インドネシアではSNS普及に伴い、選挙・政治活動での偽情報拡散とあわせて、オンライン上の名誉毀損（Pencemaran Nama Baik）告訴が増えている。発言は公共メディアだけでなく、WhatsAppやLINEの私的やりとりまで対象になりうる。
-
-
インドネシア労働法と雇用ルールに関する考察｜最低賃金・退職金・外国人就労・裁判制度まで
インドネシアの労働法は労働者を手厚く保護するが、オムニバス法によって柔軟化が進んでいる。外国人はインドネシアで人事業務に就くことが禁じられている。インドネシアの最低賃金は州ごとの経済成長率やインフレ率に基づいて設定される。
続きを見る
この記事でわかること
- インドネシアではSNSやWhatsApp・LINEの発言も名誉毀損の対象になりうる。
- 労使紛争がこじれると、解雇争議に加えて名誉毀損の応酬が起きやすい。
- 刑事の名誉毀損は最大で懲役6年または罰金1 Milyar（10億ルピア）になりうる。
- 判断では発言の事実性・状況適合性・被害程度が調査される。
- チャット証拠の提出は入手経路と証人問題を伴い、組織内の信頼関係も毀損しうる。
名誉毀損はSNS・メッセージアプリの発言も対象になる
インドネシアの名誉毀損（Pencemaran Nama Baik）は、公共メディア上の批判に限らない。SNSやメッセンジャー上の書き込みも、証拠として訴訟の対象になりうる。
事例：e-KTP予算疑惑でインドネシア中から悪役視された元国民議会議長は、KPKの資産調査やネット上のバッシングにもかかわらず強気を崩さず、「Orang Sakti（超人・不死身）では」と半ば呆れられる空気すらあった。そのうえで、批判してきた関係者9人とWEBサイト32件をPencemaran Nama Baik（名誉毀損）で訴える反撃に出た。FacebookやXはもちろん、WhatsAppやLINEのやりとりまで事案化しやすい。
要点：ネット批判の「空気」だけでは安全ではなく、プラットフォームを問わず証拠化されうる。
労使紛争がこじれると名誉毀損の応酬になりやすい
労使紛争では、解雇手続そのものに加えて、当事者間のメッセージ発言が二次争点になりやすい。感情的な侮蔑表現は、逆告訴の材料になりうる。
事例：友人のインドネシア人会社で、不当解雇でDISNAKERに訴えた元社員がいた。その人が友人宛WhatsAppで、経営者をイスラム教的に禁忌の「犬」「豚」といった言葉で罵ったくだりがあり、知った経営者が激怒して逆に名誉毀損で訴えた。弁護士経由で刑事として通告され、Polda Metro Jayaから捜査令状（SPDP）が届けば出頭義務が生じる。
要点：労使問題は解雇手続だけでなく、紛争中の発言管理が二次リスクになる。こじれると双方が疲弊する前に手打ちになる例も多い。
刑事の名誉毀損は懲役・高額罰金になりうる
名誉毀損は民事（Perdata）と刑事（Pidana）がある。刑事で捜査令状（SPDP）が届けば出頭義務が生じる。有罪時の刑罰は最大で懲役6年または罰金1 Milyar（10億ルピア）とされる。実際は双方疲弊の前に和解する例も多い。
判断では事実性・状況適合・被害程度が問われる
調査で見られる典型項目は次のとおり。
- 発言が事実に基づくか
- 発言内容と状況の適合性（冗談・親密度など）
- 被害の程度
事例：先の解雇争議でも、経営者はどこからか社員間LINEのコピーを入手して警察へ提出した。裁判になれば「誰から入手したか」が問われ、漏らした社員は証人（Saksi）として出廷し、今度は社内で裏切り者扱いされる——というややこしい展開になりうる。
要点：「言った／言わない」より、記録の残るチャットは証拠になり、情報源の扱いも含めて設計する必要がある。