インドネシア人の引越しに伴うKTPの変更手続き 【KTP(住民登録証)もKode Pos(郵便番号)もKelurahan(町)単位で管理される。】

インドネシアの地方行政区画は、Propinsi(州)、Kabupaten(県)、Kecamatan(郡)、Kelurahan(町または区)、RW(RUKUN WARGA 町内会)、RT(RUKUN TETANGGA 隣組)KK(Ketua Keluarga 家族単位)のように細分化され、KODE POSはKelurahanごとに割り振られています。 Kantor Kelurahanの管轄地区住民に対する主要業務はKTP(Kartu Tanda Penduduk 住民登録証), KK(Kartu Keluarga 住民票)の発行、Surat Keterangan Pelaporan Kelahiran(出生証明書)の発行、Surat Keterangan Pelaporan Kematian(死亡証明書)の発行の3つです。

リース資産として減価償却されるキャピタルリース契約 【セールアンドリースバックによる支払い期間を延ばすキャッシュフロー効果】

オペレーションリースはリース会社の資産を借りる実質レンタルと同じで、キャピタルリース(リース会社からするとファイナンスリース)=セール&リースバックは自分のリース資産なので減価償却費が発生し、リース期間終了後は本資産に振替えます。 付加価値税の二重発生問題とは、自分で買って(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)自社資産になった後に、リース会社に売って(売買契約による資産の移転なのでPPN-Out発生)、リース会社に代わりに債務を支払ってもらって、リース会社から長期で利子付きで貸し直してもらって、リース契約時点で自社資産に戻す(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)という、1回のリースバック取引で2回付加価値税が発生したことです。 自分で買ってリース会社に売れば付加価値税を相殺できそうですが、減価償却による損金計上ができなくなります。 セールアンドリースバック方式は自分で買って(売買契約による資産の移転なのでPPN-In発生)自社資産になった後に、リース会社と契約(金融取引で資産の移転は発生しないので非課税)し、リース契約終了時点はリース資産から固定資産への振替のみが発生します。 メリットとしては、売却せずリース資産に振替えるので、短期間で決済すべき債務(A/P)とは違って、長期間に渡ってリース債務を減らしていくことができるため、機械購入時の大きな支出を抑制できること、減価償却費として損金計上できること、リース会社への売却によるPPn-outを発生させないことです。

タックスアムネスティ(租税特赦法)が及ぼす普通のインドネシア人への影響 【資産が収入相応なものかどうかを申請】

2016年7月から施行されているタックスアムネスティ(Amnesti Pajak)といえば「脱税への恩赦」とか「海外の隠し資産の国内への呼び戻し」とか、犯罪者の香りがする説明が先行してしまいがちですが、NPWP(納税者番号)を持つすべてのインドネシア人が当事者となる問題です。 所得税申告に財産リストを申告する必要がある理由は、所得に不相応な財産を持っているかどうかをチェックするためであり、一般企業の財務状態はP/LだけでなくB/Sもチェックする必要があることからも理解できます。

廃ビルの時間が止まった空間で感じたこと 【動的な活動の痕跡が静的に感じられる廃墟】

すべては時代の流れとともに栄枯盛衰をとげますが、廃墟はかつて栄えていた場所が衰退した状態であり、栄光とのギャップが大きければ大きいほど、廃墟を目の前にしたときに思い巡らすかつての活気との対比で、諸行無常をより強く感じるからです。

インドネシアはADSL, CDMA, 3G-GSM, 4G-LTEなどが混在する過渡期にある。【周波数は低帯域のほうが遅いが障害物に強い】

ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)は、アナログ電話回線を使用する上り(アップリンク)と下り(ダウンリンク)の速度が非対称(Asymmetric)なデジタル有線通信で、通信インフラ劣悪なインドネシアでは、既存の電話線を使えるということで重宝されてきましたが、光ファイバーの設置やワイヤレス基地局の整備により、最近は少なくなりました。 周波数の帯域から見ると、携帯電話の通信規格である3G(3rd Generation)は700~900MHzの低帯域、4G(4th Generation)は1.5~2GHzの高帯域を使い、3Gが数Mbps、4Gが数十Mbpsという大きな違いがあるものの、低帯域の3Gののほうが障害物に強くより遠く届きます。

