企業会計の利益剰余金と国際収支の金融収支の関係を考えてみた。【システムのカットオフは利益処分でP/L科目残高が0になる年度末に行う】

当期利益を利益剰余金に振替えて利益処分を行うということはP/L科目残を0にするということであり、システムのカットオフは減価償却費などのP/L科目残高の移行の負担がなくなるように、通常は年度末に行われます。

業務システム導入時に知っていると得するインドネシア税法の知識 【インドネシアの税制の特徴は所得税PPH体系の複雑であること】

所得税は所得を得る側にかかる税金だが、源泉徴収の場合は購入側が支払い時に天引きし税務署に支払う。 PPH23は国内サービス提供者側の税金2%を決済時に源泉(他社の税額)した上で翌月10日までに納税する義務PPH23があり、サービス提供者側に源泉徴収票(Bukti potong pajak)を発行する。 PPH4(2)は国内サービスのうちオフィスの賃貸料(他社の収入から自社が源泉)の場合、支払うとき10%を源泉し翌月納税。銀行利子(自社の収入から銀行が源泉)は口座に入金されるときに銀行側に20%源泉される。 PPH23がまとめてポンの総合課税(Non-Final)であるのに対し、PPH4(2)は取引単位で課せられる源泉分離課税(Final)になる。 PPH26:海外サービス(本社支援、ロイヤリティなどの費用)料に対する源泉はPPH26で支払い時に源泉の上、自国で二重課税されないよう源泉徴収票を発行してあげる。 日本の親会社の投資回収の源泉であるインドネシア子会社の日本へのロイヤルティ支払いは、損金計上は認められず否認されインドネシア法人側で20%きっちり源泉される。

インドネシアの就労ビザ取得とパスポート更新について実体験に基づいてまとめてみた。【IMTAが労働移住省でVTTが入国管理局でVITASは在外インドネシア公館】

就労可能なビザC312ビザのみ(6ヶ月と12ヶ月の2種類)で、入国時はSingle Entryなので期間内の出入国するにはMERP (Multiple Exit/Re-entry Permit)を別途取得する必要があります。 滞在183日を越えるとNPWP(税金番号)を取得し国内外の所得に対して所得税の義務が生じ、6ヶ月ものはNPWP必要ありませんがKITASとIMTAは必要です。

固定資産管理システムと金型管理システムの償却管理機能【金型の完成/入荷時に受けが発生し命数と簿価が決まり、製造実績時にショット数x(材料単価+標準加工単価)の払い(償却)が発生】

工場の物理的場所をコストの観点から見ると材料が材料倉庫で材料費となり、仕掛品がプラントで製造原価となり、製品が製品倉庫で売上原価になります。 モノは使っても使わなくても劣化するので、これらの費用はそれぞれの場所で劣化(変化)のたびに別の費用に振替えられることがあります。 つまり材料倉庫で材料が劣化すれば材料費が材料棚卸減耗費(販管費)に振替られ、プラントで仕損が発生すれば製造原価が仕損費(製造原価)に振替えられ、製品倉庫で製品が試作品化すれば売上原価が試作費(販管費)に振替えられます。

煩悩をコントロールする方法 【感情的になった時点で負けが決定】

命日=祥月命日であり、月命日は毎月の日のみが命日と同じ日であり、1年のうちに祥月命日が1回、月命日が11回あることになります。 犬や猫は喜怒哀楽はありますが、自分が何のために生きているのかといったことは考えず、そこで人間だけの中には煩悩が生まれ、人間である限り煩悩を押さえ込むことはできません。