KintoneやAppSheetの機能が高度化することで、インドネシアでも業務システムの内製化が可能になりつつあります。ITによる本質的な業務改革は、外製化よりも内製化の方が有利であると考えられます。
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インドネシアの生産管理システム
製造業の至上命題は生産性向上と納期遵守です。製造原価、売上原価、販売管理費の違いを理解することが重要です。勘定連絡図は製造業の原価計算に役立ちます。
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この記事でわかること
- KintoneやAppSheetの高度化により、インドネシアでも業務システムの内製化が進んでいます。
- インドネシアの日系工場では、Excelを用いたデータ管理が一般的ですが、限界を迎えつつあります。
- MESやIoTを活用したシステム導入により、インドネシアの工場で業務効率が大幅に向上しました。
- インドネシアでは、ITスキルの高い技術者がいない場合、システムの外製化が一般的です。
- GoogleのAppSheetを用いることで、スマホからの実績入力が可能な予実管理システムが構築できます。
業務のやり方は変化し続ける
インドネシアの日系工場では、社内業務のデータ管理や帳票作成にExcelを使用することが一般的です。Excelの利点は、計算式を埋め込んだフォーマットを柔軟に変更できる点にあります。これにより、現時点で必要な最適なフォーマットで業務を行うことが可能です。個人レベルで日々少しずつ業務改善を行っていると言えるでしょう。
業務は個人の集合体が関連し合って成立しており、顧客や仕入先が増えるにつれて業務のやり方も変化します。そのため、Excelを修正し適応させていきますが、計算式が多すぎてファイルを開くのに時間がかかる、データが個々人のPCに分散しているためにまとめるのに時間がかかるなど、一定の限界を感じることがあります。
このような状況で、社内業務の見える化、情報の共有化、情報を加工して役立てる体系化のためにシステムを導入することが検討されます。長年個人レベルで熟成された業務処理の繋がりをシステム化して運用することで、Excelを使っていた時代に比べて便利になった、楽になったということもあります。しかし、業務のやり方は環境の変化とともに変化し続けるため、数年後にはシステムの改修、つまり業務改善が必要になります。
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IoT時代の情報信頼性向上法:見える化・共有化・体系化
IoTはネットに繋がっていなかったデバイスをネットに繋げる技術です。情報の信憑性を確認するには、過去の事例や他の場所での事例を調べることが重要です。見える化は信頼関係を構築し、ビジネスに貢献します。
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インドネシアにおけるITシステムの外製化と内製化の問題点
インドネシアでは、日本とは異なり情報システム部の人員が手薄な場合が多く、ITシステム化は弊社のようなITサービス会社に委託し外製化するのが一般的です。比較的小さな会社でも、ITスキルの高いインドネシア人技術者が社内にいる場合には、独自に内製化していることがあります。しかし、そうした会社の日本人駐在員がよく口にするのは「ITに詳しいインドネシア人が一人で作ったシステムなので中身が分からないし、彼が辞めた後が心配だ」ということです。
- 外製化の弱点は環境の変化に伴う業務の流れに対応しづらい。
- 内製化しようとしても社内にITスキルのある人材がいない。
- 職人的なIT技術者が開発したシステムは属人化しやすい。
インドネシアの現地法人におけるITシステムの外製化と内製化の問題は上記3点に集約されます。その結果、現状が見えない、数字が合わない、前後が繋がらないという3つの問題により、業務効率が低下するだけでなく、社員の売上コスト意識の低下に繋がります。
事例:インドネシアのITシステムによる業務改善の理想は「Excelのように環境の変化に合わせて柔軟に修正ができ、高度なIT技術が不要で社内の業務担当者の力で構築できるもの」です。しかし、このような都合の良いITツールは存在しなかったため外製化にならざるを得ませんでしたが、技術の進歩に伴い現実的な提案ができる時代になりつつあります。
要点:内製化の理想は、現場担当者が高度なITなしで変えられる柔軟さです。
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インドネシア工場における業務システム最適化の要点
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GoogleAppSheetを使ったスマホからの実績収集システム
弊社はインドネシアの企業様向けに業務システムの外製化と、GoogleスプレッドシートやAppSheetを使った内製化支援を行っています。その一例として、生産スケジューラAsprovaで生成した作業スケジュールに対し、AppSheetを用いたスマホからの実績入力による予実管理システムの導入支援があります。
生産スケジューラの運用構成

