インドネシアで進化するクラウド会計システムの現状と未来

インドネシアではクラウド会計システムの性能向上と低価格化が進んでいます。景気変動や不確実性の下で固定費を抑える傾向では、業務のリモート化がさらに進むことが予想されます。会計業務のシステム化は、IT会社ではなく会計事務所が記帳代行サービスや税務コンサルとセットで行うのが主流になると考えられます。

インドネシアで選ばれるクラウド会計ソフト｜Accurate・Zahir・Jurnal

インドネシアで人気のクラウド会計システムには、Accurate OnlineやZahir Onlineがあります。これらは銀行口座と連携した自動仕訳が可能なJurnalや、オーストラリアのMYOB Online、ニュージーランドのXERO、そして日本製のBridge Noteなどと並んで注目されています。

クラウド会計システムが普及する理由は、会計業務が標準化しやすく、効率化が図りやすい点にあります。

弊社のHanafirstにも会計モジュールがありますが、クラウド会計製品のUI/UXには勝てません。そこで、一般会計機能を切り離し、他の会計システムとの連携を重視した提案を行っています。

クラウド会計システムが変える会計業界の主流｜インドネシアで進む低コスト・リモート化の波

会計システムのクラウド化が進むことで、会計事務所が会計記帳や税務コンサルとセットでクライアントに会計システムを月額で提供するのが主流となると考えられます。インドネシアでもクラウド会計システムの性能向上と低価格化が著しく、景気変動や不確実性の下で業務のリモート化がさらに進むことが予想されます。

事例：高額なパッケージソフトを導入する場合、初期投資以外に年間15%～20%かかるライセンス保守費用や、月々の技術サポート費用などの固定費がかさみます。しかし、景気変動や不確実性の下で各企業は会社運営の固定費を押さえる傾向にあります。特に経済的な影響で企業の固定費負担を下げるため、プロモーション価格を提示している製品もあります。

要点：低価格で起業に提供できるのは記帳代行や税務コンサルの延長上としてシステムを提供できる会計コンサル会社であり、Sierによるオンプレミス型の会計システムの導入機会は減少していくと考えられます。

システム導入と運用のローカル化

インドネシアにおける感染症の拡大により、多くの日系企業が駐在員とその家族に帰国命令を出しました。これは感染のリスクよりも、現地の医療事情に対する不安が大きな要因でした。

ITAS（期限付き滞在許可証）保有者や外交官以外の出張者や観光客の入国は禁止されており、日本からの出張者は確実に減少し、駐在員の削減が進むと考えられます。

業務システム全般において、特に会計システムの導入はインドネシア側主導で行われ、現地の会計コンサル会社やIT企業の支援を受ける体制が整えられるでしょう。技術的な問題への対応もインドネシア側で完結できるようになるはずです。

事例：流行語であるWFH（Work From Home）により、会社全体としてリモートでの業務のやり方が問われるようになりました。物理的な人の移動を極力減らしながら、独立性の高いシステムの運用に変化していくことは間違いありません。

要点：インドネシアでのシステム導入は、現地主導での運用体制を強化し、リモートワークを前提とした独立性の高いシステム運用にシフトしています。