インドネシア-日本間での現地通貨利用促進を目指す協力枠組み【直接レート、投資推進、貿易推進の3つ】

日本とインドネシア間の貿易や直接投資を促進するため、円とルピアの直接のレート表示やトレードファイナンスの緩和により、ルピア建てのL/C決済や短期のつなぎ融資を受けたりすることで、リスクヘッジやキャッシュフローの改善に繋がる可能性があります。

円とルピアの直接取引

今日の日本の財務省のサイトでも公表されていますが、両国間の貿易や直接投資を促進するために、昨年12月に締結された「現地通貨の利用促進に係る協力覚書（Memorandum of Cooperation）」に基づき、日本円とインドネシアルピアの直接のレート表示（円とルピア間の為替取引に際してドルを介さない直接交換ができるようにする）や各種規制緩和が含まれる協力枠組みが発表されました。

貿易取引やグループ企業間貸借、海外直接投資等の際には、日本本社のクロスカレンシー取引仲介者（Appointed Cross Currency Dealer ＝ACCD）に選ばれた銀行の口座から、インドネシア現地法人の指定銀行口座へのルピア転送金を行うことで、ドルを介さずストレート換算されますので、普通に考えれば若干レートが良くなるのではないでしょうか。

これまで個人レベルでも、日本～インドネシア間の送金の際のレートの悪さや手数料の高さに対する不満は大きく、TransferWiseやWestern Unionなどの銀行以外の送金手段を活用する人も多かったのですが、このACCD間での送金を行うことでレートや手数料、到着時間等で有利になる可能性は十分あるため、海外送金での銀行利用を再検討する人も出るかもしれません。

直接投資と貿易推進のための規制緩和

インドネシアは2016年に国内取引のルピア建ての義務、海外からの外貨借入へのデリバティブ資産によるヘッジ義務が規制化されたことにより、民間企業の海外からの外貨建て借り入れが事実上制限されていますので、今回の協力枠組みに含まれる規制緩和で円建て借り入れが許容されるかは不明ですが、近年のインドネシアの十分な外貨保有高やルピア相場の安定を考えると、もしかしたらグループ企業間に限りという条件付きで許容される可能性はあると思います。

また貿易推進という点から貿易金融（トレードファイナンス）の緩和が考えられますが、インドネシア現地法人が日本への輸出代金の入金を待たずに、インドネシア側のACCDに売掛金をルピア建てで買い取ってもらったり（ルピア建てのL/C決済）、ルピア建ての短期のつなぎ融資を受けたりすることで、リスクヘッジやキャッシュフローの改善に繋がる可能性があります。

また円／ルピアレートは比較的変動が激しい通貨ペアであるため、ACCD間での円建てルピア払い取引に際して円／ルピアレートを事前に約定する為替ヘッジも許容される可能性があります。