インドネシアの工場では、出荷時に製品在庫が不足し、顧客の出荷スケジュールをリカバリーするために自転車操業が行われることがよくあります。顧客からの月当たり確定受注数は日別に分割した出荷スケジュールに従って納品されますが、受注残管理が製造や倉庫など現場主体で行われることで、受注と調達、生産、出荷が分離されてしまいます。
このプロセスを整え、在庫削減や資源の稼働効率を改善するのが生産スケジューラです。運用方法としては、既存のERPシステムのマスタや実績情報と連動させたり、必要最低限の情報のみを別システムとして切り離し、生産スケジューラを中心としたシステムを構築します。
コロナ禍で求められるDX化とは

業務のシステム化の目的は省力化、効率化、間違い防止などですが、DX化の目的は単なる既存システムの置き換えではなく、ITを活用した業務改革です。昨年のコロナ禍で台湾のデジタル担当大臣オードリー・タンは、マスク在庫がリアルタイムで確認できるアプリ「マスクマップ」を開発しました。
これは最先端技術を採用したわけではなく、OSSを使ってスピーディに運用できる体制を構築したことが評価されました。一般企業でも同様に、業務改革は現場のオペレーション改革が必須であり、インドネシアではスマホを業務に取り入れることで、いつでもどこでも手軽に業務が流れる仕組み作りを提案しています。
システム構成

今回は社内にシステムを構築するのではなく、GoogleスプレッドシートとAppSheetというGoogleの無料クラウドサービスを利用することで「今日からできるDX」を実現します。地上の生産スケジューラとGoogleとのデータのやり取りは、CDATA社のODBCドライバーを使用します。
まずAsprovaで作業指示を作成し、CDATAのODBCドライバによってGoogle Sheetsへ作業指示をアップロードします。次にAppSheetで作ったスマホ用画面から実績入力(QRコードで作業指示を呼び出し)CDATAのODBCドライバによって実績をGoogle SheetsからAsprovaにダウンロードします。
ODBCでAsprovaからGoogle Sheetsへ接続

CDATA社のODBCドライバーをインストールすると、WindowsのODBCの設定画面にCDATA ODBC driver for Google Sheetsが表示されます。Folder IdやSpreadSheetなど必要な項目を設定することで、Google Sheetsの列が表示されるようになります。
CDATA社のODBCドライバーは通常のODBC設定と同じように簡単に接続設定ができますので、1か月間という無料期間は実用性の検証をするには十分です。
Google SheetsからAppSheetを起動しスマホ画面を作成

Asprovaで生成した作業指示をGoogle Sheetsにアップロードし、これに実績を入れていきますが、直接Google Sheetsに書き込んでもいいのですが、今回はAppSheetsを使ってスマホから実績入力するアプリを作成します。
AppSheetはプログラミング不要で誰でもシステム開発ができる、Googleが提供するノーコードアプリ開発ツールであり、Google Sheetsのセルにスマホから書き込むためのインターフェイスを簡単に作成できます。今回はスマホ上でカレンダーに表示された作業指示をクリックすることで、特定の作業指示を呼び出し実績を入力していきます。
Googleスプレッドシートへの接続には、標準のODBCを介してETL(Extract・Transform・Load)やBIツールとデータのやりとりを実現する CData Software社のCData Google Sheets ODBC Driver を使用します。
よくある質問|インドネシアの業務システム内製化
本稿の内容に沿って、繰り返し出る問いを短く整理します。
インドネシアでの業務システム内製化の利点は何ですか?
インドネシアでは、業務システムの内製化により、環境の変化に柔軟に対応できることが利点です。特に、KintoneやAppSheetのようなツールを使うことで、ITスキルが高くなくても現場担当者がシステムを構築しやすくなります。これにより、業務の効率化や省力化が期待できます。
インドネシアでの業務システム外製化の問題点は何ですか?
インドネシアでは、情報システム部の人員が少ないため、外製化が一般的ですが、環境の変化に伴う業務の流れに対応しづらいという問題があります。また、外部に委託することで、システムの中身が分からなくなり、属人化しやすいというリスクもあります。
AppSheetを使ったシステム開発のメリットは何ですか?
AppSheetはプログラミング不要で誰でもシステム開発ができるノーコードツールです。これにより、Google Sheetsと連携してスマホからの実績入力が可能になり、業務の効率化が図れます。特に、現場の担当者が簡単にシステムを構築できる点が大きなメリットです。

