この記事では、インドネシアで製造業向けのIT導入支援をしてきた立場から、技術を守ることよりも、仕事の機会を増やすことに考え方を切り替えた理由を整理します。情報のフラット化については 情報フラット化時代のインドネシア進出戦略 も参照してください。
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AIの普及によって、IT技術の民主化が急速に進んでいます。
以前は専門的な知識や経験がなければできなかったことが、今ではAIの力を借りれば、かなりの部分を自分でできるようになりました。
プログラミング、データ処理、Webサイト制作、システム開発。こうした分野では、技術を持っている人と持っていない人の差が、以前ほど大きくなくなってきています。
もちろん、専門知識や経験が不要になるわけではありません。ただ、技術的なハードルが下がり、誰もが一定水準の仕事をできるようになったことは間違いないと思います。
では、こうした時代に、私たちはどのような立ち位置で仕事をしていけばよいのでしょうか。
最近、自分自身の仕事の進め方について、考え方を変えなければならないと感じています。
この記事でわかること
- AIの普及で技術的なハードルが下がり、技術を持っているだけでは優位性を保ちにくくなっています。
- AIで工数が下がると案件あたりの金額も下がるため、より多くの案件に関わることが大切になります。
- ライバル企業が営業でつくった案件も、自社だけでは出会えなかった仕事の機会です。
- 目先の利益率だけでなく、追加開発や保守など、その後の関係まで含めて仕事の価値を考えます。
- すべてを自社で完結させず、強みを生かせる場所を協業で増やすことが、AI時代の立ち回り方です。
技術を持っていることが競争力だった
私はインドネシアで、製造業向けのITシステム開発や導入支援をしています。
その中でも、ある専門性の高い業務パッケージの導入支援は、長年取り組んできた事業の一つです。
このパッケージは、製造業の業務知識とシステムの両方を理解していなければ、簡単には導入できません。
インドネシアでこのパッケージを導入できる会社は限られています。
そのため、以前はこの技術的な優位性を大切にしていました。
せっかく時間と労力をかけて身につけた技術やノウハウなのだから、できるだけ自社の中に蓄積し、自社の強みとして守りたい。
他社に技術を移転したり、協業によって自社以外でも同じことができるようになったりすることには、少し慎重でした。
また、パッケージのライセンス販売と導入支援を、一貫して自社で担当したいという気持ちもありました。
例えば、他社がライセンスを販売し、自社には導入支援だけを依頼してくる案件があります。
そうなると、ライセンス販売による継続的な収益は他社に入り、自社には一度限りの導入支援の収益しか残りません。
正直なところ、以前はこうした案件に、少しもやもやしたものを感じていました。
せっかく技術を持っているのだから、もっと自社が主体となってビジネスを展開したい。そう考えていたからです。
AIによって技術の希少性が下がっていく
しかし、AIの普及によって、状況は変わり始めています。
以前なら、システムを開発するには、プログラミングを習得し、データベースやサーバーの知識を身につけ、それなりの経験を積む必要がありました。
ところが今では、AIに相談しながらプログラムを書き、データを加工し、業務に必要なツールを作ることができます。
一人でできる仕事の範囲が、大きく広がったのです。
これは、自分にとっても大きな変化でした。
以前なら外注したり、開発に時間をかけたりしていた仕事が、AIを使うことで、自分自身でできるようになっています。
ただ、これは自分だけに起きていることではありません。
他の会社も、他の技術者も、同じようにAIを使えます。
つまり、自分が持っている技術的な優位性も、以前ほど絶対的なものではなくなっていくということです。
技術を持っていること自体の価値が、なくなるわけではありません。ただ、技術を持っているだけで仕事が取れるとは限りません。
どれだけ優れた技術を持っていても、それを必要としている顧客に出会えなければ、ビジネスにはならないのです。
AIによって変わるのは、技術の希少性だけではありません。
AIを使えば、これまで何日もかかっていた作業が、数時間で終わることもあります。開発や導入にかかる工数は、確実に下がっていきます。
工数が下がれば、当然、案件あたりの金額も下がっていくはずです。
顧客もAIのことは知っています。AIを使えば、もっと早く、安くできるのではないか。そう考えるのは自然なことです。競合他社が、AIを使って安い見積もりを出してくることもあるでしょう。
正直なところ、技術を売る側としては、あまりうれしい話ではありません。ただ、この流れは止められないと思います。案件あたりの金額が下がることは、最初から覚悟しておいたほうがよいのではないでしょうか。
そうなると、一つひとつの案件で大きな利益を得ることよりも、より多くの案件に関わることが大切になります。
そう考えると、改めて大切になるのは、営業力であり、仕事の機会をつくる力なのだと思います。
