インドネシアのPPNとPPh23：サプライチェーン負担と源泉の向き

サプライチェーンで前払いされた付加価値税（PPN）は、末端でVATを転嫁できない消費者が実質負担し、事業者は税務署への支払いを代行している結果になります。一方、サービス源泉税PPh23は所得発生時点で課税されます。

インドネシアで働く・ビジネスする人のための税金の知識｜会計・システム・実務対応まで

PPNは末端消費者が実質負担し、名目12%改定後も通常取引は実質11%相当の計算がある。個人所得税PPh21は超過累進で、NET契約ではグロスアップ方式が使われることが多い。源泉は総合課税（PPh23等）と分離課税（PPh4-2等）に…

続きを見る

この記事でわかること

売る側が11%を上乗せして納税（OUT）するということは、買う側が仕入に11%多く払っています。名目税率12%となりますが、通常取引ではDPPに11/12を掛けてから12%を当てる計算で、実質税額が11%相当に維持される整理があります（高級品等は例外です）。

PPH

工場→卸→小売→消費者の各段階で、売上側はPPN payable（OUT）、仕入側はPrepaid PPN（IN）を計上し、差額を税務署へ払います。

サプライチェーン1：工場→卸

工場の販売（A/R）
(借) A/R 55.5　(貸) Sales 50　(貸) PPN payable 5.5　⇒税務署へOUT
※材料購入時のPrepaid PPN 3.3を控除すると税務署への支払は2.2になります
卸の購入（A/P）
(借) 仕入 50　(貸) A/P 55.5　(借) Prepaid PPN 5.5　⇒控除できるIN

サプライチェーン2：卸→小売

卸の販売
(借) A/R 111　(貸) Sales 100　(貸) PPN payable 11　⇒税務署へOUT
※購入時Prepaid PPN 5.5控除後の支払は5.5になります
小売の購入
(借) 仕入 100　(貸) A/P 111　(借) Prepaid PPN 11　⇒控除できるIN

サプライチェーン3：小売→消費者

小売の販売
(借) A/R 222　(貸) Sales 200　(貸) PPN payable 22　⇒税務署へOUT
※購入時Prepaid PPN 11控除後の支払は11になります

事例：各段階の前払VAT合計（例: 2.2＋5.5＋11＝18.7）は末端消費者が負担します。支払義務は売る側なのでPPN payable（OUT＝債務）、負担義務は買う側なのでPrepaid PPN（IN＝債権）になります。

要点：PPNは外形上事業者納税ですが、経済的負担は消費側に転嫁される仕組みです。

PPh21が給料日に天引きされるように、PPh23は請求で収益が発生するタイミングで源泉されます。「源泉掛け流し」の温泉ネタで言うなら、湧き出し時点で課税するイメージです。

インドネシアでは債権／債務の発生時に源泉を計上する例が多く、タイでは決済時計上が多い、という比較が現場で語られます。

売り：発生時計上（インドネシアで多い）

売り：決済時計上（タイで多い）

買い：発生時計上（インドネシアで多い）

買い：決済時計上（タイで多い）

PPNは付加価値税なので購入側に負担義務があり、PPhは所得税なので販売側に負担義務があります。仕訳では、負担者と代行納税者の向きが税目ごとに逆になります。

事例：売る側から見ると、PPN11%の請求上乗せは買う側負担の代払い義務なのでPayable、PPh23の2%天引きは自らの所得課税の前払なのでPrepaidになります。買う側はその逆で、PPNはPrepaid、PPh23はPayableになります。

要点：PPNとPPh23は「誰が負担し、誰が代行して納めるか」が逆向きなので、仕訳の向きを混同しないようにしましょう。