インドネシアのGO-JEKドライバーの運賃とボーナス制度 【運賃コミッションよりも本部からのボーナスを重視】

GO-JEKの収入は、乗車料金の80%+GO-JEKからのボーナスで成り立ちますが、ボーナス体系はコロコロ変わり、ドライバーのボーナスは、以前は10ポイント(60km)で100,000ルピアだったのが、2016年8月現在は14ポイントで100,000ルピアと下がっています。 GO-RIDEドライバーは6kmで1ポイント獲得、GO-SENDドライバーは1回のオーダで即2ポイントをゲットできるため、いかに同一ルートで効率よくacceptしていくかが、1日あたりの売上アップに繋がります。

財産分離所有(pisah harta)を明記した婚前契約書(Perjanjian Perkawinan)には何が書いてあるのか? 【インドネシアは夫婦財産共有制】

インドネシアの土地所有形態のうち、Hak Milik(所有権)はインドネシア国籍者のみ、Hak Guna Bangunan(建築利用権)は会社名義の不動産に利用されこれで有効期間30年+20年延長可能、Hak Pakai(使用権)は定期借地権付き住宅で有効期間25年+20年延長可能であり、在住外国人名義(年間183日以上滞在のKITASホルダー)での不動産所有はこれしかありません。 インドネシアは夫婦共有財産制(Harta bersama)が基本にあり、例えばインドネシア人夫婦が旦那さん名義で不動産(Brang-barang tidak bergerak)を購入して売却する場合にも、奥さんの承認が必要になります。 つまり不動産の名義人になれない外国人配偶者を持つインドネシア人は、Harta bersamaの原則から外れるで不動産の購入はできないことになりますが、結婚前にPerjanjian Perkawinan(婚姻前の契約)を作成し、その中に財産分離(pisah harta)について明記しておけば可能になります。

IoT化により業務の本質を理解するために時間を費やす必要はなくなるのか?【3次元での実績が2次元のシステム上に自動転記される時代】

IoT化が進むことによりモノとインターネットが接続され、現実の3次元の世界の事象の、帳簿という2次元の世界への転記が完全自動化されると、人間は業務の本質を理解するために時間を費やす必要はなくなるのでしょうか?

固定費を製品のみに賦課するか仕掛品にも賦課するかの問題 【生産のない月の減価償却費は販管費または仕掛品に振替える】

生産があろうとなかろうと、機械の減価償却費が発生しますが、本来そのうちの当月の製品になった分が当月製造原価の一部になります。 税務上は定額法にしろ定率法にしろ、毎月減価償却費を計上させる必要がある以上は、販売管理費に振替えるか仕掛品に計上するしかないと思いますが、倉庫に仕掛品がないにも関わらず仕掛品勘定に残高があると監査で指摘される可能性があります。 この本来生産に関わる減価償却費を販管費に振替える際には他勘定振替勘定を通し、発生額を明示した上で間接的に振替える必要があります。

奇数・偶数制度のUberと従来型タクシーに及ぼす影響【Taxi Conventional(従来型のタクシー)とTransportasi berbasis aplikasi online(オンライン配車アプリ)】

従来型のタクシー(Taxi Conventional)はオンラインアプリベースの配車ビジネス(Transportasi berbasis aplikasi online)に押され気味ですが、奇数偶数規制時に影響を受けないことや、ブッキングのキャンセル料がかからないことなどの優位性はあります。

インドネシアのUberオンライン配車アプリの納税と許認可の問題 【オンラインで海外サーバーで決済されると売上の実体が把握しにくい問題】

オンラインアプリベースの配車ビジネスには納税と許認可という2つの問題があります。 Uberの場合、乗車料金の80%が運転手、20%がUber本社に流れる仕組みで、インドネシア国内で発生した商取引についてはVATや法人税(PPH25)、サービス源泉税(PPH23)等が発生しますが、決済がアメリカのサーバー経由で行なわれることにより、お金の流れが明確に把握できなければ、適切な納税金額が計算できません。 本来公共交通機関は法人格として運送許可を取る必要があり、車両はすべて公共交通車両としての車検を合格し、法人としてのSTNK取得が義務付けられており、運転手は公共交通車両としてのSIMを持っている必要があります。