インドネシアにおけるPSBBの影響と犯罪率の変動

2020年に発動された大規模社会制限PSBBは、新型コロナウィルス感染拡大防止を目的としていました。この制限は経済活動にマイナスの影響を与え、貧困率と犯罪率の増加を招いています。

移動制限がもたらす貧困層の拡大

インドネシア中央統計庁BPS（Badan Pusat Statistik）によると、新型コロナウイルスの流行拡大の影響で、2020年3月の貧困率が9.78%と2019年9月の9.22％から上昇しました。貧困ライン以下で暮らしている人の数は、3月時点で2,642万人に達し、PSBB（大規模社会制限）下での移動制限が経済活動を阻害し、貧困層の増加につながったと考えられます。

物理的な移動制限が経済に及ぼすマイナス影響はコロナ禍で証明されました。日本でも連日東京で200人近くの新型コロナウィルスの新規感染者が確認されている中、政府は国内観光需要喚起を目的とした旅行費用割引のGo Toキャンペーンを進めています。これは、地方で大量の雇用を支えていた観光産業での倒産や失業者が増加しているためです。

2020年7月14日にジャカルタ州運輸局は、州境を出入りするための条件となる出入域許可証（SIKM）のチェックを廃止しました。代わりに、州が作成した携帯電話向けアプリケーションJAKIからCorona Likelihood Metric（CLM）にアクセスし、個人情報の入力や自己診断票への回答を行う方式に簡素化されました。これにより、国内の州をまたいだ移動制限は実質的に大幅に緩和され、国内旅行の観光セクターにとっては朗報といえるでしょう。

インドネシアの貧困層の多くは地下経済や非公式経済（Sektor Informal）に従事しており、現金収入が不安定です。そのため、2019年9月から2020年3月の期間中、9つの生活必需品スンバコ（Sembilan Bahan Pokok）の価格上昇（米1.78％、鶏肉5.53％、食用油7.06％、砂糖13.35％、卵11.1％）の影響を最も受けたと推測されます。

インドネシアにおける貧困率上昇に伴う犯罪率の上昇

インドネシアは、印象ほど犯罪率が高くない国です。殺人発生率は174か国中163位で、日本（168位）やタイ（82位）、フィリピン（42位）と比較しても治安が良いと言えます。しかし、長く住んでいるとスリや置き引き、タクシー強盗などの窃盗事件を身近に感じることがあります。私自身も1997年にインドネシアに来た直後、Plaza Indonesia前の歩道橋を降りたバス停で集団強盗に遭いました。

当時、インドネシアは通貨危機（Krisis Moneter、略してクリスモン）の真っただ中で、急速なインフレが進行していました。民間企業の倒産や銀行の大型合併が相次ぎ、失業者が増加（1999年失業率6.3%）し、貧困層が拡大する中で犯罪率が高い状況にありました。

世界のネタ帳

コロナ禍においても、在宅勤務の増加に伴い、DVや児童虐待のニュースが増えました。これは、家族間での感情のもつれが原因とされますが、根本的な原因は経済的な問題にあるのではないでしょうか。

インドネシアでも2020年4月までに解雇された従業員の数は700万人に達し、失業者数が増えると貧困層が増え、その結果として犯罪が増えるという悪循環に陥っています。7月第2週の犯罪発生数は第1週から10.37％も上昇し、麻薬関連が最も多く、次いで空き巣などの侵入窃盗、横領、四輪車・二輪車の盗難、強盗などが続きます。

オンライン詐欺未遂が増えています。私のGoPayアカウントから残高を引き出そうとする詐欺電話が終日かかってきた時期があり、そのせいでアカウントが一時期凍結されました。

GoJekは、街角で暇していたオジェック（バイクタクシー）をオンラインで繋ぎ、時間とコストがかかる移動や配送を効率化しました。これにより、業務効率の向上と富の再配分を実現し、失業率の低下による犯罪率の低下にも貢献しています。しかし、情報リテラシーの低い若年層や老年層の利用者は不法アクセスによる詐欺の対象となりやすいため、最大残高はRp.2,000,000（アップグレード後Rp.5,000,000）に制限されています。

事例：麻薬関連の犯罪が多いのは意外かもしれませんが、インドネシアは毎日50人の若者が麻薬がらみで死亡するという、世界でも有数の麻薬汚染地帯です。Ekstasi（合成麻薬エクスタシー）の世界最大生産国であり、Ganja（大麻）の世界最大の流通国、Mariyuana（マリファナ）の品質世界一とされています。刑務所の受刑者の60%がNarkoba関係で、毎年15,000人がNarkobaがらみで死亡しています。