)ではなくannouncement(案内)の意味
- Acara⇒schedule(イベント・予定)ではなくkeresmian(公式)の意味ここまでで公式案内の意味
- Serah⇒handover(引渡)
- Terima⇒acceptance(受領)ただしserah terimaで「引渡」という熟語なので全体で「引渡の公式案内」という意味
不動産売買の手順は以下のとおりです。売り手と買い手の間で取引が成立した時点で、買い手が売り手に契約金(Tanda Jadi)または頭金(Uang Muka)を払うと同時に予約契約書(Perjanjian Pengikatan Jual Beli=PPJB)を作成します。
- 不動産売買ではSertifikat Tanah(土地証書)の名義変更する際に、Pejabat Pembuat Akta Tanah(PPAT 土地に関する契約書を作成する公証人)であるNotaris(公証人)に所有権の移転を証明するAkta Jual Beli(土地譲渡書証)を作成してもらいます。
- AJBの原本は2通作成され、1通はNotarisで保管、もう1通はKantor Pertanahan(土地管理局)に登記または名義変更するために送られ、売り手と買い手にはSalinan Akta(土地譲渡証書のコピー)が渡されます。
- 買い手にとって所有している証拠が大事であるのと同じように、売り手にとっても所有権を手放した証拠は、法的責任がないことを証明する書類であり、税務的にも必要になる可能性があります。
このように、BASTは不動産取引において重要な役割を果たし、購入者と売却者の双方にとって法的な安心を提供します。
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インドネシアの引渡証書BASTと不動産契約・登記実務の全体像
BASTは引渡し・受領の事実を公式に記録する書面。BASTは不動産の鍵、中古車、IT成果物の検収で用いられる。PPJBは売買予約、AJBは権利移転を証明する土地譲渡書証。
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