技術を囲い込むより、仕事の機会を増やす
そう考えるようになってから、他社との協業に対する姿勢も変わってきました。
例えば、営業力のあるライバル企業がライセンスを販売し、自社には導入支援だけを依頼してきたとします。
以前なら、ライセンス販売の利益が他社に入り、自社には導入支援の収益しか残らないことに、多少の不満を感じていました。
しかし、今はそう考えないようにしたいと思っています。
そもそも、その顧客との接点をつくったのは、自社ではありません。
自社だけでは出会えなかった顧客と、他社の営業活動のおかげで、仕事の機会が生まれたのです。
それなら、その機会をもらえたことに感謝して、導入支援という自分たちの得意分野で価値を提供すればよいのではないでしょうか。
たとえライセンス販売の利益がなくても、導入支援の利益率が多少低くても、そこから新しい顧客との関係が始まるのであれば、十分に意味があります。
案件あたりの金額が下がっていく時代であれば、なおさらです。
もちろん、採算や業務の負荷を無視してよいわけではありません。ただ、目先の利益率だけで、仕事の価値を判断する必要もないと思います。
その仕事がきっかけになって、別のシステム開発や追加の導入、保守サポートなどにつながる可能性もあります。
何より、自社の技術を必要としてくれる顧客がいること自体が、ありがたいことではないでしょうか。
自分だけで完結させようとしない
これまで私は、自社の技術的な優位性を守り、できるだけ多くの工程を自社で担当することが、ビジネスを成長させる方法だと考えていました。
しかし、これからは少し違う考え方をしたいと思います。
営業力のあるライバル企業があれば、その企業と組めばいい。
顧客との接点を持っている会社があれば、その会社と協業すればいい。
自社にない能力を他社が持っているなら、無理に自社で補おうとせず、その力を借りればいい。
逆に、自社の技術や経験を必要としている会社があれば、積極的に提供していけばいい。
すべてを自社で完結させる必要はないのです。
自分の強みを独占することよりも、自分の強みを生かせる場所を増やすことのほうが、これからの時代には大切なのかもしれません。
AIによって技術の民主化が進むほど、会社同士の協業や、人と人とのつながりの価値は、むしろ高まっていくように思います。
技術を守る会社から、機会を生かす会社へ
AI時代になって、技術を身につけるハードルは下がりました。
しかし、技術を生かすための機会までは、自動的に与えられるわけではありません。
仕事を見つけること、顧客と出会うこと、誰かと一緒に新しい仕事をつくること。こうした部分は、これからも大切であり続けると思います。
だからこそ、自分の立ち回り方も変えていきたいのです。
技術を囲い込むことに執着しない。自社だけで勝とうとしない。他社がつくってくれた機会をありがたく受け取り、自分たちの能力で価値に変えていく。
以前は、自社の優位性を守ることを考えていました。
これからは、自社の能力を発揮できる機会を増やすことを考えたいと思います。
自分だけで全部を手に入れようとするのではなく、他者の力を借りながら、一緒に仕事をつくっていく。
技術の民主化が進むAI時代だからこそ、そんな柔軟な姿勢で仕事をしていきたいと思います。
関連リンク
- インドネシアのビジネス事情まとめ(ビジネスハブ): https://bahtera.jp/indonesia-business/
- インドネシアでの日本人起業戦略と生成AIの可能性: https://bahtera.jp/indonesia-business/starting-business/
- 情報フラット化時代のインドネシア進出戦略: https://bahtera.jp/indonesia-business/time-machine/
- AIが能力をフラット化する時代、最後に差がつくのは「やるか、やらないか」: https://bahtera.jp/indonesia-mind/ai-flattening-will/
よくある質問|AI時代の協業と仕事の機会
技術の民主化が進む中での協業について、よく出る問いを短く整理します。
AIで技術の民主化が進むと、専門技術の価値はなくなるのですか?
なくなるわけではありません。ただ、他の会社や技術者も同じようにAIを使えるので、技術を持っていることだけで仕事を獲得できるとは限らなくなります。顧客と出会い、仕事の機会をつくる力の重要性が増していきます。
ライバル企業がライセンスを販売し、導入支援だけを依頼してくる案件は受けるべきですか?
採算や業務負荷は確認したうえで、前向きに考えてよいと思います。その顧客との接点は自社だけではつくれなかったものです。導入支援という得意分野で価値を提供すれば、追加開発や保守サポートなど、新しい関係につながる可能性があります。
協業すると、自社の技術やノウハウが流出しませんか?
その心配は以前の私にもありました。ただ、AIによって技術の希少性そのものが下がっていく時代には、強みを独占することよりも、強みを生かせる場所を増やすことのほうが大切になると考えています。