インドネシアのライフスタイルのオンライン化【企業グループ全体でのビジネスエコシステムの構築】

テレコムのビジネスエコシステムとは、社会の課題に対してグループ企業全体として取り組み、テレコムが保有する既存のオンライン接続基盤を生かしながら、デジタル技術を駆使して新しいビジネスプラットフォームを構築していくことです。

PSBB下で益々ブランド価値を上げたテレコムグループ

4月10日のPSBB（大規模社会制限）施行後に不要不急の外出が制限され、モールが閉鎖され独立店舗でも店内イートインが禁止されたことにより、インドネシアのフード業界全体が大きなダメージを受けていますが、ほとんどの企業でWFH（Work From Home）が採用され、仕事や勉強、買い物など、自宅からさまざまな活動に対応できるようにライフスタイルがオンライン化されるに従い、通信事業者やオンライン学習サービス、案件管理やWEB会議機能を統括したコラボレーションプラットフォームのサービス事業体は売上を伸ばしています。

イギリスの独立系最大手のブランド価値評価コンサルティング会社であるBrand Finance社による2020年のインドネシア企業のブランド順位によると、トップのテレコム（PT Telkom Indonesia Tbk）が47.6億ドルで、前年の46.1億ドルから3％増加しています。

理由としては、テレコムの2019年の連結収益が18.66兆ルピア（前年比+3.5%）で、国営企業としてインドネシアの経済成長率+2.97%を超えていたこともありますが、それと同等にブランド価値を決定するブランド力指数（brand strength index）、ブランド使用料率（brand royalty rate）、ブランド収益（brand revenue）、企業ブランド（corporate brand）、製品ブランド（product brand）が総合的に評価された結果になります。

ブランド力世界一のAmazonが2,207.9億ドル（前年比+17.5%）、二位がGoogleの1,597.2億ドル（前年比+11.9%）、日本の首位はトヨタ自動車の580.7億ドル（前年比+11.1%）で、NTTグループは363.5億ドルとテレコムの7倍以上の評価価値がありますが、NTTグループは前年比で-12.8%落ち込んでおり、電気通信事業が経済発展を牽引するインドネシアという国の勢いの差を感じます。

テレコムグループ全体で見ると、本業である通信事業以外にコンテンツ配信やエンターテイメントなどのデジタルビジネスを強化しており、子会社であるインドネシア最大手の携帯通信キャリアのTelkomselの収益の70%は通信以外のデジタルサービスによるものであり、2020年第一四半期において16.3％（昨年同期比）の売上成長を遂げており、固定ブロードバンド事業のIndiHomeも19.7％成長するなど、グループ内の二大セクターの成長が連結収益に貢献しています。

PSBB期間中に、SNS上では重要なWEB会議中にIndiHomeの回線が切れるなど、通信サービスの不安定さに対する怨念の声が散見されましたが、西ブカシの我が家のIndiHomeはインターネットもTVも快適そのものです。

デジタルによるビジネスエコシステムの構築

国営企業省BUMN（Badan Usaha Milik Negara）大臣であるエリック・トヒル（Erick Thohir）氏は、父親がアストラグループの共同創設者の一人であり、自身はテレビ局、ラジオ局、新聞社などの総合メディアグループであるマハカグループを創設し、2013年に長友佑都選手が在籍していたインテル・ミラノを買収（2018年に全株式を売却済）したことで日本でも知られており、先週Eコマースのユニコーン企業であるBukalapakの共同創設者兼社長ファズリン・ラシッド氏（Fajrin Rasyid）34歳を、テレコムのDigital Business Directorに任命し話題になりましたが、日本で言うとスタートアップを成功させた起業家がNTTやKDDIの取締役になるイメージで、国営企業とは思えない意思決定の速さと大胆さが感じられました。

ファズリン氏が取り組もうとしているのは、テレコムの中での「ビジネスエコシステム」の構築であり、具体的には以下の4つを挙げています。

つまりテレコムが考える「ビジネスエコシステム」とは、社会の課題に対してテレコムだけでなくTelkomselやIndiHome、その他グループ企業全体として取り組み、テレコムが保有する既存のオンライン接続基盤を生かしながら、デジタル技術を駆使して新しいビジネスプラットフォームを構築していくということだと理解できます。