企業の内部留保と財務三表の関係

企業の内部留保は、必ずしも現預金として会社に存在するわけではありません。これは、損益を利益剰余金に振替えることで純資産が増加しても、売掛金が現預金化される過程で設備投資や借入金の返済などにより残高が減少するためです。

貸借対照表（B/S）の純資産の部

純資産は、法定資本金（Legal capital）、資本準備金（Legal capital surplus）、利益剰余金（Retained earning＝Earned surplus）のいずれかの形で貸借対照表（B/S）の純資産の部に計上されます。資本準備金と利益剰余金は内部留保にあたります。

成長が見込まれる企業は、配当で株主還元するのではなく、設備など固定資産を購入する再投資による成長を目指し、利益を利益剰余金として繰り越すことで現預金残高を増やします。

インドネシアの会社法では、債権者保護の観点から資本準備金は法定資本金の20％まで積み上げる義務があります（日本の場合、資本準備金＋利益剰余金が法定資本金の25％まで）。日本はデフレ不況と言われますが、これは企業が余剰の内部留保を抱えたまま市場にお金が流入しない状態であり、賃金も物価も上がらない状態です。

安倍首相の自民党政権が日銀を通じてインフレ目標2％を掲げ、デフレマインドの克服を図るのは、内部留保を放出し、物価を上昇させ、国民の購買意欲を高めるためです。

失われた10年の間に投資控えと給料据え置きで社内に流動資産が溜まった状態であれば、賃上げして「内部留保を放出」も可能ですが、景気が悪いので企業は給料据え置きで耐えてきました。景気を良くするために給料を上げるというのは、経営者が勝手にそれを賃上げの元手に使うわけにはいかず、株主総会で投資家からの承認が必要です。

内部留保が現預金として存在するとは限らないので、「内部留保を放出」できるかどうかは企業の財務状況に依存します。例えば、100万円の預金を元に500万円の印刷機を追加導入した印刷会社には、財務諸表上内部留保があっても現金はゼロの可能性があります。

印刷機を更に5百万円で追加購入

会計処理上は毎月利益処分をする場合、振替仕訳が発生しますが、会計システムで処理する場合は特にこれを意識する必要はありません。期末締め（Annual Closing）時にシステムが自動的にターゲットの純資産勘定（繰越利益剰余金）に振替え、その累計された内部留保を配当に回したりする処理に対して仕訳を作成します。

インドネシアで毎月締めの当期純利益を利益処分するケースはまずなく、あっても四半期決算時に行う程度です。最終的なB/S上の利益剰余金（繰越利益剰余金）に至るまでに月単位、期単位の一時的な損益勘定を経由させます。

累計損失の解消

システムから生産実績が正しく入力されない、または月末の棚卸が正確に行われないと、毎月の棚差の変動が激しくなります。棚差がマイナスの場合、製造原価（製品の棚差の場合は売上原価）が増え損失となり、棚差がプラスの場合は製造原価が減少し利益となります。システムは理屈の世界であり、棚差は棚卸減耗費（販管費）として売上原価に反映され、P/Lに直接影響します。

毎月の棚差による損失を費用計上するのではなく、別の資産計上することで「入力ミス隠し」を行えば、B/SとP/Lの見栄えは一時的に良くなります。

棚差の処理方法としては以下の選択肢があります。

本来は棚差が出た時点で受払実績をトレースしデータ修正を行い、1を実施して棚差の費用計上を最小限にするのが正しいです。損失の場合は2の利益剰余金をマイナス計上するのが適切ですが、工数的に難しい場合には、損失を3に一次退避して後から処理する方法もシステムで可能です。最終的には何かの勘定への振替処理が必要で、その場合は減資でB/Sを再構築することになります。

累積損失は利益剰余金をマイナスに積み上げます。資産－負債＝純資産がマイナスであることは債務超過を意味しますが、それでも銀行借り入れが可能であったり株価が上がったりする理由としては、以下のような要因が考えられます。

これらの要因により、累積損失があるからといって必ずしも危険とは言えないようです。

締処理時に月初在庫と月末在庫を振替える意味

決済整理仕訳では、当月の費用勘定と収益勘定をすべて損益勘定に振替えます。対象となる費用は、当月発生して費用化する期間費用と、月初在庫と当月仕入のうち月末残を差し引いた売上原価の2種類です。

Opening stock勘定とClosing stock勘定と仕入勘定の3つの残高を0にして損益計算書（P/L）上消し去る代わりに、差額を売上原価勘定（売った分の費用）の残高にします。

ここまでで費用勘定を損益勘定に振替える準備が整いました。

利益剰余金に振替られた当期純利益は現預金として滞留しているわけではない

月末締処理後のP/L上の損益は、B/S上でも損益勘定（Net Profit）として記載され、年度末に配当や利益剰余金として処理されます。システム会計では、元帳（G/L）上の仕訳データを集計し、準備したフォーマットに貼り付けてP/LとB/Sを作成します。簿記的には、当月の費用勘定と収益勘定をすべて損益勘定に振替えます。

成長が見込まれる会社は、配当で株主還元せず、設備など固定資産を購入する再投資を目指し、内部留保を厚めに行います。

損益を利益剰余金として繰り越すことで純資産が増加しますが、収益の実体である売掛金は現預金化され、設備投資や借入金の返済で残高が減少します。これは純資産の動きと無関係に行われます。

数年前、日本のデフレ解消のために「企業の内部留保を解放すべし」という意見に対し、「内部留保は現預金として会社にあるわけではない」という反論がありました。

利益処分の方法

純資産は、法定資本金（Legal capital）、資本準備金（Legal capital surplus）、利益剰余金（Retained earning＝Earned surplus）という形でB/Sに掲載されます。このうち、内部留保にあたるのが資本準備金と利益剰余金です。

インドネシアの会社法では、債権者保護の観点から資本準備金は法定資本金の20％まで積み上げる義務があります。利益処分としての株主への配当金は、利益剰余金を源泉として未払配当金という負債に計上します。

よくある質問｜企業の内部留保と財務三表

本稿の内容に沿って、繰り返し出る問いを短く整理します。

内部留保は現預金として存在しますか？

内部留保は必ずしも現預金として存在するわけではありません。利益剰余金として純資産が増加しても、売掛金の現預金化や設備投資、借入金の返済などで現預金残高が減少することがあります。

日本とインドネシアの資本準備金の規定はどう違いますか？

インドネシアでは、資本準備金は法定資本金の20％まで積み上げる義務があります。一方、日本では資本準備金と利益剰余金の合計が法定資本金の25％までとされています。

累積損失がある企業でも銀行借り入れが可能な理由は？

累積損失があっても、会社の将来性が高い、グループ全体で黒字、オーナーの個人資産が莫大、資産の含み益が大きいなどの要因があれば、銀行借り入れが可能な場合があります。