インドネシアでのRPAビジネスの可能性【ユーザー主導ではなくIT企業主導による導入】

インドネシアの最低賃金(Upah Minimum Kota/Kabupaten=UMK)は年々高騰し、日本の労働市場の給与水準は下がりつづけ、両国の間接労務費水準が近づくほど、基幹システムに実装しにくいアプリ間の連携を伴う大量データ入力処理を自動化することにより生産性の向上とポカミス削減という、RPA導入のメリットを出しやすくなります。

日本とインドネシアの個人所得税の違い【グロスアップ方式で個人所得税PPH21の月額を計算】

インドネシアの会社の多くは雇用契約時の給料は手取り金額で締結し、個人所得税分は税額控除(Tunjangan Pajak=Tax Allowance)として会社が負担するグロスアップ(Gross Up)方式を採用していますので、所得税の計算に当たっては控除額は収入とみなして総収入で計算します。

インドネシアで小さく起業する【自己資金でインドネシア人配偶者を株主としてローカルPT(PMDN)を設立】

ここでいう「小さく起業する」というのは、個人が脱サラして自己資金を元手に国内資本投資会社(Penanaman Modal Dalam Negeri=PMDN)を設立し、労務費やオフィス賃料などの固定費をなるべく抑えながら、仕入から売上までの一連の流れを回し、適切に毎月法人所得税や付加価値税などを納税するという意味です。