インドネシアでローカル会社を設立する場合、2名のインドネシア人役員が必要ですが、バリ島の場合はそのうちの一人がバリ人である必要がある必要があります。
バリ島デンパサールのRamayana MalとサヌールのDanau Tamblingan通りにブティックをオープンするまで、閉店するまでの記録です。
オープン契約は、複数の不動産屋さんに販売委託する、一見売り手有利のシステムですが、不動産屋にとっては不確実性の高い案件となるためオープン契約では真剣に動いてくれません。
2011年3月に東京で「インドネシアのIT事情と日系製造業のシステム化の現状」についてセミナー登壇させていただいた内容ですが。2020年12月現在の状況と比べて相当遅れていることからしても、過去10年でインターネット環境やIT市場が急速に発展したことが伺えます。
数年前まではオフショア開発のような日本向け案件をインドネシアでこなすビジネスが注目されていましたが、最近それがほとんどないのは度重なるUMK（Upah Minimum Kabupaten 最低賃金）アップにより、他のベトナムやタイなどの東南アジア諸国に比べて人件費が相対的に高くなってしまったからだと思います。