2億7千3百万人という世界第4位の人口を持つインドネシアは、2030年まで人口ボーナス（15～64歳の生産年齢人口が、0～14歳と65歳以上の従属人口の2倍以上ある状態）が続くと言われ、働き手1人あたり2.3人の高齢者を支える日本からすると、うらやましいくらいのバラ色の経済成長が見込まれます。
今インドネシアへの投資を始めることの優位点をまとめると以下の3点に集約されます。
- 世界経済の約3分の1をカバーする国々との貿易協定を締結済
- 事業立ち上げのハードルが年々低下している
- 外国人投資家への投資インセンティブが増加
法改正により投資市場として益々有望になりつつあるインドネシアですが、依然として独特の行政ルールと商慣行、そしてなによりも「多様性の中の統一」という国家イデオロギーで一致団結した多宗教や多民族間では、ビジネスに対する考え方の違いは大きく、日本人だけでの国内市場での事業継続・拡大は容易とは言い難いのが現実です。
取引相手となる非上場企業の信用調査
インドネシアと日本の商習慣と文化の違い、言語に精通したインドネシア人シニアコンサルタントが、経営リスク削減のために、正規ルートから取得したインドネシア非上場取引相手企業の定款情報（設立、資本金、株主構成、事業内容等）及び一次・ニ次情報に基づく信用調査をご提供します。
- インドネシアの企業と取引を開始したい。
- インドネシア市場進出に際して協業相手を探している。
日本の大手戦略コンサル会社、インドネシア最大のオンライン配車・配送総合サービス会社にて、多くの海外案件、新規事業立ち上げや業務改革を手掛けてきたイラワン・ガンダ氏が運営するヌサンタラ・イノベーション社の情報収集力を駆使して、信頼性の高い信用調査報告書をご提供します。
新規進出分野の競合企業ベンチマーク調査
オムニバス法その他近年の労働法、税法、会社法改正により、インドネシアへの投資障壁は下がる傾向にありますが、ローカル企業のみならず中国、シンガポールなど近隣諸国からの競合企業も増加しているため、参入しやすいが勝てる分野を探すのが難しい市場になりつつあります。
ベンチマーク調査を行うことで、シェアの高い現地競合他社の情報を収集・分析することで、自社の事業改善に反映させたり、自社の強みを生かす分野を新規開拓するための事業計画策定に繋げることができます。
これまで東証一部上場企業を含む日系企業様からの依頼に基づく調査実績を持つインドネシア人シニアコンサルタントが、参入分野での事業の失敗リスクを軽減するための情報をご提供します。
信用調査・ベンチマーク調査の事業パートナー
インドネシア市場に既出若しくは今後進出予定の日系企業様の更なる事業拡大をワンストップで支援するコンサルティング会社がヌサンタラ・イノベーション社であり、弊社代表の山本が社外取締役として運営参画いたしております。
事業の柱となるのは経営リスク削減のために、インドネシア非上場取引相手企業の定款情報に基く信用調査、シェアの高い現地競合他社をベンチマークし、お客様の強みを発揮できる事業計画策定のご参考となる情報を提供するベンチマーク調査です。
ヌサンタラ・イノベーション社の経営理念に沿って、日系企業様のインドネシア事業の継続拡大を支援することで日本経済へ貢献し、更に先進国である日本の高度な技術をインドネシアに普及させることでインドネシア国内の産業を豊かにすることを目標としております。